【1】非正規雇用とは？正社員との違いと4つの雇用形態を解説

契約社員

企業と一定期間の有期労働契約を結ぶ働き方。契約期間は職場によって異なり、更新される場合もある。フルタイム勤務の契約社員も存在する。

厚生労働省によると、パートとアルバイトは法律上の呼称による区別ではない。したがって、アルバイトという名称で働いていても、労働時間などの条件を満たせばパートタイム・有期雇用労働法の対象となる。

特に注意したいのは、非正規雇用だから必ず有期契約、正社員だから必ず高待遇というわけではないことだ。

例えば、無期雇用の派遣社員や、フルタイムで働く契約社員もいる。反対に、勤務地や職務を限定した無期雇用の正社員も存在する。

雇用形態を比較する際は、呼び方だけで判断せず、労働契約書に記載された条件を確認する必要がある。

【2】非正規雇用の割合と人数は？2026年最新統計から実態を分析

非正規雇用をめぐる議論で欠かせないのが、実際に何人が働いているのかという問題だ。

2026年11月6日時点で確認できる最新の年間確定値は、総務省の2025年平均結果である。また、雇用形態別の月次データでは2026年8月分まで確認できる。

総務省統計局の「労働力調査」によると、2025年平均の非正規の職員・従業員数は2,128万人だった。

前年より2万人増加し、4年連続の増加となっている。

一方、正規の職員・従業員は3,708万人で、前年より54万人増加した。

役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合は36.5％。正社員が増加している一方で、非正規雇用も依然として2,000万人を超えている。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が整理する総務省の労働力調査では、2026年8月の非正規雇用者数は2,126万人、割合は36.3％だった。

内訳は次のとおりである。

- パート：1,021万人
- アルバイト：483万人
- 労働者派遣事業所の派遣社員：152万人
- 契約社員：283万人
- 嘱託：103万人
- その他：83万人

最も人数が多いのはパートで、非正規雇用の中心を占めている。

ここで重要なのは、非正規雇用の増加を、そのまま正社員になれない人の増加と解釈できない点だ。

非正規雇用には、家庭の事情や本人の希望によって勤務時間を調整している人も多く含まれる。

総務省の2025年平均の詳細集計では、非正規雇用を選んだ主な理由として、最も多かったのが「自分の都合のよい時間に働きたいから」だった。

具体的には次のような事情がある。

1. 自分の都合に合わせて働きたい

757万人が回答した理由で、全体の36.6％を占める。前年より26万人増加し、5年連続の増加となった。

2. 家計の補助や学費を得たい

366万人が回答。主たる収入を別に確保しながら、生活費や教育費を補う働き方が含まれる。

3. 家事・育児・介護と両立したい

226万人が回答した。特に女性では218万人となっており、仕事と家庭の両立が非正規雇用を選ぶ大きな理由になっている。

4. 正社員の仕事が見つからない

173万人が回答。前年より7万人減少したものの、希望する雇用形態で働けていない人は依然として存在する。

厚生労働省の2026年版「労働経済の分析」によると、2025年の不本意非正規雇用労働者は173万人、割合は8.4％だった。

これは3年連続で1割を下回る水準であり、人数・割合ともに過去最低水準となった。

男女別では男性13.0％、女性6.2％となっている。

特に25～34歳では、過去10年間で不本意非正規雇用の割合が24.3％から11.0％へ低下した。

ただし、8.4％という数字だけで非正規雇用の問題が解消したとは判断できない。

不本意非正規雇用の統計は、現在の雇用形態を選んだ主な理由として「正規の職員・従業員の仕事がないから」と答えた人を集計したものだ。

正社員を希望していても、家庭の事情や労働時間、勤務地、年齢などの条件によって転職を諦めている人は、この数字だけでは把握できない。

非正規雇用の課題を考える際には、本人の希望に基づく就業と、選択肢が限られた結果としての就業を分けて考える必要がある。

【3】非正規雇用の賃金格差はどれほど？2026年10月の同一労働同一賃金改正

非正規雇用をめぐる大きな問題の一つが、正社員との賃金・待遇の差である。

同じ職場で似た業務を担当していても、基本給、賞与、各種手当、退職金などに違いが生じるケースがある。

厚生労働省が公表した2026年の同一労働同一賃金改正資料に掲載された2025年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの一般労働者の月額所定内給与は次のとおりだった。

正社員・正職員

35.88万円

非正規雇用者の賃金水準は、正社員を100とした場合の約67.4％。月額では約11万7,100円の差がある。

ただし、これはフルタイムの一般労働者を対象とした平均値であり、同じ仕事内容・経験年数・責任範囲の人同士を直接比較した数字ではない。

年齢、勤続年数、業種、企業規模、賞与制度などの違いも平均値に影響する。

一方、短時間労働者の賃金にも改善が見られる。

2025年の賃金構造基本統計調査では、短時間労働者の平均時給は1,518円で、前年比2.8％増となった。2026年第2四半期のパートタイム労働者の時間当たり賃金も前年同期比4.6％増と、上昇傾向が続いている。

同一労働同一賃金とは、同じ企業や団体で働く正社員と非正規雇用労働者の間にある、不合理な待遇差を解消するための制度である。

対象となるのは基本給だけではない。

- 賞与・ボーナス
- 通勤手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 退職金
- 福利厚生
- 教育訓練
- 休暇制度

待遇の性質や目的に応じて、職務内容、責任の程度、配置転換の範囲などを考慮して判断する。

そのため、正社員と非正規雇用者の給与が異なること自体が、直ちに法律違反になるわけではない。

一方、仕事内容や責任などが実質的に同じなのに、単に非正規雇用という理由だけで待遇を低くすることは問題になる。

2026年の大きな変更点が、10月1日に施行・適用されたパートタイム・有期雇用労働法施行規則、雇用管理指針、同一労働同一賃金ガイドラインなどの改正である。

厚生労働省は2026年4月28日に改正省令・告示を公布している。

主な改正点は次の3つだ。

① 雇い入れ時の労働条件明示事項が追加

パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇差について説明を求めることができる旨を、労働条件の明示事項に追加した。

待遇に疑問を感じた労働者が、自分から説明を求められる権利を認識しやすくするための改正である。

② 同一労働同一賃金ガイドラインを改正

待遇差の合理性について、具体的な判断例が見直された。

特に退職手当について独立した項目が設けられ、短時間・有期雇用労働者への支給の考え方が明確化された。

③ 各種手当の取り扱いを明確化

無事故手当や家族手当などについて、どのような場合に待遇差が不合理となり得るのか、具体例が追加された。

例えば、通常の労働者と業務内容が同じ短時間・有期雇用労働者に対しては、同じ無事故手当を支給すべきという考え方が示されている。

また、相応に継続的な勤務が見込まれる派遣労働者への家族手当についても、待遇差の判断が明確化された。

ここは誤解しやすい部分だ。

2026年10月の改正は、すべての非正規雇用者の給与を一律に引き上げる制度ではない。

待遇差の理由や根拠を明確にし、不合理な差をなくすことが目的である。

例えば、正社員と同じ業務を担当し、同程度の責任を負っているにもかかわらず、合理的な理由なく手当が支給されない場合は、説明を求める余地がある。

反対に、転勤の有無、職務上の責任、配置転換の範囲などに明確な違いがある場合は、その違いに応じた待遇差が認められることもある。

待遇差の存在そのものではなく、その差を合理的に説明できるかどうかが重要な判断基準になる。

【4】非正規雇用の社会保険・雇用保険・福利厚生はどうなる？

非正規雇用で働く場合、賃金と同じくらい重要なのが社会保障制度である。

「パートだから社会保険に入れない」「アルバイトには有給休暇がない」といった認識は正しくない。

雇用形態の名称ではなく、労働時間や雇用期間などの条件によって加入資格や権利が決まる。

2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入条件のうち、月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃された。

これまで、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されてきた基準の一つがなくなったことになる。

2026年11月時点で、従業員数51人以上の企業などで働く短時間労働者について、原則として確認すべき条件は以下のとおりだ。

なお、フルタイム労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く人は、企業規模などの短時間労働者向け条件とは別に社会保険の対象となる。

従業員数の基準についても、今後段階的に拡大される予定だ。

- 2027年10月：36～50人規模の企業
- 2029年10月：21～35人規模の企業
- 2032年10月：11～20人規模の企業
- 2035年10月：企業規模要件の撤廃予定

これらは厚生労働省の社会保険適用拡大に関する制度説明に基づくものだ。

注意したいのは、106万円の壁と130万円の壁は別の制度だという点である。

106万円の壁として意識されてきた月額8.8万円の賃金要件は、2026年10月に撤廃された。

一方、家族の健康保険の被扶養者となるための収入基準である130万円未満という原則は、別の仕組みとして残っている。

そのため、扶養から外れる可能性がある人は、自分の勤務先の社会保険加入条件と、家族の健康保険の扶養認定条件をそれぞれ確認する必要がある。

雇用保険は、失業した場合の基本手当や、一定の条件を満たした場合の育児休業給付などにつながる制度である。

非正規雇用でも、原則として以下の2条件を満たすと加入対象になる。

- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある

学生などには例外規定があるため、個別の条件確認が必要だ。

有給休暇は正社員だけの権利ではない。

労働基準法上、次の2つの条件を満たせば、パートやアルバイトにも年次有給休暇が付与される。

1. 雇い入れから6か月間継続勤務している。
2. その期間の全労働日の8割以上出勤している。

週の労働日数が少ない場合は、勤務日数に応じた比例付与となる。

例えば、週2日勤務でも条件を満たせば有給休暇を取得できる。週5日勤務の人と同じ日数ではないものの、働き方に応じた権利が認められている。

福利厚生についても、非正規雇用という理由だけで一律に対象外になるわけではない。

同一労働同一賃金の考え方では、給食施設、休憩室、更衣室などの利用についても、正社員との不合理な差を設けないことが求められる。

ただし、住宅手当、退職金、企業独自の休暇制度などは、制度の目的や職務内容、雇用管理の仕組みなどによって判断される。

求人に応募する際は、基本給だけでなく、次の項目も確認したい。

- 健康診断の実施
- 交通費・通勤手当
- 食事補助
- 慶弔休暇
- 育児・介護休業
- 研修・資格取得支援
- 賞与・退職金制度

待遇を比較するときは、時給や月給だけでは見えない実質的な労働条件まで確認することが大切だ。

【5】有期雇用契約と無期転換ルール！非正規雇用の安定性を考える

非正規雇用の大きな課題として、雇用契約の更新や終了に対する不安が挙げられる。

特に契約社員や有期雇用のパート・アルバイトは、契約期間が終了するたびに更新の有無を確認しなければならない。

有期雇用契約は、あらかじめ雇用期間を決めて締結する労働契約である。

例えば、次のような契約がある。

- 3か月契約
- 6か月契約
- 1年契約
- 2年契約

契約満了時には、企業と労働者の合意などに基づいて更新される場合がある。

契約更新が続いていても、雇用期間が自動的に無期限になるわけではない。

ただし、契約の更新状況や合理的な期待などによっては、労働契約法第19条に基づき、雇止めが認められない場合もある。

有期雇用労働者にとって重要なのが、労働契約法第18条に定められた無期転換ルールだ。

同一の使用者との間で、有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超えた場合、労働者は無期労働契約への転換を申し込める。

無期転換までの基本的な流れ


有期契約で働き始める

例：1年間の契約社員として入社


契約更新を繰り返す

同じ企業との契約期間を通算する


通算契約期間が5年を超える

無期転換申込権が発生する


労働者が申し込む

企業は法律上、申込みを拒否できない


契約期間満了の翌日から無期契約へ

雇用期間の定めがなくなる

例えば、1年契約を更新して5年を超えた場合、6年目の契約期間中に無期転換を申し込める。

重要なのは、5年を超えただけで自動的に無期雇用へ変わるわけではないという点だ。労働者自身が申込みを行う必要がある。

また、無期転換は必ずしも正社員への転換を意味しない。

給与、勤務時間、職務内容などは、別段の定めがなければ原則として従前の労働条件が引き継がれる。つまり、契約期間の定めがなくなることと、正社員になることは別の問題である。

高度な専門知識を持つ労働者や、定年後に継続雇用される労働者などには、一定の条件のもとで特例も設けられている。

非正規雇用は、すべての人にとって不利な働き方というわけではない。

本人の生活状況やキャリア設計によっては、正社員よりも適した選択になることもある。

特に問題となるのは、同じ職場で長期間働き、経験や技能を蓄積しても、雇用形態によってキャリア形成の機会が限られてしまうケースだ。

企業側にとっても、非正規雇用者の育成や定着を軽視すれば、経験者の流出や業務品質の低下につながりかねない。

2026年の同一労働同一賃金改正で、待遇の説明や職業能力の評価が改めて重視されている背景には、こうした課題がある。

【6】非正規雇用から正社員になる方法！2026年に実践したい転職戦略

非正規雇用から正社員になる方法は、一つではない。

現在の勤務先で正社員登用を目指す方法もあれば、転職活動によって別の企業に正社員として入社する方法もある。

重要なのは、これまでの仕事を単なるアルバイト経験として扱わず、企業に評価される実務経験として整理することだ。

現在の勤務先に正社員登用制度があれば、最初に確認したい選択肢である。

既に職場の業務内容や人間関係を理解しているため、外部から応募するよりも実績をアピールしやすい場合がある。

確認すべき要点は次のとおり。

- 正社員登用制度が就業規則にあるか
- 登用試験や面接があるか
- 必要な勤続年数はあるか
- 登用後の給与体系はどうなるか
- 登用後に勤務地や職務が変わるか

単に「将来は正社員にする」と口頭で説明されるだけではなく、具体的な登用条件を確認することが大切だ。

現在の職場で正社員登用が難しい場合は、他社の正社員求人に応募する方法がある。

採用担当者に評価されやすいのは、雇用形態よりも実際に何を担当してきたかという点だ。

例えば、次のような経験は職務経歴書で具体的に説明できる。

- 接客・販売での顧客対応
- 売上管理や在庫管理
- 後輩スタッフの教育
- 事務処理やデータ入力
- 業務改善や作業効率化
- 専門ソフトや資格を活用した業務

単に「3年間アルバイトをしていた」と記載するより、担当業務や成果を具体的に説明した方が、仕事の能力を伝えやすい。

紹介予定派遣は、一定期間の派遣就業を経て、本人と派遣先企業の双方が合意すれば直接雇用に移行する仕組みである。

実際に職場で働きながら、仕事内容や職場環境を確認できる点が特徴だ。

ただし、紹介予定派遣を利用すれば必ず正社員になれるわけではない。直接雇用後の契約形態が有期雇用となるケースもあるため、採用条件の確認が必要である。

現在の仕事とは異なる業界への転職を希望する場合、職業訓練も選択肢になる。

厚生労働省の求職者支援制度では、一定の要件を満たす人を対象に、無料の職業訓練と月10万円の職業訓練受講給付金を組み合わせた支援を行っている。

対象となるのは、雇用保険を受給できない離職者や、一定の条件を満たす在職者などだ。

訓練分野には、IT、事務、介護、医療事務などさまざまな分野がある。給付金には本人収入や世帯収入、資産などの要件があるため、事前にハローワークで確認したい。

企業が非正規雇用者を正社員に転換したり、待遇を改善したりする場合、厚生労働省のキャリアアップ助成金を利用できることがある。

2026年度も正社員化コースなどが設けられている。

ただし、助成金は原則として事業主に対する支援であり、労働者本人に直接支給される転職祝い金ではない。

勤務先が制度を活用しているか、正社員登用の取り組みを行っているかを確認する際の参考になる。

正社員への転職を考える場合、採用時の給与だけで判断するのは避けたい。

特に、正社員という名称だけを見て応募するのではなく、雇用契約の内容と実際の待遇を確認することが重要だ。

【非正規雇用】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：非正規雇用とは何ですか？

A1：正社員とは異なる雇用条件で働く人を指す一般的な呼称です。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などが代表例です。雇用期間や勤務時間、雇用主などは雇用形態によって異なります。

Q2：2026年の非正規雇用者は何人ですか？

A2：最新の年間確定値である2025年平均では2,128万人、雇用者に占める割合は36.5％です。また、2026年8月の月次データでは2,126万人、36.3％となっています。

Q3：非正規雇用でも社会保険に加入できますか？

A3：加入できます。2026年10月から月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。短時間労働者については、企業規模、週20時間以上の労働、雇用期間の見込み、学生要件などを確認する必要があります。

Q4：非正規雇用でもボーナスや退職金はもらえますか？

A4：企業の制度や労働条件によって異なります。ただし、正社員との待遇差がある場合には、職務内容や待遇の目的などを踏まえた合理的な説明が必要です。2026年10月のガイドライン改正では、退職手当などの判断基準も明確化されています。

Q5：非正規雇用から正社員になることはできますか？

A5：可能です。社内の正社員登用制度、一般の正社員求人、紹介予定派遣などが代表的な方法です。職業訓練や資格取得によって、応募できる仕事の幅を広げることもできます。

Q6：有期契約で5年以上働けば自動的に正社員になれますか？

A6：自動的に正社員になるわけではありません。同一の使用者との有期契約が通算5年を超えた場合、労働者が申し込むことで無期労働契約に転換できます。ただし、無期転換と正社員登用は別の制度です。

Q7：非正規雇用はすべて不安定な働き方ですか？

A7：一概にはいえません。無期雇用の非正規労働者もおり、社会保険や有給休暇などの権利も条件に応じて認められています。一方、有期契約の更新や収入、キャリア形成に課題が残るケースもあります。

2026年の日本では、非正規雇用者が2,000万人を超える状況が続いている。2025年平均では2,128万人、雇用者全体の36.5％を占め、労働市場を支える重要な存在になっている。

一方で、正社員との賃金格差、雇用契約の更新、昇進や教育訓練の機会、社会保障の適用など、解決すべき問題も少なくない。

特に2026年10月は、同一労働同一賃金のガイドライン改正と社会保険の賃金要件撤廃が実施された節目となった。

これらの制度変更は、非正規雇用で働く人が待遇を確認し、自分に適した働き方を選択するための環境整備につながる。

今後、非正規雇用を選ぶ際に重要なのは、正社員か非正規かという名称だけで判断しないことだ。

働き方を選ぶ際には、次の3つを軸に考えたい。

1. 収入と待遇： 基本給だけでなく、賞与、手当、社会保険、福利厚生を含めて比較する。
2. 雇用の安定性： 契約期間、更新条件、無期転換の権利を確認する。
3. 将来のキャリア： 正社員登用、昇給、教育訓練、資格取得などの機会があるかを見極める。

非正規雇用という働き方そのものが問題なのではない。本人が希望する働き方を選べること、そして雇用形態にかかわらず納得できる待遇を受けられることが重要である。

2026年の制度改正を一つの転機として、企業には公正な雇用管理が、労働者には自身の契約内容や権利を把握したうえでの働き方の選択が、これまで以上に求められている。

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