日本の諜報機関はどこが担う？2026年国家情報局発足後の組織図と権限を徹底解説

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2026年、日本のインテリジェンス体制は大きな転換点を迎えた。7月31日、国家情報会議設置法の施行に伴い、内閣官房に国家情報局が発足。従来の内閣情報調査室を発展的に改組し、政府全体の情報活動を統括する新たな司令塔が誕生した。国家情報会議も事務次官級から閣僚級へと格上げされ、情報収集・分析に対する政治の関与と省庁間の連携が強化された。これは、日本の情報機関の組織図を理解するうえで欠かせない変化である。

では、日本の諜報活動は国家情報局だけが担っているのか。答えは違う。公安調査庁、防衛省情報本部（DIH）、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織など、それぞれ異なる専門分野を持つ機関が情報を集め、国家情報局が集約・分析し、政府の政策判断につなげる仕組みになっている。加えて、対外情報庁の創設構想も動き始めている。2026年秋の有識者会議の動きまで含め、日本の情報体制の現在地を整理する。

【日本の諜報機関一覧】実際に情報活動を担う主要組織とは？

まず理解しておきたいのは、日本には映画や海外ドラマに登場するような単一の巨大諜報機関が存在するわけではないという点だ。

日本のインテリジェンスは、複数の行政機関が専門分野ごとに情報を収集し、必要に応じて共有する分散型の仕組みを基本としてきた。

2026年11月現在、中心となる組織は次のとおりだ。

- 国家情報局：政府全体の情報収集・集約・分析と省庁間の総合調整
- 国家情報会議：政府の重要な情報活動について基本方針を調査審議する閣僚級会議
- 公安調査庁（PSIA）：国内外の公共安全に関わる情報収集・分析
- 防衛省情報本部（DIH）：軍事・安全保障情報の収集と分析
- 警察庁警備局：国内治安、外国勢力の活動、スパイ活動、テロなどへの対応
- 外務省国際情報統括官組織：外交・国際情勢に関する情報収集と分析

これらに加え、財務省、金融庁、経済産業省、海上保安庁なども、それぞれの専門分野に関する情報を提供する。

つまり、日本の情報コミュニティは、国家情報局を中心としながら、治安・軍事・外交・経済・金融・海洋などの専門組織が参加する政府横断型のネットワークである。

重要なのは、すべての組織が同じ仕事をしているわけではないことだ。軍事情報を専門とする組織と、国内のスパイ活動を捜査する警察、外交情報を分析する外務省では、情報の対象も収集方法も法的な立場も異なる。

【2026年7月31日の歴史的転換】国家情報局と国家情報会議の役割・権限

今回の情報改革の中心に位置するのが、国家情報局（National Intelligence Bureau：NIB）と国家情報会議（National Intelligence Council：NIC）である。

国家情報局とは何をする組織なのか

国家情報局は、内閣官房に設置された官邸直属の情報機関だ。

2026年7月31日、国家情報会議設置法の施行とともに発足した。従来の内閣情報調査室と内閣情報官を発展的に改組・格上げした組織であり、単なる名称変更ではない。

従来の内閣情報調査室は、各省庁から情報を集め、内閣の重要政策に必要な情報を分析し、官邸に提供する役割を担っていた。

新設された国家情報局には、こうした従来の業務に加え、政府全体の情報活動を横断的に調整する役割が明確に位置付けられた。

主な所掌事務は次の4つである。

1. 重要情報活動と外国情報活動への対処に関する企画・立案・総合調整
2. 内閣の重要政策に関する情報の収集・調査
3. 国家情報会議の事務局業務
4. 関係省庁から提供された情報の集約・整理と総合分析

ここでいう外国情報活動への対処には、外国勢力による機密情報の取得活動だけでなく、日本の政策決定や世論形成に影響を与える偽情報の拡散なども含まれる。

国家情報局の組織図

内閣官房が公表している組織構成は以下のとおりだ。

- 国家情報局長
- 次長
- 内閣情報分析官8人
- 総務部
- 分析部
- 研究部
- 国内部
- 国際第一部
- 国際第二部
- 経済部
- 内閣情報集約センター
- 内閣衛星情報センター

内閣情報分析官は、特定の地域や分野について高度な分析を担う専門職である。

また、内閣衛星情報センターは、情報収集衛星に関する業務を担当する。衛星画像の取得から運用、画像情報の分析までを扱う専門組織だ。

国家情報局長には、2026年7月に原和也氏が就任した。原氏は警察庁、内閣情報調査室、防衛省情報本部などで勤務した経歴を持ち、警察・防衛・官邸の情報業務を経験している。

国家情報会議とは？国家情報局との違い

国家情報会議は、国家情報局とは役割が異なる。

国家情報会議は、内閣に置かれる閣僚級の会議体であり、議長は内閣総理大臣が務める。

その主な役割は、政府全体の情報活動に関する基本方針や重点事項について調査審議することだ。

構成には、次の関係閣僚が含まれる。

- 内閣総理大臣（議長）
- 内閣総理大臣臨時代理
- 内閣官房長官
- 内閣府特命担当大臣（金融）
- 国家公安委員会委員長
- 法務大臣
- 外務大臣
- 財務大臣
- 経済産業大臣
- 国土交通大臣
- 防衛大臣

会議では、重要情報活動の基本方針、関係省庁の連携、情報収集衛星の開発・運用、外国情報活動への対処、重要案件の総合的な分析などを扱う。

両者の関係を簡単に整理すると、国家情報会議が政府全体の情報活動の方向性を審議し、国家情報局がその事務局として情報を集約・分析し、省庁間の調整を実施するという構造だ。

国家情報局と国家安全保障局（NSS）は何が違う？

混同されやすいのが、国家安全保障局（NSS）との違いである。

国家安全保障局は、外交・防衛・経済安全保障などの政策の企画立案と総合調整を担当する政策部門だ。

一方、国家情報局は、政策判断に必要な情報を収集・分析する情報部門である。

国会審議でも、両者は政策部門と情報部門という役割の違いが説明されている。

国家情報局が提供するのは、政策決定の材料となる情報の総合分析であり、国家安全保障局はその情報などを踏まえて政策の企画立案を進める。

この区別は、日本のインテリジェンス体制を理解するうえで非常に重要だ。

【主要5機関を徹底比較】公安調査庁・防衛省・警察庁・外務省の役割

日本の情報コミュニティを理解するには、各機関の専門領域を比較するのが分かりやすい。

これらは独立した専門領域を持ち、情報を共有することで政府全体の判断を支えている。

1．公安調査庁（PSIA）：国内外の脅威を調査する専門機関

公安調査庁は、法務省に所属する情報機関だ。

その根拠となる法律は、破壊活動防止法と団体規制法である。

主な任務は、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある国内外の動向について調査し、得られた情報を政府関係機関に提供すること。

具体的な対象には、次のような分野がある。

- 国際テロリズム
- 北朝鮮・中国・ロシアなど周辺国の動向
- 外国勢力による対日有害活動
- 経済安全保障上の脅威
- サイバー攻撃に関係する主体
- 国内の危険性がある団体の活動状況

特に注目されるのが、経済安全保障分野への対応だ。

企業や大学が保有する先端技術、機密データ、重要な製品などが不正に取得されるリスクについても調査・分析を進めている。

また、いわゆるオウム真理教に対する観察処分も重要な業務だ。公安調査庁は、対象団体から活動状況の報告を受けたり、法律に基づいて施設への立入検査を実施したりしている。

ここで注意したいのは、公安調査庁は警察と同じ刑事捜査機関ではないということだ。団体規制に関する調査や処分請求などの役割を持つが、一般的な刑事事件の逮捕・捜査を担当する警察とは法的な役割が異なる。

2．防衛省情報本部（DIH）：日本最大級の軍事情報機関

防衛省情報本部（Defense Intelligence Headquarters：DIH）は、1997年に創設された防衛省の中央情報機関である。

防衛省の公式説明では、日本最大の情報機関と位置付けられている。

主な任務は、国際軍事情勢や日本周辺の安全保障環境を分析し、政府や自衛隊の意思決定に役立つ情報を提供することだ。

特徴は、複数の情報収集手段を組み合わせている点にある。

- 電波情報：軍事関連の電波情報など
- 画像・地理情報：衛星画像などから得られる情報
- 公刊情報：新聞、インターネットなどの公開情報
- 交換情報：関係省庁や友好国などから提供される情報

集めた情報は、解読・翻訳・整理などの処理を経て、分析官による評価が加えられる。

その成果は、内閣総理大臣、防衛大臣、関係省庁、自衛隊の各部隊などに共有される。

2022年12月に閣議決定された国家防衛戦略では、防衛省情報本部が情報戦の中心的役割を担うことも示された。

DIHは単に軍隊の動きを観察する組織ではない。防衛政策の判断や自衛隊の運用を支える専門的な分析機関なのである。

3．警察庁警備局：スパイ活動や外国勢力への対応

警察庁警備局は、国内の治安維持と国家の安全に関わる情報活動を担当する。

特に重要なのが、警備局内の外事情報部だ。

外事情報部では、外国勢力による対日有害活動やスパイ活動、重要技術の不正取得などに関する情報収集・分析と取締りを担っている。

具体的には、次のような分野がある。

- 外国情報機関によるスパイ活動
- 北朝鮮による日本人拉致容疑事案
- 大量破壊兵器関連物資などの不正輸出
- 重要技術の流出
- 国際テロリズム
- 外国勢力に関係する警備犯罪

警備局の公安課は、国内の過激派や右翼、オウム真理教などの動向に関する情報収集や警備犯罪の取締りを担当する。

また、国際テロリズム対策課は、国際テロに関する情報収集・分析や関係機関との連携を担う。

公安調査庁との大きな違いは、警察組織として犯罪の捜査や取締りを行う権限を持っている点だ。

公安調査庁が調査・情報提供を中心とするのに対し、警察は必要に応じて刑事事件としての捜査・検挙につなげる役割を持つ。

4．外務省国際情報統括官組織：外交の現場から情報を集める

外務省にも、インテリジェンスを専門とする組織がある。

それが国際情報統括官組織（Intelligence and Analysis Service）だ。

2026年10月6日付の外務省公式組織案内によれば、同組織は管理グループと分析グループを中心に構成されている。

主な任務は、国際情勢に関する情報の収集・分析と、外国政府や国際機関に関する調査である。

外務省の最大の強みは、世界各地に展開する在外公館のネットワークだ。

大使館や総領事館を通じて得られる情報、外国政府や関係機関から提供される情報、公開情報などを組み合わせて分析する。

このような手法は、オール・ソース・アナリシスと呼ばれる。

単一の情報源に依存せず、異なる情報を照合しながら国際情勢を評価する手法だ。

分析結果は外務大臣や省内の政策部局だけでなく、官邸や国家安全保障局などにも直接提供される。

外交交渉の背景にある各国の意図や政策変化を読み取るうえで、外務省の情報機能は欠かせない。

【日本の情報収集の仕組み】各機関はどう連携しているのか

日本の情報コミュニティは、単純に国家情報局がすべての情報を独占して集める仕組みではない。

基本となるのは、各機関がそれぞれの専門分野で情報を収集し、その成果を必要に応じて国家情報局などに提供する仕組みだ。

情報収集から政策判断までの流れ

大まかな情報の流れは次のようになる。

① 各機関が専門分野の情報を収集する

防衛省情報本部は軍事情勢、警察庁は国内治安や外国勢力、公安調査庁は公共安全に関わる動向、外務省は外交・国際情勢を担当する。

② 各機関が情報を処理・分析する

収集した情報をそのまま政策決定者に渡すのではなく、情報源の信頼性や内容の整合性を検討する。

③ 国家情報局が情報を集約する

複数の機関から提供された情報を整理し、分野を横断した分析を行う。

④ 国家情報会議が政府全体の重点を審議する

各機関がどのような情報活動を重点的に進めるのか、重要案件をどのように評価するのかを閣僚級で審議する。

⑤ 政府の政策判断につなげる

分析された情報は、総理や関係閣僚などの判断材料となる。

ただし、すべての情報が必ず国家情報局を経由するわけではない。各機関から官邸や関係する政策部門に直接報告される経路も存在する。

2026年に始まった国家情報会議の実際の動き

制度が実際に動き始めたことを示す出来事もある。

国家情報会議は2026年7月31日に第1回会合を開催し、会議運営の方針や諸規則などを決定した。

続く9月25日の第2回会合では、2026年度上半期の情勢認識と下半期の重点事項が議題となった。

政府は、今後半年間で重点的に情報収集・分析に取り組む事項を決定したと説明している。

これは、国家情報会議が単なる象徴的な組織ではなく、各省庁の情報活動に政府全体の方向性を与える会議体として動き始めたことを示す。

情報収集の4つの代表的な手法

日本の情報活動を理解するうえでは、情報収集の手段も重要になる。

OSINT（オシント）

公開情報を利用する手法。新聞、インターネット、公開資料、企業情報、各国政府の発表などを分析する。

HUMINT（ヒューミント）

人を通じて情報を収集する手法。外交関係者、関係機関、情報提供者などを通じて得られる情報が該当する。

SIGINT（シギント）

通信・電波などの信号に関する情報を収集・分析する手法。防衛省情報本部が扱う電波情報が代表的な分野となる。

IMINT（イミント）

衛星や航空機などから得られる画像情報を分析する手法。日本では情報収集衛星や防衛省の画像情報分析能力が関係する。

重要なのは、どの手法が優れているかという単純な比較ではないことだ。

公開情報で確認できる事実、外交ルートで得た情報、衛星画像、電波情報などを相互に照合することで、情報の確度と分析の精度を高めていく。

【日本版CIA・MI6は誕生するのか】対外情報庁構想の現在地

日本の情報体制をめぐる議論で、特に注目されているのが独立した対外情報機関の創設だ。

日本には、公安調査庁や外務省、防衛省情報本部など海外に関する情報を扱う組織は存在する。

しかし、海外での人的情報活動を専門に担う独立した対外情報機関という点では、米国や英国とは制度が異なる。

CIAとMI6の役割

米国のCIA（中央情報局）は、外国情報の収集、分析、必要に応じた大統領の指示による秘密工作などを担う。

CIA自身の公式説明でも、外国情報の収集とオールソース分析が主要任務として示されている。一方、CIAは警察機関ではなく、国内の一般的な法執行を担当する組織ではない。

英国のMI6は、正式名称をSIS（Secret Intelligence Service）という。

主な任務は、英国国外に関する情報の収集だ。政府が必要とする情報を得るため、情報提供者を獲得し、その情報を検証・分析して政府に提供する。

両組織は同じ外国情報機関でも、制度や活動範囲は完全に同一ではない。

日本の組織との比較

この比較から分かるのは、国家情報局をそのまま日本版CIAと呼ぶのは正確ではないということだ。

国家情報局の中心的な役割は、各省庁が保有する情報を集約し、政府全体の判断に使える形へと整理することにある。

対外情報庁構想と2027年度末の目標

対外情報庁構想は、2025年10月の連立政権合意書に盛り込まれた政策の一つだ。

その後、2026年の国会審議でも、独立した対外情報機関の設置について議論が行われた。

政府が目指す目標として示されているのは、2027年度末までの対外情報庁（仮称）の創設である。

2026年8月18日には、木原官房長官がFNNのインタビューで、外務省に現存する組織の改組も視野に入れて検討していることを明らかにした。

また、2026年9月28日には、政府が「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を開催した。

この会議では、国際情勢、経済安全保障、先端科学技術、サイバー、情報発信、影響工作、法律など、幅広い分野が検討対象となっている。

加えて、10月26日には第2回会合が開かれ、参考人からのヒアリングと政府側の説明・討議が行われた。

つまり、2026年11月現在は、国家情報局を発足させて終わりではなく、その先の対外情報機能や法制度を具体化する段階に入っている。

ただし、対外情報庁の正式な組織構成、所管、収集権限、活動手法などは、まだ確定した制度として成立していない。2027年度末という目標と、実際の発足を混同してはならない。

【国家情報局に新しい捜査権限はある？】プライバシーと民主的統制の論点

情報機関の強化を考える際、必ず議論になるのが国民のプライバシーや自由との関係だ。

特に国家情報局の発足をめぐっては、政府による監視が強化されるのではないかという懸念も国会で取り上げられた。

国家情報局は逮捕や強制捜査ができるのか

2026年の国会審議で政府参考人は、国家情報会議設置法によって、国家情報会議や国家情報局に新しい調査権限・捜査権限が与えられるわけではないと説明している。

同法は、主として行政機関同士の情報提供や総合調整の仕組みを整備するものだ。

したがって、国家情報局が警察に代わって個別の刑事事件を捜査したり、独自の逮捕権を行使したりする制度ではない。

政府答弁では、国家情報局の総合調整機能も、個別の事件捜査を指揮監督するものではないと説明されている。

また、各省庁が情報活動を行う際には、従来どおり所管する閣僚の監督下に置かれる。

国会による監視とプライバシー保護

国家情報会議設置法の審議では、情報活動の透明性、政治的中立性、国会による民主的統制についても議論された。

特に、将来の対外情報庁や外国情報活動への対処に関する新たな法制度については、国民の権利利益を制約する可能性があるため、適切な国会監視を前提に検討することが附帯決議などで示されている。

情報活動には秘密を守る必要がある一方、権限の範囲や活動の適法性を検証できる仕組みも欠かせない。

この二つをどう両立させるかが、日本の情報改革に残された大きな課題である。

日本の情報体制を評価する3つの基準

今後の改革を評価するときは、次の3点に注目したい。

1．情報の質と分析能力

情報を大量に集めるだけでは、優れたインテリジェンスにはならない。情報源の信頼性を評価し、複数の情報を照合し、将来のリスクを予測する能力が重要だ。

2．省庁間の連携と専門人材

各機関の情報を共有できても、専門分野を理解する人材が不足していれば、正確な総合分析は難しい。情報要員の育成や省庁横断的な人材交流が課題になる。

3．民主的統制と権利保護

情報機関の権限を拡大する場合には、その目的、対象、手続き、監督方法を明確にする必要がある。国民の安全を守る制度が、自由や権利を不当に制約する制度にならないことが重要だ。

【日本の諜報機関に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本で一番大きな諜報機関はどこですか？

A1：役割によって異なるが、防衛省情報本部は防衛省の中央情報機関であり、公式に日本最大の情報機関と説明されている。一方、政府全体の情報活動を集約・調整する中心組織は、2026年7月31日に発足した国家情報局である。

Q2：国家情報局と公安調査庁は何が違いますか？

A2：国家情報局は政府全体の情報を集約・分析し、省庁間の連携を調整する組織だ。公安調査庁は、破壊活動防止法や団体規制法に基づく調査と、公共安全に関する情報の収集・分析を専門とする。両者は競合する組織ではなく、異なる役割を担っている。

Q3：日本にはCIAやMI6のような組織がありますか？

A3：2026年11月現在、CIAやMI6と同じように、独立して海外の人的情報活動を専門に担う対外情報機関は存在しない。国家情報局は政府全体の情報集約・分析を担う機関であり、対外情報庁の創設は別途検討されている。

Q4：国家情報局には逮捕権や強制捜査権がありますか？

A4：国家情報会議設置法によって、新しい逮捕権や強制捜査権が付与されたわけではない。個別の刑事事件の捜査は、従来どおり法令に基づく警察などの捜査機関が担当する。

Q5：対外情報庁はいつ設立されますか？

A5：政府が掲げている目標は2027年度末までの創設だ。2026年9月に有識者会議が始まり、10月にも会合が開催された。ただし、組織の具体的な権限や制度設計は引き続き検討段階にある。

2026年11月現在、日本のインテリジェンス体制は、国家情報局と国家情報会議の発足によって新しい段階に入った。

公安調査庁は公共安全や国内外の脅威を調査し、防衛省情報本部は軍事・安全保障情報を分析する。警察庁警備局はスパイ活動や外国勢力への対応を担い、外務省は在外公館などを通じて外交情報を収集する。

これらの組織がそれぞれの専門性を発揮し、国家情報局が政府全体の情報を集約・分析する。そして国家情報会議が閣僚級で基本方針や重点事項を審議する。これが現在の日本の情報体制の基本構造だ。

今後の焦点は、2027年度末を目標とする対外情報庁構想の具体化である。海外の人的情報活動をどのように強化するのか、既存の外務省や公安調査庁との役割をどう整理するのか、国会による監視をどのように確保するのかが問われる。

日本の情報機能を評価する際に重要なのは、CIAのような組織を持つかどうかだけではない。正確な情報を収集し、異なる情報を分析し、政治的な偏りなく政策判断に生かせるか。そして、その活動が民主主義と国民の権利を守る制度の中で行われているかである。

国家情報局の発足はゴールではない。日本が独自の情報能力をどこまで高められるかを決める、本格的な制度改革の出発点なのである。

編集上の重要な確認点： 2026年7月31日の国家情報局・国家情報会議の発足は確定事項ですが、対外情報庁は2026年11月時点では構想・制度検討段階です。この区別が記事全体の信頼性を左右します。

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