北朝鮮ミサイルは日本にいつ来る？2026年最新の発射情報と到達時間・避難策を徹底解説

北朝鮮のミサイルは日本にいつ飛来するのか。発射予定日や日本への到達時刻を事前に予測できるのか。こうした疑問に関心が集まるなか、2026年10月12日と29日にも北朝鮮による弾道ミサイル発射が確認された。防衛省の発表によると、いずれの事案でも日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。

ただし、北朝鮮から日本にミサイルが飛来する場合、発射から到達までの時間は極めて短い。過去には約10分で沖縄県の先島諸島上空を通過した事例もある。2026年11月5日時点の最新発射履歴、到達時間の考え方、日本上空通過とEEZへの落下の違い、Jアラートの発令条件、実際に飛来した場合の避難方法を整理する。

【結論】北朝鮮ミサイルは日本にいつ来る？発射予定と到達時間の実態

北朝鮮ミサイルが日本に到達する日時を、一般の人が事前に正確に知ることはできない。北朝鮮によるミサイル発射には、毎月決まった日時や公表された定期スケジュールが存在せず、発射地点、飛翔方向、ミサイルの種類なども事案ごとに異なる。

したがって、「次の北朝鮮ミサイルは何月何日に日本へ来る」という確定的な予測はできない。発射予定に関する情報がインターネットやSNSで拡散されても、防衛省や政府の公式発表と区別して受け止める必要がある。

北朝鮮から日本まで何分で到達するのか

内閣官房の国民保護関連資料では、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で到達する可能性があると説明されている。

具体例として知られているのが、2016年2月7日の発射事案だ。北朝鮮西岸の東倉里付近から発射された弾道ミサイルは、発射地点から約1,600km離れた沖縄県先島諸島の上空を、発射から約10分後に通過した。

加えて、2026年7月14日の衆議院安全保障委員会でも、政府参考人は、ミサイルが日本の領土・領海・上空に到達するまでの時間は一概にいえないとしたうえで、10分もしないうちに到達する可能性に言及している。

ただし、約10分という数字は、すべての北朝鮮ミサイルに当てはまる共通の到達時間ではない。発射地点や飛翔速度、飛行経路、ミサイルの種類によって変わる。

到達時間を事前に予測できない理由

到達時間の予測を難しくしている要因は、大きく分けて3つある。

• 発射地点の違い：北朝鮮の内陸部、東岸、西岸など、どこから発射されるかによって日本までの距離が変わる。
• ミサイルの性能の違い：短距離・中距離・長距離弾道ミサイルでは飛翔特性が異なる。
• 飛翔経路の違い：通常の弾道だけでなく、低空で変則的な軌道を飛ぶタイプも開発されている。

特に変則軌道のミサイルは、通常の弾道を前提とした予測を難しくする。2026年10月12日の発射でも、2発目について変則軌道で飛翔した可能性を含め、日米韓が分析を続けていた。

重要なのは、ミサイルが日本に向かっている可能性がある場合、到達時刻を計算してから避難するのでは遅いということだ。政府から発射情報が伝達された段階で、速やかに安全な場所へ移動する必要がある。

【2026年最新】10月12日・29日の北朝鮮ミサイル発射日時と落下地点

2026年11月5日時点で、防衛省の北朝鮮ミサイル関連情報に掲載されている最新の発射事案は10月29日だ。その直前には10月12日にも複数の弾道ミサイルが発射されている。

両事案の特徴は、発射そのものが確認された一方、日本の領域やEEZへの飛来は確認されなかった点にある。

2026年10月12日：午前9時台に少なくとも2発を発射

防衛省と内閣官房の2026年10月12日付発表によると、北朝鮮は同日午前9時台、北朝鮮内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東および東方向に向けて発射した。

公表された飛翔データは次のとおりだ。

• 1発目：午前9時19分頃に発射。最高高度約20km、飛翔距離約220km。
• 2発目：午前9時36分頃に発射。最高高度約70km、飛翔距離910km超。

2発は北朝鮮東岸付近や日本海に落下したと推定されている。2発目については変則軌道で飛翔した可能性も含め、日米韓が詳細を分析していた。

政府発表では、日本の領域およびEEZへの飛来は確認されていない。また、周辺を航行する航空機や船舶からの被害報告も確認されなかった。

同日の防衛副大臣臨時記者会見では、2026年の発射状況について、今回を含めて11回、少なくとも18発の弾道ミサイル等が発射されたと説明された。これは10月12日時点の集計である。

2026年10月29日：午後0時36分頃に発射

10月29日には、北朝鮮が午後0時36分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。

防衛省・内閣官房の同日付発表によると、発射された飛翔体は朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域やEEZへの飛来は確認されなかった。

また、周辺を航行していた航空機や船舶からの被害報告も確認されていない。

この事案では、10月12日のような飛翔距離や最高高度の具体的な数値は公表されていない。発射時刻と落下推定地域を把握することが、発表内容を正確に読むポイントになる。

2026年の北朝鮮ミサイル発射履歴

防衛省の公式発表一覧を確認すると、2026年は1月から10月にかけて複数の発射事案が記録されている。以下は、公式記録に基づく主な発射日と公表内容の整理だ。

この履歴から分かるのは、北朝鮮の発射が早朝だけでなく、午前や昼間にも発生していることだ。夜間や休日だけを警戒していても十分ではない。

なお、発射履歴に記録されている日付は、将来の発射予定を示すものではない。防衛省の「北朝鮮のミサイル等関連情報」では、速報、落下推定情報、続報、記者会見などが事案ごとに公開されている。

【日本領域・EEZ・日本海】ミサイルの落下地点はどこ？上空通過との違い

北朝鮮ミサイルのニュースで頻繁に登場するのが、「日本の領域」「日本のEEZ」「日本海」という3つの表現だ。これらは同じ意味ではない。

日本の領土・領海とEEZは別の区域

日本の領海は、原則として領海基線から12海里までの海域を指す。一方、排他的経済水域（EEZ）は、領海の外側に設定され、領海基線から200海里を超えない範囲に認められる海域だ。

EEZでは、沿岸国に対して水産資源や海底資源などの探査・開発・管理に関する主権的権利が認められている。しかし、EEZ全体が日本の領土や領海になるわけではない。

この違いはJアラートの発令条件にも関係する。日本の領海の外側にあるEEZへの落下が予測されるだけなら、原則としてJアラートの対象にはならない。船舶や航空機に対して別途、迅速に警報が伝達される。

2026年10月の日本海ミサイル落下地点

10月12日の発射では、少なくとも2発が北朝鮮東岸付近や日本海に落下したと推定された。ただし、政府発表で示されたのは推定地域であり、一般向けに正確な落下座標が確定情報として公表されたわけではない。

10月29日の事案についても、落下推定地域は朝鮮半島東岸付近とされている。

10月3日の発射については、約680km飛翔し、日本海の日本のEEZ外に落下したと防衛省が発表した。

つまり、2026年10月のこれら3事案について、日本の領域やEEZにミサイルが落下したとする発表はない。

北朝鮮ミサイルが日本上空を通過した過去の事例

一方、日本上空を通過する事案が過去に発生していないわけではない。

総務省消防庁の消防白書によると、2017年8月29日と9月15日には、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道上空を通過し、太平洋に落下した。

こうした過去の事例を踏まえると、「日本海に落ちたから安全」「EEZ外だからミサイルの脅威はない」と単純に判断することはできない。

確認すべきなのは、落下地点だけではない。日本の領土・領海への落下可能性、上空通過の有無、周辺を航行する船舶・航空機への影響を合わせて見る必要がある。

【Jアラート発令条件】北朝鮮ミサイルで鳴る地域と2026年の変更点

北朝鮮からミサイルが発射されたからといって、毎回日本全国でJアラートが鳴るわけではない。

全国瞬時警報システム（Jアラート）は、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に使用される。

Jアラートが発令される条件

内閣官房の国民保護ポータルサイトが示す基本的な判断基準は次のとおりだ。

• 発令対象：日本の領土・領海に落下する可能性がある場合。
• 発令対象：日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合。
• 原則として対象外：日本の領域に落下・通過する可能性がなく、EEZなど領海外への落下が予測される場合。

EEZへの落下が予測される場合でも、船舶や航空機には迅速な警報が伝達される。Jアラートが鳴らないことと、政府が警戒監視を行っていないことは同じではない。

Jアラートが鳴る地域はどう決まる？

Jアラートの対象地域は、ミサイルの予測される飛翔経路や落下の可能性などを踏まえて判断される。日本全国の住民に一律に同じ警報が届くとは限らない。

弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断された場合、政府は注意が必要な地域に情報を伝達し、避難を呼びかける。

2026年3月31日には、内閣官房国家危機管理室がJアラートの情報伝達方法の見直しを公表した。

今回の変更では、主に次の点が整理されている。

• 情報を「避難の呼びかけ」と「避難解除」に分類。
• ミサイルや破片の落下後、安全確認ができた場合に避難解除を伝える追加情報を新設。
• ミサイルが日本の領域上空を通過した場合、通過した都道府県を伝えるようメッセージを変更。

そのため、2026年現在は、単に「ミサイルが発射された」という情報だけでなく、どの地域に避難が必要なのか、どの地域で通過が確認されたのか、避難を解除してよいのかという情報も確認することが大切だ。

Jアラートはどのように届く？

政府からJアラートによる情報伝達が行われると、市町村の防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れる。

また、対象地域の携帯電話には、エリアメールや緊急速報メールが配信される。

テレビやラジオなどでも関連情報が伝えられるため、携帯電話の通知だけに頼らず、複数の情報源を確認できる状態にしておきたい。

【北朝鮮弾道ミサイルの発射理由】なぜ日本周辺で発射を繰り返すのか

北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射する背景には、核抑止力の強化、軍事技術の向上、米韓両軍への対抗など、複数の安全保障上の要因がある。

防衛省の2026年版防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、体制の維持・生存を目的とした核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との通常戦力や戦術核を用いた武力紛争に対処する手段を得る狙いがあると分析している。

理由1：核抑止力と体制維持

北朝鮮にとって核兵器と弾道ミサイルは、米国などに対する抑止力を確保するための重要な軍事手段と位置づけられている。

防衛白書では、北朝鮮が米国の脅威に対抗するため、独自の核抑止力の構築を進めていると分析している。

そのため、ミサイルの射程や性能を高めることは、単なる兵器の開発だけではなく、北朝鮮の安全保障政策そのものと結びついている。

理由2：ミサイルの性能と運用能力の向上

北朝鮮は、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ICBM）級まで、幅広い種類のミサイル開発を進めている。

2026年版防衛白書では、低空を変則的な軌道で飛翔するミサイル、固体燃料方式のミサイル、鉄道発射型や潜水艦発射型など、発射方法の多様化についても取り上げている。

特に固体燃料方式は、発射準備の即時性を高めることにつながる。発射の兆候を把握しにくくする能力や、複数のミサイルを連続して運用する能力の向上も警戒されている。

理由3：米韓との軍事的緊張と政治的メッセージ

北朝鮮のミサイル発射は、朝鮮半島を取り巻く軍事的緊張や米韓両軍の活動と関連して論じられることも多い。

ただし、特定の発射がどのような政治的・軍事的意図によるものかは、個別の分析が必要だ。

実際、2026年10月12日の防衛副大臣会見では、記者から発射の特徴や意図について質問があったものの、個々の発射の意図について確定的に回答することは困難との説明がなされた。

したがって、発射があったという事実だけで「日本への攻撃が決定した」と判断することはできない。軍事的な能力向上、抑止力の誇示、政治的な示威行動など、複数の要素を分けて考える必要がある。

日米韓ミサイル情報共有は何を目的としている？

北朝鮮のミサイルへの対応では、日本だけでなく米国・韓国との連携も重要になっている。

防衛省は2023年12月19日、日米韓3か国による北朝鮮ミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用開始を発表した。

この仕組みでは、3か国がそれぞれの情報収集手段で得たミサイル警戒データを常時継続的に共有できる。異なる位置からミサイルを探知・追尾することで、飛翔状況や脅威の評価をより正確にする狙いがある。

2026年10月12日の発射事案でも、防衛省は2発目の変則軌道の可能性を含め、日米韓で緊密に連携して分析していると発表した。

ただし、情報共有システムは将来の発射日時を事前に予告する仕組みではない。発射後の探知、追尾、分析や防衛対応を支えるためのものだ。

【ミサイル飛来時の避難方法】Jアラートが鳴ったら何をすべき？

北朝鮮からのミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、最も重要なのは、発射情報を受け取った時点ですぐに身を守る行動を取ることだ。

内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、屋外・屋内それぞれの状況に応じた避難方法を案内している。

屋外にいる場合：近くの建物か地下へ避難

屋外でJアラートを受け取った場合は、近くの建物の中、できればコンクリート造りなどの頑丈な建物へ移動する。

地下街や地下駅舎などの地下施設も避難先として有効だ。

近くに建物や地下施設がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。

屋内にいる場合：窓から離れる

自宅や職場などの屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、窓のない部屋に移動する。

爆風によって窓ガラスが破損し、破片が飛散する危険があるためだ。カーテンを閉めることも、ガラスの飛散による被害を抑えるための対策になる。

ミサイルが落下した場合の行動

万が一、近くにミサイルが落下した場合は、現場に近づいてはいけない。

屋外にいる場合は、現場から速やかに離れ、状況に応じて建物内など安全な場所へ避難する。屋内では窓を閉め、換気扇を止めるなど、政府からの具体的な指示に従う。

不審な破片や落下物を見つけた場合も、触れたり持ち帰ったりせず、警察・消防・海上保安庁などに連絡する。

日頃から確認しておきたい3つの備え

• 避難先：自宅や職場、学校の近くにある地下施設や頑丈な建物を把握しておく。
• 情報収集：スマートフォンの緊急速報メールを受信できる設定にし、防災行政無線やテレビなども確認できるようにする。
• 公式情報：内閣官房国民保護ポータルサイトで避難方法や緊急一時避難施設を確認する。

特に重要なのは、Jアラートが鳴ってから避難場所を探し始めないことだ。普段から自宅・職場・通勤経路の避難先を把握しておけば、短時間でも落ち着いて行動しやすくなる。

【北朝鮮ミサイルは日本にいつ来る？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：北朝鮮ミサイルの次の発射予定日はいつですか？
A1：2026年11月5日時点で、次回の発射日時を確定できる公的な予定は公表されていない。北朝鮮の発射は不定期であり、過去の発射間隔から次回の日付を正確に予測することはできない。

Q2：北朝鮮から日本までミサイルは何分で届きますか？
A2：ミサイルの種類や発射地点、飛翔経路によって異なる。過去には約10分で沖縄県先島諸島上空を通過した事例があり、10分未満で到達する可能性も政府が指摘している。

Q3：北朝鮮ミサイルが日本海に落ちたらJアラートは鳴りますか？
A3：落下地点による。日本の領海の外側にあるEEZなどに落下する可能性だけでは、原則としてJアラートは使用されない。一方、日本の領土・領海への落下や上空通過が予測される場合は、Jアラートの対象となる。

Q4：北朝鮮ミサイルが日本上空を通過する可能性はありますか？
A4：過去には2017年8月29日と9月15日に北海道上空を通過した事例がある。2026年10月12日と29日の発射については、日本上空通過や日本領域への飛来は確認されていない。

Q5：Jアラートが鳴らなければ安全ということですか？
A5：必ずしもそうではない。EEZへの落下が予測される場合など、Jアラートの発令対象にならない事案でも、政府は船舶や航空機への警報や情報提供を行う。防衛省や海上保安庁などの公式情報も確認する必要がある。

Q6：北朝鮮ミサイルの最新情報はどこで確認できますか？
A6：防衛省・自衛隊の「北朝鮮のミサイル等関連情報」、内閣官房の国民保護ポータルサイト、消防庁のJアラート関連情報などが主な確認先となる。速報だけで判断せず、落下推定情報や続報、避難解除情報まで確認したい。

2026年11月5日時点で、北朝鮮ミサイルの次回発射予定日や日本への到達日時は公表されていない。日本に到達する場合は10分未満という短時間で飛来する可能性もあり、事前に正確な時刻を予測することは難しい。

10月12日には少なくとも2発、10月29日には弾道ミサイルの可能性がある飛翔体の発射が確認された。しかし、両事案とも日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。

今後の情報を確認する際には、次の3点を意識したい。

• 発射情報：発射日時、発射数、飛翔方向、最高高度、飛翔距離を確認する。
• 日本への影響：日本の領土・領海、EEZ、日本上空のどこに関係する事案なのかを区別する。
• 避難情報：Jアラートの対象地域、避難の呼びかけ、避難解除の続報を確認する。

北朝鮮のミサイル問題では、発射そのものに注目するだけでなく、実際に日本へ飛来する可能性があるのか、どの地域に避難が必要なのかを見極めることが大切だ。

防衛省の発表と日米韓の情報共有、内閣官房の国民保護情報を継続的に確認し、万が一の事態に備えて身近な避難場所を把握しておきたい。

主な根拠資料：防衛省・自衛隊、2026年版防衛白書、内閣官房、総務省消防庁、外務省の公表資料。