【2026年最新】育児の時短勤務はいつまで？法律上の期限を詳しく解説

育児による時短勤務について、まず理解しておきたいのが育児・介護休業法第23条に基づく制度だ。

法律では、事業主に対して、原則として3歳に満たない子どもを養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設けるよう義務付けている。制度には、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含めなければならない。

つまり、会社が独自に制度を設けていない場合でも、一定の対象要件を満たす労働者には法律上の保護がある。

3歳になると必ずフルタイムに戻るのか

ここが最も誤解されやすい部分だ。

3歳を迎えると、法律上の従来の短時間勤務制度の義務対象からは外れる。しかし、会社独自の育児支援制度や、2025年10月から始まった柔軟な働き方を実現するための措置を利用できる可能性がある。

そのため、3歳の誕生日を迎えたからといって、必ず翌日からフルタイム勤務に戻らなければならないわけではない。

一方、3歳以降も同じ勤務時間で働き続けられるかどうかは、勤務先がどの制度を導入しているかによって変わる。人事部や就業規則で確認する必要がある。

3歳未満でも対象外になるケース

短時間勤務制度には一定の適用条件がある。

例えば、次のような労働者は制度の対象から外れる場合がある。

• 日々雇用される労働者
• 1日の所定労働時間がすでに6時間以下の労働者
• 育児休業中の労働者
• 労使協定によって適用除外とされた一定の労働者

労使協定による適用除外には、継続雇用1年未満の労働者、週の所定労働日数が2日以下の労働者などが含まれる。また、業務の性質や実施体制から短時間勤務が困難な場合には、法律で定める代替措置が必要になる。

この点は、単に正社員かパートかという雇用形態だけで判断できるものではない。

【重要ニュース】2025年の法改正で時短勤務はどう変わった？

2026年の制度を理解するうえで欠かせないのが、2025年に段階的に施行された改正育児・介護休業法だ。

今回の改正では、子どもが3歳になるまでの働き方だけでなく、3歳から小学校入学前までの働き方にも新しい選択肢が設けられた。

特に注目したいのは、2025年4月1日と10月1日の2つの施行日である。

育児・介護休業法の変更点を時系列で比較

2025年10月からの新制度は何が違う？

2025年10月1日から、事業主は3歳から小学校就学前までの子どもを養育する労働者に対して、5つの選択肢から2つ以上の措置を講じることが義務付けられた。

具体的な選択肢は次の5つだ。

1. 始業時刻などの変更（フレックスタイム制や時差出勤など）
2. テレワークなどの措置（月10日以上利用できるもの）
3. 保育施設の設置・運営など
4. 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
5. 短時間勤務制度

重要なのは、会社が5つすべてを導入する必要はないということ。5つのうち2つ以上を選択して整備し、労働者はその中から1つを選んで利用する仕組みだ。

したがって、勤務先が短時間勤務制度を選択していれば、3歳以降も時短勤務を続けられる可能性がある。反対に、会社が別の措置を選んでいる場合、法律だけを根拠に短時間勤務そのものを要求できるとは限らない。

会社がどの措置を選択しているかが、3歳以降の働き方を左右する大きなポイントになる。

また、事業主には、対象となる労働者に対して制度の内容を個別に周知し、利用意向を確認する義務もある。子どもが3歳になる前に、人事担当者から説明を受ける機会が設けられる仕組みだ。

【給与・給付金】時短勤務はいつまでお金の支援を受けられる？

時短勤務を検討する際、勤務時間と同じくらい気になるのが給与だろう。

短時間勤務を利用すると、実際の労働時間に応じて給与が変わる場合がある。そこで注目されているのが、2025年4月に新設された「育児時短就業給付金」だ。

育児時短就業給付金は2歳未満まで

育児時短就業給付金は、2歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者が、一定の条件を満たして時短勤務を行った場合に受け取れる給付金だ。

原則的な支給額は、育児時短就業中に支払われた賃金の10％相当額。ただし、給付金と賃金の合計が時短勤務開始前の賃金を超えないように調整される。

例えば、対象となる月の賃金が24万円の場合、単純計算で2万4,000円が給付額の目安となる。ただし、実際の支給額は個別の支給要件や上限額などによって異なる。

ここで間違えやすいのが、給付金の終了年齢と時短勤務の終了年齢は別だという点だ。

• 時短勤務：法律上の原則的な制度は子どもが3歳になるまで
• 育児時短就業給付金：原則として2歳未満の子どもが対象
• 3歳以降：会社の柔軟な働き方の措置や独自制度を確認

つまり、給付金が終了したからといって、時短勤務そのものも終了するわけではない。

時短勤務中の給与やボーナスはどうなる？

時短勤務によって給与が下がるかどうかは、会社の賃金規程や労働契約、実際の勤務時間によって異なる。

一般的には、勤務時間が短くなった分、基本給や時間外手当などに影響する場合がある。ただし、ボーナス、各種手当、評価制度まで一律に同じ割合で減額されるわけではない。

申請前には、次の項目を確認しておきたい。

• 基本給の計算方法
• 賞与の算定基準
• 通勤手当や住宅手当などの扱い
• 残業代や時間外労働の取り扱い
• 社会保険料や育児休業等給付との関係

特に、育児休業から復職した直後は、以前の給与と時短勤務後の給与に差が出ることもある。毎月の手取りだけでなく、年間収入を比較しておくと家計の見通しを立てやすい。

【介護の場合】時短勤務はいつまで利用できる？

「時短勤務いつまで」という検索には、育児だけでなく親や家族の介護を理由とした短時間勤務について調べている人もいる。

介護の場合は、育児とは制度の仕組みが異なる。

育児では子どもの年齢を基準に制度が設計されているが、介護では要介護状態にある対象家族を介護する労働者の仕事と介護の両立を支援することが目的だ。

介護の短時間勤務には3年以上の措置が必要

厚生労働省によると、会社は介護を行う労働者に対して、次のような措置のうち1つ以上を設ける必要がある。

• 短時間勤務制度
• フレックスタイム制度
• 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
• 介護サービス費用の助成など

利用期間については、対象家族1人につき、利用開始日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できる制度とする必要がある。

これは、介護の時短勤務が必ず3年で終了するという意味ではない。会社が法律上確保すべき措置の期間・回数に関する規定であり、会社独自の制度によって、さらに柔軟な利用ができる場合もある。

介護の必要性は家族の状態によって変化するため、短時間勤務だけでなく、フレックス勤務や時差出勤などを組み合わせることも選択肢になる。

【噂の真相・ネットの反応】時短勤務をめぐる3つの誤解

時短勤務に関するニュースや制度解説では、「3歳まで」「小学校入学まで」「2歳まで」と複数の年齢が登場する。そのため、異なる制度の期限が混同されやすい。

ネットの反応を調べる際にも、個別の体験談と法律上の共通ルールを区別する必要がある。特に注意したいのは次の3点だ。

誤解1：3歳になったら時短勤務は必ず終了する

これは正確ではない。

3歳未満の短時間勤務制度と、3歳から小学校就学前までの柔軟な働き方を実現するための措置は別の制度だ。

2025年10月以降は、勤務先が5つの措置から2つ以上を導入し、その中に短時間勤務制度が含まれていれば、労働者はそれを選択できる。

誤解2：小学校入学まで必ず6時間勤務ができる

これも一律には正しくない。

3歳未満については原則6時間の短時間勤務制度を含める義務があるが、3歳以降は会社が選択した措置の中から利用する制度を選ぶ仕組みだ。

そのため、すべての企業で小学校入学まで6時間勤務が保証されるわけではない。

誤解3：時短勤務が終わると残業免除もなくなる

こちらも誤解されやすいポイントだ。

2025年4月1日から、所定外労働の制限、いわゆる残業免除の対象となる子どもの年齢は、3歳未満から小学校就学前までに拡大された。

つまり、時短勤務を利用できなくなった場合でも、一定の要件を満たして請求すれば、残業免除を受けられる可能性がある。

時短勤務と残業免除は別々の制度であり、利用条件も異なる。会社との話し合いでは、両方を分けて確認することが大切だ。

時短勤務の終了前に確認したいこと

制度の終了時期が近づいている場合は、次の順番で確認するとよい。

1. 会社の育児・介護休業規程を確認する。
2. 3歳以降に会社が導入している柔軟な働き方の措置を確認する。
3. 短時間勤務、フレックス、テレワークなどの利用条件を人事部に確認する。
4. 残業免除や時間外労働の制限を利用できるか確認する。
5. 給与、賞与、勤務評価への影響を確認する。

会社から「3歳になったら終了です」と説明された場合でも、会社独自の制度や2025年10月以降の措置について、改めて確認する余地がある。

制度の説明と実際の運用が異なる場合や、利用を不当に拒まれたと感じる場合には、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談する方法もある。

【よくある質問】時短勤務はいつまで利用できる？

Q1：育児の時短勤務は何歳まで利用できますか？
A1：法律上、会社が短時間勤務制度を設ける義務があるのは原則として子どもが3歳になるまでです。ただし、2025年10月からは3歳から小学校就学前までの柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されており、会社が短時間勤務を選択していれば継続利用できる可能性があります。

Q2：時短勤務は小学校入学後も続けられますか？
A2：法律上、育児の短時間勤務制度が小学校入学後まで一律に義務付けられているわけではありません。ただし、企業独自の育児支援制度や就業規則によって、小学校入学後も利用できる場合があります。勤務先の制度を確認してください。

Q3：時短勤務中の給付金はいつまで受け取れますか？
A3：育児時短就業給付金は、原則として2歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者が対象です。一定の要件を満たす場合、時短勤務中の賃金の10％相当額が支給されます。時短勤務そのものの利用期限とは異なります。

Q4：3歳になったら会社はフルタイム勤務を命じてもよいのでしょうか？
A4：3歳以降の短時間勤務については、会社が選択した柔軟な働き方の措置や社内規程によって判断されます。短時間勤務が選択肢に含まれていない場合でも、別の措置が整備されているか確認する必要があります。

Q5：介護による時短勤務は何年間利用できますか？
A5：会社は対象家族1人につき、利用開始日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる措置を設ける必要があります。会社独自の規定によって、さらに長く利用できる場合もあります。

【プロの結論】時短勤務はいつまで？2026年に知っておきたい判断基準

2026年11月現在、時短勤務の期限を考える際に最も重要なのは、育児・介護・給付金の制度を混同しないことだ。

育児の場合、法律上の短時間勤務制度は原則3歳未満が対象となる。一方、2025年10月からは3歳から小学校就学前までの柔軟な働き方を実現するための措置が始まり、勤務先によっては短時間勤務を継続できる環境が整えられている。

また、育児時短就業給付金は2歳未満が対象であり、短時間勤務そのものの期限とは別に考えなければならない。

制度を利用する側にとって大切なのは、単に「いつまで働く時間を短縮できるか」だけを考えないことだ。家庭の事情、通勤時間、保育環境、収入、キャリア形成などを総合的に考え、無理なく働ける選択肢を探す必要がある。

特に、子どもが3歳になる前には、会社からの制度説明を待つだけでなく、自分から人事部に利用可能な制度を確認しておきたい。

時短勤務の終了は、必ずしも仕事と育児の両立支援が終わることを意味しない。2025年の法改正によって選択肢が広がった今こそ、勤務先の制度を正しく把握し、自分と家族に合った働き方を選ぶことが重要だ。

記事の主要な公的根拠

- 厚生労働省「育児休業制度特設サイト・短時間勤務等の措置」
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」
- 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト・短時間勤務等の措置」

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