国債の金利は今何％？2026年11月の日本国債利回りと個人向け国債を徹底解説

2026年11月5日現在、日本国債の金利は金融政策の正常化、物価上昇への警戒、国債の需給バランスなどを背景に、大きく動く局面を迎えている。特に注目される新発10年国債の利回りは、11月5日の市場データで約2.75％。同日に実施された財務省の10年国債入札では、平均落札利回りが2.768％となった。かつて低金利が長く続いた日本でも、国債の利回りが家計や企業の資金調達に与える影響は無視できなくなっている。

一方、個人が購入できる個人向け国債も利率が上昇している。財務省の2026年10月募集分では、変動10年が2.05％、固定5年が2.39％、固定3年が2.07％だった。では、国債の金利は何によって決まり、なぜ上昇するのか。市場で取引される日本国債の利回りと個人向け国債の利率は何が違うのか。最新データと日本銀行・財務省の公表資料をもとに、仕組みから今後の見通し、商品選びまで整理する。

【2026年11月最新】日本国債の金利は何％？年限別利回りを一覧で比較

まず押さえておきたいのは、国債の金利には複数の種類があるという点だ。

ニュースで取り上げられる「長期金利」は、一般に新発10年国債の利回りを指す。一方、財務省が販売する個人向け国債には、変動10年や固定5年など、それぞれ異なる計算方法で決まる利率が設定されている。

2026年11月の日本国債・年限別利回り

日本相互証券の主要年限レートなどを参考に、11月4日時点の市場水準を整理すると、次のようになる。

基準日：2026年11月4日。市場で取引される新発債の主要年限レート。市場データは取引時点や銘柄によって異なる。

11月5日には、財務省が10年利付国債第384回の入札を実施した。平均落札価格は額面100円に対して102円57銭、平均落札利回りは2.768％だった。

同日の市場取引については、株探がフィスコ提供の市況情報として10年債利回り2.746％を掲載している。入札で決まる利回りと市場で売買される債券の利回りは算出条件が異なるため、数字をそのまま同一視しないことが大切だ。

10月募集分の個人向け国債は何％だった？

個人投資家にとって、より直接的に関係するのが個人向け国債の募集利率だ。

財務省が2026年10月30日現在として公表した募集条件は次のとおり。

この数字を見ると、10月募集分では固定5年が最も高い。変動10年よりも0.34ポイント高く、固定3年よりも0.32ポイント高い設定だった。

ただし、変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、2.05％が10年間ずっと続くわけではない。固定5年と固定3年は、発行時の利率が満期まで維持される。

なお、10月募集分の募集期間は10月8日から30日までで、発行日は11月16日。11月5日時点では10月募集分の申し込みは終了している。

国債の表面利率と利回りは同じではない

ここで混同しやすいのが、表面利率と利回りの違いだ。

表面利率は、額面金額に対して年間いくらの利子が支払われるかを示す数字。一方、利回りは購入価格や満期までの期間、受け取る利子、償還時の金額などを考慮した収益率である。

例えば、2026年11月5日に入札された10年国債は表面利率が3.1％だったが、平均落札価格は102円57銭で、平均落札利回りは2.768％だった。

つまり、表面利率が3.1％だからといって、購入者が実質的に年3.1％の収益を得るという意味ではない。

この違いを理解しておくと、金融ニュースに登場する数字を正しく読み取れるようになる。

【仕組みを図解】国債利回りはなぜ変わる？価格との逆相関を解説

国債の金利を理解するうえで、最も重要な原則がある。

国債価格が下がると利回りは上がり、国債価格が上がると利回りは下がる。

これは債券市場の基本的な仕組みであり、金利上昇のニュースを理解する出発点になる。

国債利回りの仕組み

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券だ。

投資家は国債を購入することで、保有期間中に利子を受け取り、満期になると原則として額面金額の償還を受ける。

市場で売買される国債には、発行時に決められた表面利率がある。しかし、その国債が市場でいくらで取引されるかは、経済情勢や金利動向によって変わる。

例えば、額面100円、年間利子2円の国債を考えてみよう。

- 100円で購入した場合：単純な年間利子の割合は2％
- 95円で購入した場合：約2.11％
- 105円で購入した場合：約1.90％

同じ2円の利子でも、安く購入すれば購入金額に対する利子の割合は高くなる。

実際の最終利回りには満期時の償還差損益や残存期間なども反映されるが、これが国債価格と金利が反対方向に動く基本的な理由だ。

なぜ金利が上がると既発国債が売られるのか

例えば、新しく発行される国債の利回りが3％になったとする。

そのとき、以前に発行された利回り2％程度の国債を額面価格のまま購入したい投資家は少なくなる。

既発国債を購入してもらうには、新発債と比較して魅力的な価格まで値下がりする必要がある。

この結果、既発国債の価格が下がり、その債券の利回りは上昇する。

反対に、市場金利が低下すると、以前に発行された高い利率の国債が相対的に魅力を増すため、価格が上がりやすくなる。

長期金利と短期金利の違い

長期金利と短期金利は、単に運用期間が違うだけではない。反映される経済情報にも違いがある。

短期金利は、日本銀行の金融政策や、近い将来の政策金利の見通しに強く影響される。

一方、長期金利は、将来の短期金利の予想に加えて、物価上昇率の予想、経済成長、国債の需給、投資家が長期間資金を拘束することに対する上乗せ金利などを反映する。

この上乗せ部分はタームプレミアムと呼ばれる。

そのため、日銀が政策金利を変更していなくても、インフレ予想や国債の供給量に対する警戒が強まれば、長期金利が先に上昇することもある。

イールドカーブから何が読み取れる？

年限ごとの国債利回りをグラフにしたものがイールドカーブ（利回り曲線）だ。

2026年11月4日の市場データでは、2年債1.885％に対して10年債は2.815％、20年債は3.660％となっている。

年限が長くなるほど利回りが高い右肩上がりの形だ。

この形は、将来の金利や物価に対する市場の予想、長期保有に伴うリスクなどが反映されたものと考えられる。

ただし、右肩上がりだからといって将来の金利上昇が確定しているわけではない。イールドカーブは市場参加者の予想と需給が合わさった結果であり、将来を保証する予言ではない。

【金利を動かす3つの主体】日本銀行・財務省・投資家の関係

国債の金利は、政府や日本銀行が一方的に決めているわけではない。

実際には、日本銀行の金融政策、財務省の国債発行、国内外の投資家による売買が相互に影響しながら市場金利を形成している。

それぞれの役割を整理すると、次のようになる。

日本銀行の金融政策と2026年の政策金利

2026年の日本国債市場を理解するうえで、日本銀行の金融政策は欠かせない。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を従来の1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた。

その後、10月29日・30日の会合では、政策金利を1.25％程度に据え置くことを決定した。採決は賛成8、反対1だった。

反対した高田審議委員は、1.5％程度への引き上げを提案している。

この決定は、日銀内部でも物価動向と利上げのタイミングについて意見が分かれていることを示す。

日銀が政策金利を引き上げると、銀行間の資金取引金利などが上昇し、国債の短期ゾーンにも影響が及びやすくなる。

加えて、将来も利上げが続くとの予想が広がれば、長期国債の利回りにも上昇圧力がかかる。

財務省の国債発行と市場の需給

もう一つ重要なのが国債の供給量だ。

財務省が公表した2026年度の国債発行計画では、国債発行総額は180.7兆円。このうち、カレンダーベースの市中発行額は168.5兆円となっている。

新規国債だけでなく、満期を迎える国債の借り換えも含まれるため、発行総額をそのまま新たな財政支出と捉えることはできない。

同計画では、40年債・30年債・20年債の発行額を減らす一方、2年債・5年債・10年債は2025年度補正後の規模を維持する方針が示された。

こうした年限構成の調整も、各年限の国債需給に影響する。

【2026年の金利上昇・低下を検証】国債金利が上がった本当の理由

2026年の国債金利を読み解くには、日銀の政策変更だけでなく、物価、財政、国債の買い手の動向を合わせて見る必要がある。

理由1：物価上昇とインフレ予想

国債の金利を押し上げる代表的な要因がインフレだ。

物価が上昇すると、将来受け取る固定利子の実質的な価値は低下する。そのため、投資家はインフレによる購買力の目減りを補うため、より高い利回りを求める傾向がある。

日本銀行が2026年10月に公表した経済・物価情勢の展望では、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率について、次の見通しを示した。

- 2026年度：2.5％
- 2027年度：2.6％
- 2028年度：2.0％

2027年度の見通しは、同年7月時点から0.2ポイント引き上げられた。

また、日銀は中東情勢、AI関連需要、為替相場の変動などをリスク要因として挙げ、物価の上振れリスクが大きいとの認識を示している。

このような物価見通しは、長期国債の利回りを考えるうえで重要な材料になる。

理由2：日銀による国債買い入れの減額

国債市場では、誰がどれだけ国債を購入するかも重要だ。

日本銀行は金融政策の正常化に伴い、長期国債の買い入れを段階的に減らしている。

2026年6月の金融政策決定会合で示された計画では、2027年3月まで原則として毎四半期2,000億円程度ずつ買い入れ額を減額し、2027年4月以降は月間2兆円程度の買い入れを行う方針となった。

日銀の買い入れが減ると、市場で民間投資家が吸収する国債の割合が高まる。

その際、民間の購入需要が十分でなければ、国債価格が下がり、利回りが上がる可能性がある。

ただし、日銀は長期金利が急激に上昇する場合には、買い入れ額の増額などを機動的に実施する余地も残している。

理由3：財政運営と国債発行への警戒

国債の発行量が増えると、市場ではその分を購入する投資家が必要になる。

2026年度の国債発行総額は180.7兆円と高い水準にある。新規国債の発行だけでなく、借換債も含めた大きな供給規模が市場の需給に影響する。

投資家が国債を購入する際には、発行量だけでなく、将来の財政運営や国の資金調達コストも考慮する。

財政への警戒が強まれば、国債を保有するために求める利回りが高くなる可能性がある。

もっとも、国債発行額が大きいという理由だけで、直ちに国債の信用不安が発生するわけではない。税収、経済成長、償還構造、投資家の保有動向などを総合的に見る必要がある。

2026年の金利動向を時系列で整理

2026年に至るまでの変化を振り返ると、日本国債市場は金融政策の正常化とインフレ予想の変化に大きく影響されてきた。

ここで注目したいのは、10月6日に設定された表面利率3.1％と、11月5日の平均落札利回り2.768％は別の指標だということだ。

10月初旬に市場金利が高い水準にあったことは確かだが、その後の市場環境によって入札価格と利回りは変化している。

国債金利の上昇・低下を判断する際には、単一の日付だけを見るのではなく、日銀の政策変更、入札結果、物価見通しを時系列で追うことが欠かせない。

【個人向け国債を徹底比較】変動10年・固定5年・固定3年はどれを選ぶ？

国債の金利が上昇している状況では、個人向け国債への関心も高まりやすい。

ただし、最も利率が高い商品が、すべての人にとって最も有利とは限らない。

大切なのは、現在の利率だけでなく、今後の金利変動や資金を使う予定まで考慮することだ。

変動10年：将来の金利上昇に対応したい人向け

変動10年は、半年ごとに適用利率が見直される商品だ。

財務省の制度では、適用利率は基準金利に0.66を掛けて計算する。利率には年0.05％の最低水準が設けられている。

2026年10月募集分の初回適用利率は2.05％だった。

最大の特徴は、将来市場金利が上昇した場合、次回以降の利率にも反映される可能性があることだ。

一方、金利が低下すれば受け取れる利子も減る。購入時の2.05％が10年間固定されるわけではない。

向いている人
- 今後も日本の金利が上昇する可能性を考えている人
- 10年間の資金運用を想定している人
- 固定金利だけに収益を依存させたくない人

注意したい人
- 10年間の利率を確定させたい人
- 将来の受取利子を正確に見積もりたい人

固定5年：現在の利率を確保したい人向け

固定5年は、購入時に設定された利率が5年間変わらない商品だ。

2026年10月募集分の利率は2.39％で、3商品中最も高かった。

金利が将来低下しても、発行時の利率を維持できることがメリットになる。

一方、購入後に市場金利がさらに上昇しても、既に購入した固定5年の利率は変わらない。

向いている人
- 現在の比較的高い利率を確保したい人
- 5年間使う予定のない資金がある人
- 半年ごとの金利変動を気にせず運用したい人

注意したい人
- 今後の金利上昇による利率改善を期待する人
- 5年以内にまとまった資金を使う可能性がある人

固定3年：比較的短い期間で運用したい人向け

固定3年は、満期まで3年間、購入時の利率が維持される。

2026年10月募集分の利率は2.07％だった。

固定5年と比べて利率は低いものの、資金を拘束する期間が短い点が特徴だ。

数年後に住宅購入や教育費、車の購入などの支出を予定している場合、運用期間を合わせやすい。

向いている人
- 3年程度で資金を使う予定がある人
- 利率を確定しておきたい人
- 10年や5年の長期運用を避けたい人

3商品の比較で見落としやすいポイント

財務省によると、個人向け国債は最低1万円から購入できる。

また、変動10年・固定5年・固定3年はいずれも発行から1年経過すれば、原則として中途換金が可能だ。

ただし、満期前に換金する場合には、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が中途換金調整額として差し引かれる。

つまり、いつでも自由に市場価格で売却できる通常の国債とは仕組みが異なる。

また、個人向け国債は額面100円につき100円で発行され、満期時には原則として額面金額が償還される商品だ。市場価格の下落によって途中売却価格が変動する通常の国債とは、価格変動リスクの扱いが異なる。

ただし、インフレによってお金の購買力が低下するリスクや、国の信用に関するリスクまでなくなるわけではない。

【2026年11月以降】国債金利の今後の見通しは？上昇・低下のシナリオ

今後の国債金利を考えるうえで、最も重要な材料は日銀の金融政策と物価動向だ。

2026年11月5日時点で、日銀の政策金利は1.25％程度。10月の金融政策決定会合では据え置きとなったものの、委員の一人が1.5％への引き上げを提案している。

また、日銀の物価見通しでは2026年度2.5％、2027年度2.6％と、物価上昇が続く想定が示された。

この状況から、国債金利の先行きを考える場合、主に3つのシナリオが考えられる。

シナリオ1：追加利上げで国債金利が上昇する

賃金上昇と物価上昇が続き、日銀が追加利上げを実施する場合、短期国債を中心に利回り上昇圧力が強まる可能性がある。

加えて、追加利上げが長期化すると市場が予想すれば、10年国債などにも影響が広がる。

大和総研は2026年10月30日のレポートで、2026年12月に政策金利を1.5％、2027年3月に1.75％へ引き上げるシナリオを予想している。

ただし、これは民間シンクタンクによる予測であり、日銀が決定した将来の政策金利ではない。

シナリオ2：物価上昇が落ち着き、金利が低下する

エネルギー価格や原材料価格の上昇が一服し、消費者物価の伸びが鈍化すれば、追加利上げへの期待が弱まる可能性がある。

その場合、将来の短期金利予想が下がり、国債価格が上昇して利回りが低下する展開も考えられる。

日銀の2026年10月の展望レポートでは、2028年度の消費者物価上昇率を2.0％と見込んでいる。

ただし、原油価格や為替相場、中東情勢などによって物価の見通しが変化する可能性は残る。

シナリオ3：超長期国債を中心に需給要因で変動する

国債金利は政策金利だけでは決まらない。

日銀の国債買い入れ減額、生命保険会社や銀行の購入需要、海外投資家の動向、財政運営への見方などによっても変化する。

特に20年・30年・40年といった超長期国債は、長期間の物価予想や投資家の保有余力、需給の変化に敏感だ。

実際、2026年11月4日の市場データでは、10年国債の利回り2.815％に対して30年国債は3.925％となっている。

この差は、短期的な日銀の金融政策だけでは説明できない長期のリスクや需給要因が存在することを示している。

今後の金利を判断するときに見るべき5つの指標

国債金利の予測を追う場合、毎日の10年債利回りだけを確認するよりも、複数の指標を組み合わせたほうが状況を把握しやすい。

1. 日銀の金融政策決定会合：政策金利の変更や追加利上げに関する判断を確認する。
2. 消費者物価指数：物価上昇が持続しているか、鈍化しているかを見る。
3. 賃金上昇率：賃金と物価の上昇が継続するかを確認する。
4. 国債入札結果：応札倍率や落札利回りなどから、投資家の購入需要を把握する。
5. イールドカーブ：短期から超長期までの利回りの変化を比較する。

特に注目したいのは、政策金利が据え置かれているのに長期金利が上昇しているケースだ。

この場合、物価予想や国債の需給、期間リスクなど、政策金利以外の要因が市場を動かしている可能性がある。

【よくある質問】国債の金利に関するFAQ

Q1：2026年11月現在、日本国債の10年金利は何％ですか？

A1：2026年11月5日の市場データでは、新発10年国債の利回りは約2.75％です。同日の財務省による10年国債入札の平均落札利回りは2.768％でした。市場での取引利回りと入札利回りは異なるため、基準日と指標を確認してください。

Q2：国債の金利が上がると、すでに持っている国債はどうなりますか？

A2：市場で取引される既発国債は、一般に価格が下落します。新しく発行される国債の利回りが高くなると、以前の低い利率の国債の魅力が相対的に低下するためです。ただし、満期まで保有する場合の受取利子や償還額と、途中売却時の価格は区別する必要があります。

Q3：国債の金利は誰が決めているのですか？

A3：市場で取引される国債の利回りは、投資家の売買によって形成されます。日本銀行の政策金利、物価予想、国債の発行量、国内外の投資家の需要などが影響します。個人向け国債の利率は、財務省が定めた商品ごとの計算方法に基づいて設定されます。

Q4：個人向け国債は変動10年と固定5年のどちらがおすすめですか？

A4：今後の金利上昇に対応したい場合は変動10年、現在の利率を5年間確保したい場合は固定5年が比較対象になります。2026年10月募集分では変動10年が2.05％、固定5年が2.39％でした。金利見通しだけでなく、運用期間や資金を使う時期も考慮してください。

Q5：個人向け国債は途中で解約できますか？

A5：原則として発行から1年経過すれば中途換金できます。ただし、直前2回分の利子に基づく中途換金調整額が差し引かれます。災害救助法の適用対象となる災害や保有者本人の死亡など、特例も設けられています。

Q6：国債の金利は今後も上昇しますか？

A6：追加利上げやインフレ予想の上昇が続けば、国債金利には上昇圧力がかかる可能性があります。一方、物価上昇の鈍化や景気減速、国債への購入需要の増加などは金利低下につながり得ます。将来の方向を断定することはできず、日銀の金融政策と市場の需給を合わせて判断する必要があります。

2026年11月の日本国債市場では、新発10年国債の利回りが約2.75％となり、個人向け国債でも変動10年2.05％、固定5年2.39％、固定3年2.07％という利率が設定されている。

こうした金利の変化には、日本銀行の金融政策の正常化、物価上昇への警戒、国債買い入れの減額、国債の発行規模など、複数の要因が関係している。

国債金利を正しく理解するためには、次の3点を押さえておきたい。

- 市場金利と個人向け国債の募集利率は別の数字である。
- 既発国債の価格と利回りは基本的に逆方向に動く。
- 将来の金利は日銀の政策、物価、国債の需給によって変化する。

個人向け国債を選ぶ際も、表面上の利率だけで判断するのは避けたい。変動10年は将来の金利変化に対応できる一方、固定5年と固定3年は購入時の利率を確保できる。それぞれの特徴と資金の使用予定を照らし合わせることが重要だ。

今後は、2026年12月以降の日銀の金融政策決定会合、物価動向、国債入札の結果が注目材料になる。

国債金利を見るときに本当に重要なのは、現在何％かという数字だけではない。その数字がなぜ形成され、これからどのように変わる可能性があるのかを理解することだ。

主な参考資料：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」「令和8年度国債発行計画」「10年利付国債（第384回）の入札結果」、日本銀行「当面の金融政策運営について」「経済・物価情勢の展望」、日本相互証券の主要年限レート、大和総研の2026年10月30日付金融政策分析。

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