【2026年最新情報】menuのサービス終了日はいつ？終了後の利用者・加盟店への対応

menuのサービスは、2026年9月30日をもって終了しました。

ここで注意したいのは、会社がサービス終了を発表した8月19日と、実際に注文できなくなった9月30日は異なる日付だという点です。

注文受付は9月30日20時に終了

menu株式会社が案内した注文受付のスケジュールは次のとおりです。

なお、配達品質の維持が難しいと判断された場合、一部地域では9月30日より前に注文受付を終了する可能性も案内されていました。

サービス終了後、利用者は何を確認すべきだった？

終了に伴う手続きでは、注文履歴、領収書、決済、問い合わせ窓口などの確認が必要でした。

公式案内で示された主な期限は以下のとおりです。

領収書については、アプリの事前インストール期限と閲覧期限が別に設定されていました。終了直後にアプリを削除した人や、後から領収書が必要になった人にとっては、見落としやすいポイントです。

利用者・加盟店・配達員の問い合わせ先

menu株式会社は、サービス終了に伴う問い合わせについて、対象者ごとに窓口を設けていました。

いずれも受付時間は10時から19時まででした。

2026年11月5日現在、公式に案内されていた上記の専用問い合わせ期間は終了しています。 期限後の一般問い合わせについて、新たな受付期間は当該案内には示されていません。

menuが終了してもPontaパスまで終了するわけではない

もう1つ注意したいのが、KDDI関連サービスとの違いです。

menuでは、auスマートパスプレミアムやPontaパスを通じた配達料無料特典などが提供されていました。

しかし、終了したのはmenuに関連する特典やサービスです。

Pontaパスそのものや、通常のPontaポイントまでmenuの終了によってなくなるという意味ではありません。

この点は、KDDIのサービス全体が終了したかのような誤解を避けるためにも押さえておきたいところです。

【事業の実績と評価】menuは何を残して終了したのか？

menuの終了は、単に1つのスマートフォンアプリが姿を消したという話ではありません。

2019年のテイクアウト開始から2026年の終了まで、飲食店、利用者、配送員を結ぶサービスとして事業を続けてきました。

サービス終了時に公開された実績

ITmediaが2026年9月30日に報じた内容によると、menuが公開した感謝の特設ページには、サービス開始から2026年8月31日までの実績が掲載されていました。

「数字でみるmenu」に掲載された実績

7,318万

配達総距離（km）

3億9,302万

配達員へのチップ合計（円）

1,904万

口コミ・星評価の総数


出典：menuの感謝特設ページについてのITmedia報道。数値は2026年8月31日まで。

総配達距離は73,183,191kmで、地球約1,826周分に相当します。

また、配達員が受け取ったチップは393,027,775円、口コミ・星評価は19,047,658件に達していました。

こうした数字は、menuが一定期間にわたって利用者と飲食店、配送員を結び付けてきたことを示しています。

サービス終了をどう評価すべきか

今回の事業終了から考えられる教訓は、フードデリバリーの競争力が、アプリの知名度だけでは決まらないということです。

重要なのは、次の3つのバランスです。

1. 利用者を継続的に獲得できるか

クーポンやポイント還元は新規利用者の獲得に役立ちます。しかし、割引が終了した後も利用してもらえるサービス体験がなければ、継続的な顧客基盤にはなりません。

2. 加盟店と配送員の双方にメリットがあるか

飲食店の売上拡大と配送員の安定した報酬を両立させるには、注文数と配送効率の確保が必要です。

3. 大規模な資本提携を事業の持続性につなげられるか

KDDIの会員基盤や決済機能との連携は、menuの差別化を目指す重要な施策でした。しかし、資本力やグループ内連携だけで、事業の継続性が保証されるわけではありません。

今回のケースでは、KDDIが出資比率を高め、2023年には過半数を保有する合弁会社となった後も、2026年には事業撤退を決めています。

これは、資本提携による成長戦略と、最終的な事業継続の判断が別の問題であることを示す事例です。

【menu株式会社の現在】2026年11月時点で分かっていること

2026年11月5日時点で、menu株式会社とサービスの状況を整理すると、次のようになります。

menuは別の会社やアプリに引き継がれた？

KDDIの発表では、menuのサービス終了とmenu株式会社の解散・清算方針が示されています。

少なくとも今回確認できる公式発表には、menuアプリのサービスを別会社へ引き継ぎ、同じブランドで再開するという案内はありません。

したがって、単純な運営会社の変更やブランド変更として理解するのは適切ではありません。

menu株式会社の名前は今後も残る？

法人の解散・清算が予定されているため、従来のように独立した事業会社としてmenu株式会社が事業を続ける形ではありません。

ただし、解散登記や清算結了は別々の法的手続きです。

サービス終了をもって会社の法的な消滅まで完了したと考えるのは早計です。

今後の会社の状態を確認する際には、KDDIの発表だけでなく、法人登記や官報公告などの情報も区別して見る必要があります。

【menu株式会社に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：menu株式会社は何の会社でしたか？

A1：2018年10月に設立された、フードデリバリー・テイクアウトアプリ「menu」の運営会社です。飲食店、利用者、配送員をつなぐプラットフォーム事業を展開していました。

Q2：menuのサービス終了日はいつですか？

A2：2026年9月30日です。通常注文は同日20時受付分までで、予約注文は9月23日20時受付分まででした。

Q3：menu株式会社はKDDIの子会社だったのですか？

A3：はい。2021年にKDDIが出資し、2023年にはKDDIが50.6％、レアゾンが49.4％を保有する合弁会社になりました。2026年8月31日にはKDDIがレアゾン保有の全株式を取得し、完全子会社化しました。

Q4：menu株式会社は倒産したのですか？

A4：KDDIが公表した終了理由は、競争環境の変化や事業見通しを踏まえた経営判断です。発表内容をもって倒産や破産と判断することはできません。

Q5：menu株式会社は解散・清算まで完了していますか？

A5：KDDIはサービス終了後の解散・清算方針を公表しています。ただし、サービス終了と法人の解散・清算完了は別の手続きです。2026年11月5日時点で、前述のKDDI発表から清算結了まで完了したとは確認できません。

menu株式会社は2018年10月に設立され、テイクアウトからフードデリバリーへと事業を拡大してきた企業です。

KDDIとの資本業務提携によって事業基盤を強化し、2023年にはKDDIが50.6％を保有する合弁会社となりました。

しかし、フードデリバリー市場の競争環境や将来の事業見通しを踏まえ、KDDIは2026年8月19日にサービス終了と法人の解散・清算方針を発表しました。

その後、8月31日にKDDIが全株式を取得し、9月30日20時にmenuのサービス提供が終了しています。

今回の経緯で押さえておきたい要点は3つです。

- サービス終了の理由： 競争環境の変化と事業の将来性を踏まえた経営判断。
- KDDIの全株式取得： レアゾンとの共同運営を終え、終了後の対応や法人整理を円滑に進めるため。
- 会社の現在： サービスは終了済み。法人の解散・清算については、完了と予定を混同せず確認する必要がある。

【プロの結論】

menu株式会社の事例は、資本力のある大企業との提携が、必ずしも事業の永続的な成長を保証するものではないことを示しています。

KDDIはmenuの成長を支援し、au経済圏との連携やクイックコマースへの拡大を目指しました。それでも最終的には、事業環境と経営資源の配分を見直し、撤退という選択をしました。

企業ニュースを読み解く際には、「株式取得」「サービス終了」「会社解散」「清算完了」をそれぞれ別の出来事として捉えることが大切です。

2026年11月現在、menuのサービス終了は確定しています。一方、menu株式会社の法人としての最終的な整理については、今後の正式な手続きの進展を確認する必要があります。

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