「北朝鮮ミサイル25日」と検索している人が確認したいのは、2021年3月25日に北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発のニュースではないだろうか。この日、北朝鮮は朝鮮半島東岸から日本海方向へミサイルを発射し、日本政府は日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定する情報を公表した。防衛省の発表では、発射時刻は午前7時4分頃と7時23分頃、飛翔距離はいずれも約450kmだった。
一方、2026年11月現在も北朝鮮による弾道ミサイル発射は続いている。防衛省・自衛隊の公表資料には、2026年10月29日の発射事案まで掲載されており、同月12日には少なくとも2発の弾道ミサイルが確認された。この記事では、2021年3月25日の発射記録、落下地点とEEZの関係、当時の日本政府の対応を整理したうえで、2026年の最新動向との違いを解説する。
【検索の答え】北朝鮮ミサイル25日は2021年3月25日の弾道ミサイル2発を指す
「北朝鮮ミサイル25日」という検索キーワードの中心となる出来事は、2021年3月25日朝に発生した弾道ミサイル発射事案である。
北朝鮮は同日、東岸から東方向に向けて2発の弾道ミサイルを発射した。防衛省が発表した発射時刻は、1発目が午前7時4分頃、2発目が午前7時23分頃だった。
当時の防衛大臣だった岸信夫氏は、同日午前9時44分から臨時記者会見を開き、発射された2発について説明した。
防衛省の発表によると、ミサイルはいずれも従来から北朝鮮が保有していたスカッドの軌道より低い高度、すなわち100km未満を飛翔し、それぞれ約450km飛んだと推定された。
この発射事案で特に注目されたのは、次の3点である。
- 短い時間間隔で弾道ミサイルが2発発射されたこと。
- 従来のスカッドより低い高度を飛翔したこと。
- 日本の排他的経済水域（EEZ）外への落下と推定されたこと。
また、2021年版防衛白書では、この日に発射されたミサイルについて、北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と呼称した新型の弾道ミサイルと説明している。
つまり、単なる通常のミサイル発射ニュースではなく、北朝鮮の短距離弾道ミサイル技術の進展を示す事案としても位置づけられている。
【当日の経緯】発射時刻・飛翔距離・日本政府の対応を時系列で解説
2021年3月25日の発射事案では、北朝鮮による発射を受けて日本政府が速やかに情報収集を開始した。防衛省から政府内や関係機関への情報共有が行われ、首相への報告、国家安全保障会議の開催、北朝鮮への抗議へと対応が進んだ。
午前7時4分頃・7時23分頃に2発を発射統合幕僚監部の山崎幸二統合幕僚長は、同日午後2時30分からの記者会見で、北朝鮮東岸の宣徳（ソンドク）付近から2発が発射された模様だと説明した。
発射方向は東側で、いずれも約450km飛翔したと推定された。高度は100km未満であり、従来のスカッドの軌道よりも低いものだった。
午前8時2分頃・国家安全保障会議を開催防衛大臣の臨時記者会見によれば、政府は午前8時2分頃から国家安全保障会議の四大臣会合を開催した。
首相には発射事案が直ちに報告され、情報収集と分析、国民への迅速で的確な情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備えた態勢の確保が指示された。
午前9時44分・岸防衛大臣が臨時記者会見岸防衛大臣は、2発の弾道ミサイルが日本のEEZ外に落下したと推定されることを説明した。また、当時までに航空機や船舶からの被害報告は確認されていないとした。
政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した。
「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議違反でありまして、極めて遺憾です。」
— 岸信夫防衛大臣、2021年3月25日臨時記者会見
岸防衛大臣は、弾道ミサイルの発射が日本と地域の平和と安全を脅かす行為であるとともに、航空機や船舶の安全確保という観点からも問題があると指摘した。
午後2時30分・統合幕僚長が追加説明午後には山崎統合幕僚長が会見し、発射地点を北朝鮮東岸の宣徳付近と説明した。自衛隊は米国などと連携し、情報収集・分析と警戒監視を続ける方針を示した。
このように、当日の対応は発射情報の把握だけで終わらず、政府全体での危機管理と国際連携を伴うものだった。
【事実関係を比較】2021年3月25日と2026年の北朝鮮ミサイル発射一覧
「北朝鮮ミサイル25日」という過去のニュースと、2026年に発生した発射事案を混同しないためには、日付ごとの発射情報を比較することが有効だ。
以下は、防衛省・自衛隊が公表した情報を基に整理した主な事案である。
| 発射日 | 発射内容 | 飛翔距離・高度 | 落下に関する発表 |
|---|---|---|---|
| 2021年3月25日 | 午前7時4分頃・7時23分頃の2発 | 各約450km、高度100km未満 | 日本のEEZ外と推定 |
| 2026年9月20日 | 15時頃と17時54分頃に各1発以上 | 約440km・約590km | 日本海の日本のEEZ外と推定 |
| 2026年10月3日 | 午前6時36分頃、少なくとも1発 | 約680km、最高高度約90km | 日本海の日本のEEZ外と推定 |
| 2026年10月12日 | 午前9時19分頃・9時36分頃、少なくとも2発 | 約220km・910km超、高度約20km・70km | 日本の領域・EEZへの飛来は確認されず |
| 2026年10月29日 | 午後12時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるもの | 詳細分析中 | 朝鮮半島東岸付近に落下と推定 |
この比較で重要なのは、2021年3月25日の発射では2発とも約450kmという推定値が公表されたのに対し、2026年10月12日の発射では220km程度と910km超という異なる飛翔距離が確認されている点だ。
また、2026年10月29日の発射については、防衛省の公表資料で弾道ミサイルの可能性があるものとされている。10月12日の2発のような飛翔距離や最高高度の数値は、同日の公表資料には示されていない。
したがって、2021年の450kmという数字を2026年の発射にも当てはめたり、2026年の最新ニュースを2021年の出来事として紹介したりするのは誤りである。
【落下地点を検証】日本のEEZ外とはどういう意味なのか？
2021年3月25日のミサイル発射に関する報道で、特に多く使われた表現が「日本の排他的経済水域（EEZ）外への落下」だ。
この表現を正しく理解するには、領海とEEZの違いを知っておく必要がある。
EEZは領海とは異なる海域海上保安庁によると、排他的経済水域は、原則として領海の基線から外側200海里（約370km）までの海域で、領海を除いた水域を指す。
一方、領海は基線から外側12海里（約22km）までの海域である。
両者の違いは、沿岸国が行使できる権利にある。
- 領海：沿岸国の主権が及ぶ海域。
- EEZ：天然資源の探査・開発・管理などに関する主権的権利や、一定の管轄権が認められる海域。
- 公海：いずれの国の領海やEEZにも含まれない海域。
したがって、「日本のEEZ外に落下した」という発表は、日本のEEZ内への飛来が確認されなかったという意味である。
ただし、日本のEEZ外という情報だけから、落下地点の正確な緯度・経度や、すべての海域上の法的区分まで特定することはできない。
2021年3月25日の落下地点はどこだったのか防衛省と統合幕僚監部の発表では、ミサイルは北朝鮮東岸から東方向に発射され、いずれも約450km飛翔し、日本のEEZ外に落下したと推定されている。
ただし、当日の公開資料には、2発それぞれの正確な落下座標までは示されていない。
そのため、落下地点については「日本のEEZ外」という政府発表の範囲で理解するのが適切だ。
EEZ外なら安全上の問題はないのか必ずしもそうではない。
ミサイルが日本のEEZ外に落下したとしても、発射そのものが航空機や船舶の安全に影響する可能性は残る。飛翔経路や落下予測の変化によっては、周辺海域の安全確認が必要になる。
実際、2021年3月25日の政府発表でも、航空機や船舶の安全確認を徹底するよう指示が出されていた。
つまり、「EEZ外への落下」と「安全上の問題が存在しないこと」は同じ意味ではない。
【2026年最新情報】北朝鮮ミサイル発射は現在どうなっている？
2026年11月4日時点で、防衛省・自衛隊の北朝鮮ミサイル等関連情報に掲載されている直近の発射事案は、10月29日のものだ。
2021年3月25日の発射から5年以上が経過しているが、北朝鮮の弾道ミサイル開発と発射は現在も続いている。
2026年10月29日：弾道ミサイルの可能性があるものを発射防衛省と内閣官房の10月29日付発表によると、北朝鮮は同日午後12時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。
日本政府は、発射されたものが朝鮮半島東岸付近に落下したと推定し、日本の領域やEEZへの飛来は確認されていないと説明した。
また、付近を航行する航空機や船舶からの被害報告も確認されていなかった。
この発射を受け、政府は官邸危機管理センターに設置された北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約し、緊急参集チームを招集した。
2026年10月12日：少なくとも2発を発射10月12日の発射事案では、北朝鮮内陸部から北東および東方向に向けて、少なくとも2発の弾道ミサイルが発射された。
防衛省が公表した飛翔データは次のとおりだ。
- 1発目：午前9時19分頃に発射。最高高度約20km、飛翔距離約220km。
- 2発目：午前9時36分頃に発射。最高高度約70km、飛翔距離910km超。
特に2発目については、変則軌道で飛翔した可能性も含めて、日米韓が緊密に連携して分析していると説明された。
同日の防衛副大臣臨時記者会見では、2026年に入ってから今回を含めて11回、少なくとも18発の弾道ミサイル等が発射されたとの説明もあった。
この数字は10月12日時点の累計であり、10月29日の発射を含む11月時点の年間総数ではない。
2026年10月3日：日本海のEEZ外に落下と推定10月3日午前6時36分頃には、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルが北東方向へ発射された。
防衛省によると、最高高度は約90km、飛翔距離は約680kmで、日本海の日本のEEZ外に落下したと推定された。
この事案でも、付近を航行する航空機や船舶からの被害報告は確認されていない。
日米韓によるミサイル分析と外交対応2026年の発射事案でも、日米韓の連携は重要な対応の柱となっている。
10月29日の発射を受け、10月30日には日本、米国、韓国の外交当局者による電話協議が実施された。
協議には、日本の外務省アジア大洋州局審議官の有吉孝史氏、韓国外交部の白鏞塡朝鮮半島政策局長、米国のデービッド・ウィラゾル国務次官補代理が参加した。
3者は北朝鮮の弾道ミサイル発射が関連する国連安全保障理事会決議に違反することを改めて確認し、北朝鮮に対して発射行動を停止するよう求めた。
外務省が公表した内容からも、2021年の発射事案から2026年の最新事案に至るまで、ミサイル問題が日本単独ではなく、日米韓の安全保障協力に関わる課題であることが分かる。
【技術的背景】2021年の新型戦術誘導弾と北朝鮮の核・弾道ミサイル開発
2021年3月25日の発射が注目された理由は、2発のミサイルが日本のEEZ外に落下したことだけではない。
防衛省の2021年版防衛白書は、発射されたミサイルを、北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と呼称した新型の弾道ミサイルとして分析している。
1月の軍事パレードに登場した装備との関連防衛白書によれば、2021年3月25日に発射されたミサイルは、同年1月の北朝鮮の軍事パレードに登場した5軸のTEL（輸送起立発射機）に搭載されたものと同系統と推定された。
TELは、ミサイルを輸送し、発射位置まで移動して発射するための車両型装備である。
固定された発射施設だけに依存しない移動式の運用は、ミサイル戦力の機動性や秘匿性に関わる要素となる。
固体燃料推進方式を示唆する特徴同白書は、北朝鮮が公開した発射画像から、固体燃料推進方式のエンジンに特徴的な放射状の噴煙が確認できると指摘している。
ただし、これは公開画像に基づく防衛省の技術的な分析であり、発射当日の会見で確定したミサイルの全性能という意味ではない。
固体燃料方式は、液体燃料方式と比べて事前の燃料注入作業を必要としないことから、運用面での即応性に関わる特徴を持つ。
北朝鮮がこうした技術を発展させている背景には、弾道ミサイル戦力の実用性を高める狙いがあると考えられている。
核開発と弾道ミサイル開発は切り離せない北朝鮮のミサイル開発を理解するには、核兵器開発との関係も重要だ。
防衛省の2021年版防衛白書は、金正恩国務委員長が2013年に経済建設と核武力建設を並行して進める路線を決定したことや、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会で核戦争抑止力の強化と軍事力の増強を掲げたことを説明している。
北朝鮮の弾道ミサイルは、短距離型だけでなく、より長い射程を持つものや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など、複数の種類にわたって開発が進められてきた。
そのため、2021年3月25日の2発だけを単独の軍事実験として見るのではなく、核戦力と運搬手段を含めた北朝鮮の軍事能力全体の変化の中で理解する必要がある。
【プロの結論】北朝鮮ミサイルのニュースで見落としてはいけない5つの判断基準
北朝鮮のミサイル発射ニュースは、発射されたという速報だけでは全体像を把握できない。防衛省の公表内容を読む際には、次の5つの情報を分けて確認することが大切だ。
1. 弾道ミサイルなのか、可能性がある段階なのか速報では「弾道ミサイルの可能性があるもの」と表現され、その後の分析で弾道ミサイルと判断されるケースがある。
2021年3月25日の岸防衛大臣会見では2発の弾道ミサイルとして説明された一方、2026年10月29日の初期発表では「弾道ミサイルの可能性があるもの」とされた。発表段階の違いを理解する必要がある。
2. 発射数と飛翔距離を区別する発射数が2発だからといって、必ずしも同じ距離や高度を飛ぶわけではない。
2021年3月25日は2発とも約450kmだったが、2026年10月12日は約220kmと910km超という違いがあった。複数発射の場合は、1発ごとの情報を見ることが重要だ。
3. 落下地点とEEZの関係を確認する「日本海に落下」「日本のEEZ外」「日本のEEZ内」は、それぞれ意味が異なる情報だ。
特にEEZ外という表現は、日本の領域やEEZへの飛来の有無を判断する材料になる。ただし、正確な落下座標が公表されていない場合は、詳細な位置まで断定できない。
4. 被害報告と安全確認を別に見る被害報告がないという情報は重要だが、それだけで発射の危険性がなくなったわけではない。
政府が航空機や船舶への情報提供、安全確認、警戒監視を指示しているかどうかも確認したい。
5. 最新情報は防衛省と外務省の両方で確認する防衛省・自衛隊のミサイル関連情報では、発射時刻、飛翔距離、最高高度、落下推定地点などの防衛上の情報を確認できる。
一方、外務省の北朝鮮の核・ミサイル問題に関するページでは、日米韓の外交協議や国際社会の対応を確認できる。
速報だけで判断するのではなく、続報、記者会見、外交発表まで確認することで、発射事案の全体像をつかみやすくなる。
【北朝鮮ミサイル25日】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：北朝鮮は2021年3月25日に何発のミサイルを発射しましたか？
A1：合計2発です。午前7時4分頃と7時23分頃に北朝鮮東岸から東方向へ発射されました。防衛省は、いずれも約450km飛翔したと推定しています。
Q2：2021年3月25日のミサイルは日本のどこに落下しましたか？
A2：日本政府は日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定しました。ただし、当日の公開資料では正確な落下座標までは公表されていません。
Q3：2021年3月25日のミサイル発射で日本に被害はありましたか？
A3：岸防衛大臣の当日の記者会見では、航空機や船舶からの被害報告は確認されていないと説明されました。
Q4：2021年3月25日のミサイルはどのような種類でしたか？
A4：防衛省の2021年版防衛白書では、北朝鮮が「新型戦術誘導弾」と呼称した新型の弾道ミサイルと説明されています。固体燃料推進方式を示唆する特徴も公開画像から確認されたとしています。
Q5：2026年11月現在、北朝鮮はミサイルを発射していますか？
A5：はい。防衛省の公表資料では、2026年10月29日にも弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとされています。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていないとの発表でした。
Q6：2021年と2026年のミサイル発射にはどのような違いがありますか？
A6：2021年3月25日は約450km飛翔した2発の発射事案です。一方、2026年は複数の日付で発射が確認され、10月12日には約220kmと910km超という異なる飛翔距離が公表されています。発射日、発数、飛翔データを分けて比較が必要です。
「北朝鮮ミサイル25日」という検索で中心となるのは、2021年3月25日に発射された弾道ミサイル2発の事案だ。午前7時4分頃と7時23分頃に発射され、いずれも約450km飛翔し、日本のEEZ外に落下したと推定された。
日本政府は国家安全保障会議を開催し、航空機や船舶の安全確認、情報収集、警戒監視を指示した。北朝鮮には北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議している。
一方、2026年も北朝鮮の弾道ミサイル発射は続いている。10月12日には少なくとも2発が発射され、10月29日にも弾道ミサイルの可能性があるものが確認された。日米韓による情報分析と外交協議も継続している。
今回のテーマで押さえておきたいのは、2021年の歴史的な発射事案と2026年の最新ニュースを混同しないこと、そして「EEZ外」という発表を正確に理解することだ。
今後の北朝鮮ミサイル発射情報については、防衛省・自衛隊の公式発表を基準に、発射数、飛翔距離、高度、落下推定地点、被害報告の5項目を確認したい。過去の記録と最新情報を正しく区別することが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を理解するための出発点となる。
