menu株式会社の評判を考える際には、アプリの使いやすさ、加盟店の充実度、配達品質、料金・クーポン、サポート対応など、複数の視点が必要です。
App Storeの評価と口コミ件数App Storeに掲載されていたアプリ情報では、menuは5段階中4.2、約5.3万件の評価を獲得していました。
これはサービスが多くの利用者に使われていたことを示す参考データです。ただし、サービス終了後の評価と、営業当時の利用満足度を同一視することはできません。
利用者から評価されていたポイント過去のアプリ紹介や口コミ情報から読み取れる主な評価要点は、次のとおりです。
1. 飲食店を探して注文できる利便性
スマートフォンから料理を選び、デリバリーとテイクアウトを利用できることは、menuの基本的な強みでした。
2. クーポンやキャンペーンによるお得感
初回利用者向けの割引や各種キャンペーンは、利用開始のきっかけになっていました。
3. au・Ponta関連の特典との連携
KDDIとの提携によって、通信サービスの利用者やポイント経済圏との接点を広げていた点も特徴です。
不満につながりやすかったポイント一方、過去の口コミ紹介では、次のような課題も取り上げられていました。
- 対応エリアが限られていること。
- 配達員の確保状況によって待ち時間が変わること。
- 商品の到着状態に不満が生じる場合があること。
- 配達料金や注文金額が割高に感じられる場合があること。
ただし、これらは過去の利用者による個別の評価であり、全利用者に共通する問題だったわけではありません。
【編集部の分析】評判の良さと事業の持続性は別問題menuの口コミ評価で注目したいのは、一定の利用者評価を獲得していたことと、事業が長期的に継続できることは別の問題だという点です。
フードデリバリーは、アプリの利用者だけで成立するビジネスではありません。
飲食店の加盟、配達員の確保、注文数、配達効率、キャンペーン費用、顧客獲得コストなど、複数の要素が連動しています。
アプリの評価が高くても、注文を届けるためのコストや競争環境によっては、事業としての採算を確保できない可能性があります。
menuの終了は、利用者からの評価だけで事業の将来性を判断できないことを示す事例です。
【プロの結論】menu株式会社の一連の動きから読み取れること
今回のmenu株式会社のサービス終了と会社整理には、3つの要点があります。
1. KDDIの出資は事業成長を目指したものだった2021年に始まったKDDIとの資本業務提携は、auやUQ mobileの顧客基盤、au PAY、Pontaなどとの連携を通じてmenuの成長を促す狙いがありました。
2023年にはKDDI50.6％、レアゾン49.4％という合弁体制になり、両社の事業資産を組み合わせる方向性が明確になりました。
しかし、資本力や顧客基盤があれば、必ずしもフードデリバリー事業が成功するわけではありません。
2. 株式取得はサービス継続のためではなかった2026年8月31日の株式取得は、サービス終了後の対応と会社の解散・清算を円滑に進めるためのものです。
この点を理解していないと、「KDDIが完全子会社化したのに、なぜmenuを終了させたのか」という疑問が生まれます。
実際には、株式取得と事業継続は別々の経営判断でした。
3. サービス終了後も会社の法的整理は続く9月30日にサービスが終了し、10月31日には問い合わせ窓口の受付期間も終了しました。
しかし、会社の解散・清算には別途手続きが必要です。
サービス終了、解散、清算結了という3つの段階を区別することが、menu株式会社の現在を理解するうえで重要です。
【menu株式会社】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：menu株式会社は現在も存在していますか？
A1：2026年11月4日現在、サービスは終了しています。会社についてはKDDIが解散・清算する方針を公表していますが、清算結了日を確認できる公表情報はありません。サービス終了と法人消滅は別です。
Q2：menu株式会社はKDDIの子会社だったのですか？
A2：はい。2023年4月の資本業務提携強化でKDDIが50.6％、レアゾン・ホールディングスが49.4％を保有する合弁会社になりました。その後、2026年8月31日にレアゾン保有株式をKDDIが取得し、完全子会社化する計画が実行されました。
Q3：menu株式会社の代表者は誰ですか？
A3：代表取締役社長兼CEOを務めたのは信田篤男氏です。2024年4月1日に代表取締役社長へ就任しました。
Q4：menuのサービス終了理由は何ですか？
A4：フードデリバリー市場の競争環境の変化や、今後の事業見通しを総合的に判断した結果です。KDDIは経営資源の最適配分を理由に挙げています。
Q5：menu株式会社への問い合わせは現在もできますか？
A5：公式に案内されていた一般利用者・加盟店・配達員向けの問い合わせ受付期限は2026年10月31日です。11月4日現在、この期限は過ぎています。受付期間の延長について公式発表は確認できません。
Q6：menu株式会社の資本金はいくらですか？
A6：KDDIが2026年8月19日に公表した会社概要では、資本金は1億円とされています。
menu株式会社は、2018年10月に設立され、2019年にテイクアウト、2020年にフードデリバリーを開始した企業です。
KDDIとレアゾン・ホールディングスの資本業務提携によって事業を拡大し、2023年にはKDDIが50.6％を保有する合弁会社として運営されていました。
しかし、フードデリバリー市場の競争環境や今後の事業見通しを踏まえ、2026年8月にサービス終了を発表。8月31日の株式取得、9月30日のサービス終了を経て、運営会社の解散・清算へと進むことになりました。
最後に、2026年11月4日時点で押さえておきたい情報を整理します。
- 会社設立：2018年10月
- 代表者：信田篤男氏
- 資本金：1億円
- 主要株主：2026年8月31日以降はKDDI
- サービス終了：2026年9月30日20時
- 問い合わせ期限：2026年10月31日
- 会社の今後：解散・清算の方針が公表済み。清算結了日は未確認
menu株式会社の事例から分かるのは、企業の資本力や知名度、利用者からの評価だけでは、サービスの持続可能性を判断できないということです。
今後注目すべきなのは、KDDIによる利用者・加盟店・配達員への対応がどのように整理されるか、そしてmenu株式会社の法人としての清算手続きがいつ完了するかという点です。
会社の現状を調べる際は、サービス終了のニュースだけでなく、KDDIの公式発表、会社の登記情報、清算に関する公告を分けて確認することが大切です。
