2025年度の都道府県別データを見ると、被害の中心は東北地方だった。特に秋田県と岩手県の被害者数は突出している。
環境省の統計をもとに、2025年度の通年実績と2026年度の4〜9月速報値を比較すると、次のようになる。
都道府県別の被害状況出典：環境省「令和7年度・令和8年度クマによる人身被害件数」。2025年度は通年、2026年度は4〜9月の速報値。2026年度の死亡者数は別途、岩手3人、秋田1人、山形1人、青森1人。
秋田県：人身被害67人で全国最多秋田県では2025年度に67人が被害に遭い、全国最多となった。死亡者も4人に上っている。
出没情報も非常に多く、2025年度のクマ出没件数は約1万3,592件。岩手県とともに東北地方の深刻な被害状況を象徴する地域となった。
秋田県では、県内のクマ目撃情報を共有する「クマダス」などを通じた情報提供が進められている。山林だけでなく、市街地に近い場所でも目撃情報が出るため、住民は日常生活の中で警戒を続ける必要がある。
岩手県：死亡者数は2025年度全国最多岩手県は2025年度の被害者40人、死亡者5人だった。死亡者数では全国最多である。
2026年度も9月末までに12人が被害に遭い、3人が亡くなっている。紫波町、八幡平市、西和賀町では死亡事故が確認されており、春から初夏にかけて重大事故が相次いだ。
岩手県では山林と集落が近接する地域も多い。山菜採りや農作業など、日常的な屋外活動でも遭遇する危険がある。
山形県酒田市：山菜採りの時期にも警戒が必要2026年5月5日、環境省の死亡事故資料には山形県酒田市での死亡事例が記録された。この日付は被害者の発見日として扱われている。
山菜採りは春の山間部で行われる身近な活動だが、クマにとっても新芽や植物などの食物を探す時期と重なる。
山に入る際は、山菜の採取場所だけでなく、周辺の目撃情報、過去の出没地点、自治体による入山自粛の呼びかけも確認したい。
地域別データから分かること2025年度は東北6県の被害者が158人で、全国238人の約66％を占めた。
一方、2026年度の途中集計では、岩手県に加えて福島県でも被害者が10人に達している。2025年度の被害が多かった県だけを警戒すればよいわけではない。
クマの危険地域は固定されていない。 山林の食物状況や個体の移動、地域の地形などによって、注意すべき場所は変わっていく。
【原因を検証】クマの出没件数が増加した4つの背景
クマの出没が増えた理由を、単純に「山に餌がないから」と説明することはできない。
環境省や研究者の分析では、ドングリなどの堅果類の凶作、クマの個体数・分布域の変化、人間の生活圏にある食べ物、里山の環境変化などが複合的に関係している。
1．ドングリやブナの凶作による食物不足クマは雑食性の動物で、植物の新芽、果実、昆虫などさまざまなものを食べる。秋にはブナ、ミズナラ、コナラなどの堅果類が重要な栄養源になる。
特に冬眠前は、脂肪を蓄えるために食物を探す活動が活発になる。
2025年度の東北地方では、ブナ科の堅果類の凶作が広く確認されていた。
環境省の2026年5月の資料では、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県でブナの結実状況が大凶作とされている。ミズナラやコナラも地域によって凶作となった。
こうした食物不足が、クマの行動圏の拡大や人里への出没につながった可能性が指摘されている。
2．2026年も地域によってドングリの実りに差がある2026年10月29日、環境省は都道府県による堅果類の豊凶調査速報を公表した。
調査が実施されたのは、クマが生息する37都道府県のうち24道府県だった。
今年の秋は、北海道、北関東、近畿、中国地方で堅果類などの実りが悪い傾向にあり、クマの出没に注意が必要とされた。
ただし、全国一律の凶作ではない。
- 北海道：昨年ほどの凶作ではないが、平年より実りがやや悪い傾向。
- 秋田県：ブナは豊作、ミズナラは並作から凶作まで地域差がある。
- 福島県：ブナ、ミズナラ、コナラはいずれも豊作以上。
- 群馬県：ミズナラやコナラが不作で、人里への出没に注意が必要。
- 京都府：ブナ科の種子が凶作で、集落への出没が懸念される。
この調査結果が示すのは、2026年の秋も、地域ごとに異なる警戒が必要だということだ。
ドングリが豊作の地域でも、住宅地に食べ物があればクマが出没する可能性は残る。
3．クマの個体数増加と生息域の拡大食物不足だけでなく、クマそのものの個体数や分布域の変化も重要な背景だ。
環境省は、ヒグマとツキノワグマの個体数増加や分布域の拡大に伴い、市街地への出没や人身被害が増えていると説明している。
加えて、2024年4月にはクマ類が鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に追加された。
これは、クマの保護だけでなく、地域の実情に応じた個体数管理を強化する必要があると判断されたためだ。
4．人口減少と里山の環境変化山間部では人口減少や高齢化に伴い、以前は人が頻繁に管理していた農地や里山の環境が変わっている。
耕作放棄地や手入れされていない果樹、林縁のやぶなどは、クマが人の生活圏に近づく経路や隠れ場所になる場合がある。
加えて、次のようなものがクマを引き寄せる。
- 収穫されずに残った柿や栗などの果実
- 放置された農作物
- ペットフード
- コンポスト
- 夜間に屋外へ出された生ごみ
- 家庭菜園の作物
一度人里で食べ物を得たクマは、同じ場所に再び現れる可能性がある。人里を餌場として学習させない環境づくりが重要になる。
出没件数とクマの頭数は同じではないここで、統計の見方にも注意が必要だ。
2025年度のクマ出没情報は全国で約5万件に達したが、これは約5万頭のクマが存在するという意味ではない。
同じ個体が複数回目撃される場合もあり、都道府県によって通報や目撃情報の集計方法も異なる。
環境省も、出没情報数は個体数そのものではないと注意を促している。
したがって、出没件数の増加は人間とクマの接触機会が増えていることを示す重要な指標だが、個体数の増加率とそのまま置き換えることはできない。
【発生時期とクマの種類】ヒグマとツキノワグマ、死亡事故の特徴
クマによる死亡事故を考えるうえでは、発生時期と種類の違いを知っておく必要がある。
死亡事故が増えるのは秋だけではない2025年度の人身被害者数を月別に見ると、10月が突出して多かった。
- 9月：39人
- 10月：89人
- 11月：33人
この3か月だけで161人となり、年間238人の約68％を占める。
さらに10月は死亡者7人、11月は1人だった。冬眠前に栄養を蓄えようとするクマの活動と、人間がキノコ採りや登山で山に入る機会が重なることが背景にある。
一方、2026年度の死亡事故6件は4〜6月に集中していた。
春は冬眠から目覚めたクマが活動を再開する時期であり、山菜採りや農作業も増える。秋だけを警戒するのではなく、春から冬眠まで継続して注意する必要がある。
ヒグマとツキノワグマの違い
ヒグマ
北海道に広く分布する大型のクマ。体格が大きく、広い行動圏を持つ個体もいる。北海道での死亡事故や人身被害を考えるうえで重要な種類だ。
ツキノワグマ
本州と四国の一部に分布する。胸に三日月状の模様がある個体が多い。秋田、岩手、山形など東北地方の事故で中心となる種類だ。
どちらも雑食性で、植物や木の実、昆虫などを食べる。ただし、体格や行動圏、生息地域は異なる。
「ツキノワグマだから安全」「ヒグマだけが危険」という考え方は誤りだ。ツキノワグマによる死亡事故も発生しており、種類にかかわらず野生のクマに近づかないことが基本となる。
【緊急銃猟制度2026】市街地のクマに自治体はどう対応する？
クマの市街地出没が増えるなか、国は法律と行政体制の見直しを進めている。
その中心となるのが、2025年9月1日に運用が始まった緊急銃猟制度だ。
緊急銃猟制度とは？2025年4月に成立した鳥獣保護管理法の改正によって設けられた制度である。
従来は市街地で銃猟を実施することに厳しい制約があったが、改正後は、人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した場合、安全確保などの条件を満たせば、市町村が委託した捕獲者などによる銃猟が可能になった。
制度の目的は、住民の生命や身体に危険が及ぶ状況で、自治体が迅速に対応できるようにすることだ。
2026年度の緊急銃猟は42件環境省が2026年11月6日に更新した実施状況によると、2026年度に発砲まで至った緊急銃猟は42件だった。
対象となった動物の内訳は次のとおり。
- ツキノワグマ：38件
- ヒグマ：2件
- イノシシ：2件
北海道から東北、関東、近畿、中国地方まで広い範囲で実施されている。
2025年度末までにも緊急銃猟は60件実施されており、制度は実際の自治体対応に組み込まれつつある。
制度があっても、すべての自治体が即座に対応できるわけではない緊急銃猟には、捕獲を担当する人材、警察や自治体との連携、住民の避難誘導、現場の安全管理などが必要になる。
環境省の2026年版環境白書によると、狩猟者は1970年度の約53万人から2012年度には約18万人まで減少した。その後は20万人を超えているものの、2008年度以降は60歳以上が全体の6割を超えている。
また、2026年3月末時点で認定鳥獣捕獲等事業者は45都道府県に182事業者となっている。
制度の整備と並行して、実際に現場で対応できる専門人材を確保することが課題となっている。
【命を守る対策】登山中・住宅周辺でクマに遭遇しない方法
死亡事故を防ぐために、個人ができることも多い。
ただし、クマ対策は遭遇してからの対応だけでは不十分だ。最も大切なのは、クマの存在を事前に把握し、遭遇そのものを避けることである。
登山・山菜採りで実践したい5つの対策1．出発前に自治体の出没情報を確認する
登山予定地や山菜採りの場所だけでなく、周辺地域の目撃情報も調べる。出没警報や入山自粛要請が出ている場合は、予定を変更する判断も必要だ。
2．単独行動を避ける
できる限り複数人で行動し、見通しの悪い場所では特に周囲を確認する。
3．鈴やラジオなどで人の存在を知らせる
人の存在に気づいたクマが自ら離れる可能性を高めるため、音を出しながら行動する。沢沿いや風の強い場所では音が届きにくいこともある。
4．クマ撃退スプレーを携帯する
適切な性能が確認されたクマ専用製品を選び、すぐに取り出せる場所に携帯する。使用期限や安全装置、噴射方法も事前に確認しておく。
5．目撃情報のある場所に近づかない
新しい足跡やフンなどを見つけた場合も、その先へ進まない。子グマを見つけた場合は、近くに親グマがいる可能性を考えて速やかに離れる。
これらは環境省が国立公園利用者などに呼びかけている基本的な予防策だ。
クマに遭遇したときの正しい行動
静かにその場を離れる
大声を出したり近づいたりせず、クマを刺激しないように静かに離れる。
背を向けず、ゆっくり後退する
走って逃げたり、写真を撮ろうと接近したりしない。クマの動きを見ながら落ち着いて距離を取る。
頭部と顔面を守る
両腕で顔面や頭部を覆い、うつ伏せになって致命的な損傷を最小限に抑える。
クマ撃退スプレーを携帯している場合は、製品の説明書に従って使用する。消費者庁は、噴射距離や噴射時間が製品によって異なるため、事前に操作方法を確認するよう呼びかけている。
また、スプレーは人に向けて使うものではなく、風向きにも注意が必要だ。航空機への持ち込みもできないため、旅行や遠方への登山では購入・レンタル方法を事前に調べておきたい。
住宅周辺でできるクマ対策山に入らない人も、住宅周辺の環境を見直す必要がある。
- 庭の柿や栗などは熟す前に収穫する。
- 生ごみは屋外に放置しない。
- ペットフードを外に置きっぱなしにしない。
- 家庭菜園の作物や収穫後の残さを適切に処分する。
- 物置、車庫、倉庫などの戸締まりを徹底する。
- 集落周辺のやぶや草むらを地域で管理する。
- クマを目撃した場合は自治体や警察に通報する。
特に重要なのは、個人だけでなく地域全体で餌となるものを減らすことだ。1軒だけが対策しても、隣家や周辺の農地に食べ物が残っていればクマを引き寄せる可能性がある。
【熊死亡事故に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2025年度のクマによる死亡者数は何人ですか？
A1：環境省の速報値では13人です。人身被害は216件、被害者は238人で、いずれも過去最多となりました。
Q2：2026年度の熊死亡事故は何人ですか？
A2：環境省が公表した2026年度の9月末までの人身被害速報値では、死亡者は6人です。11月6日更新の死亡事故概要でも、把握されている死亡事故は6件となっています。
Q3：熊死亡事故が最も多い都道府県はどこですか？
A3：2025年度の被害者数では秋田県が67人で全国最多でした。一方、死亡者数では岩手県が5人で最多です。被害者数と死亡者数は別の指標として確認する必要があります。
Q4：熊死亡事故は秋に多いのですか？
A4：2025年度は10月の被害者が89人で最も多く、9〜11月に161人が被害に遭いました。ただし、2026年度には春から初夏にも6人の死亡者が確認されており、春も警戒が必要です。
Q5：ツキノワグマでも人が死亡することはありますか？
A5：あります。ツキノワグマは本州や四国の一部に生息し、東北地方でも死亡事故が発生しています。ヒグマだけを危険な種類と考えるのは誤りです。
Q6：登山中にクマと遭遇したら走って逃げてもよいですか？
A6：走って逃げるのは避けてください。クマを刺激せず、背を向けないようにしながらゆっくり後退して距離を取ります。襲われそうになった場合は、顔面や頭部を腕で覆ってうつ伏せになる防御姿勢を取ります。
2025年度のクマによる人身被害は238人、死亡者13人となり、過去最多を記録した。2026年度も9月末までに68人が被害に遭い、6人が亡くなっている。
秋田県や岩手県を中心とする東北地方では、山林だけでなく住宅地や生活圏に近い場所でも死亡事故が発生している。
被害増加の背景には、ドングリやブナの凶作、クマの個体数・分布域の変化、里山の環境変化、人里の食べ物への誘引など、複数の要因がある。2026年秋の堅果類調査でも地域差が確認されており、全国を一律に判断することはできない。
今後、特に意識したい判断基準は次の3つだ。
1. 統計を正しく読む：事故件数、被害者数、死亡者数、出没件数を混同しない。
2. 地域と季節で警戒する：秋だけでなく春から初夏も危険があり、自治体の最新情報を確認する。
3. 人里への誘引を防ぐ：生ごみ、放置果樹、農作物などを管理し、地域全体でクマを近づけない環境をつくる。
緊急銃猟制度や個体数管理の強化は行政側の重要な対策だが、それだけで事故をなくすことはできない。行政による監視・捕獲体制と、住民一人ひとりの予防行動を組み合わせる必要がある。
クマの生息域に入るときは、自然を楽しむ前に安全を確保する。 その意識が、登山者や地域住民の命を守る第一歩になる。
