事件を調べるうえで理解しておきたいのが、起訴された罪名です。検索では「江別市大学生殺人事件」と呼ばれることがありますが、刑事裁判で中心となっている罪名は強盗致死罪です。
強盗致死罪は、金品を奪うための暴行や脅迫などによって人を死亡させた場合に問われる犯罪です。最初から殺害を目的としていたかどうかだけではなく、金品を奪う行為と死亡につながった暴行との関係が重要になります。
2026年6月3日の中間判断が重要な理由札幌地裁は2026年6月3日、川村被告ら3人の裁判で、強盗致死罪が成立するとの中間判断を示しました。
裁判では、最初の暴行だけで長谷さんが死亡する状態に至ったとは認められず、その後に強盗の意思が生じた段階で行われた暴行も認定できるとの判断が示されました。
つまり、暴行が始まった時点の動機だけでなく、金品を奪う意思が生じた後の行為と死亡結果との関係が重視されたのです。これにより、最初の3人の裁判では強盗致死罪の成立そのものよりも、各被告にどの程度の刑を科すべきかが中心的な争点となりました。
詐欺・詐欺未遂・窃盗も問われた理由この事件では、強盗致死以外にも詐欺、詐欺未遂、窃盗などの罪が問題になっています。
具体的には、奪ったクレジットカードをコンビニで使用してたばこや弁当を購入した行為、カードの使用ができず購入に至らなかった行為、キャッシュカードを使って現金を引き出した行為などです。
HBCの公判報道では、長谷さんのキャッシュカードから12万7000円が引き出されたことも伝えられています。暴行による死亡だけでなく、事件後の金銭的な被害も裁判で審理されました。
【2026年最新】札幌地裁の判決と6人の量刑を詳しく解説
2026年は、江別大学生集団暴行死事件の裁判が大きく進展した年です。札幌地裁では被告を分けた複数の裁判員裁判が行われ、6人のうち5人に一審判決が言い渡されました。
2026年6月25日：川村葉音被告ら3人に判決最初の裁判員裁判では、川村葉音被告、瀧澤海裕被告、事件当時16歳だった少年の3人が審理されました。
札幌地裁が言い渡した判決は次のとおりです。
- 川村葉音被告：懲役30年（検察側の求刑は無期懲役）
- 瀧澤海裕被告：懲役20年
- 事件当時16歳の少年：懲役9年以上13年以下の不定期刑
川村被告について裁判所は、事件の流れを作り、犯行を牽引した点を重く評価しました。一方、暴行回数や長谷さんの死亡への直接的な寄与については、ほかの被告と比較して限定的な面があると判断しています。
そのため、極めて悪質な事件であるとしながらも、無期懲役ではなく有期刑の上限である懲役30年を選択しました。検察側は無期懲役を求めていたため、求刑より軽い判決となりました。
2026年8月7日：川口侑斗被告に無期懲役2回目の裁判員裁判では、川口侑斗被告と事件当時17歳だった少年が審理されました。
札幌地裁は8月7日、川口被告に無期懲役、17歳だった少年に懲役30年を言い渡しました。いずれも検察側の求刑どおりです。
川口被告について裁判所が重く見たのは、集団暴行を主導したとされる役割です。暴行の動画を撮影したことや、残忍な行為を提案して暴行をエスカレートさせたことなどを踏まえ、共犯者を終始主導したと評価しました。
一方、17歳だった少年については、川口被告とともに金品を執拗に要求したことなどから、犯行における役割が大きいと判断されました。
この判決によって、同じ事件に関わった被告でも、主導性や犯行への関与の程度によって量刑が大きく異なることが明確になりました。
【控訴状況】2026年11月現在、裁判はどこまで進んでいる？
2026年11月5日時点で重要なのは、一審判決が出た5人のうち、全員の刑が確定したわけではないという点です。
控訴した被告と、控訴せず判決が確定した被告が分かれています。また、八木原亜麻被告については別途公判が残されています。
川村葉音被告：被告側と検察側の双方が控訴川村被告には2026年6月25日に懲役30年が言い渡されました。
しかし、検察側は無期懲役を求めていたため判決を不服とし、7月9日付で控訴しました。川村被告側も同日付で控訴しています。
検察側と弁護側では求める量刑が異なっており、札幌高裁で一審判決の妥当性が改めて審理されることになります。
川口侑斗被告：無期懲役判決を不服として控訴川口被告は2026年8月7日に無期懲役を言い渡されましたが、8月10日付で本人が控訴しました。
一審では弁護側が、犯行時に18歳になったばかりだったことや反省、更生の可能性を考慮し、懲役25年が相当だと主張していました。
これに対して札幌地裁は、犯行を主導した責任の重さを理由に無期懲役を選択しています。今後の控訴審では、一審の量刑判断がどのように評価されるかが注目されます。
瀧澤海裕被告：懲役20年が確定瀧澤被告には懲役20年の判決が言い渡されました。被告側と検察側の双方が控訴期限までに申し立てをしなかったため、2026年7月10日までに刑が確定しています。
事件当時16歳の少年：不定期刑が確定当時16歳だった少年には、懲役9年以上13年以下の不定期刑が言い渡されました。こちらも双方が控訴しなかったため、判決が確定しました。
事件当時17歳の少年：懲役30年が確定当時17歳だった少年には8月7日に懲役30年が言い渡されました。弁護側はほかの共犯者からの心理的な影響などを理由に情状酌量を求めていましたが、期限までに控訴しませんでした。
2026年8月24日には刑の確定が報じられています。
八木原亜麻被告：公判開始が残された重要な焦点八木原被告は、長谷さんの交際相手であり、事件の発端となった交際トラブルに関係する人物です。
ほかの5人については一審判決まで進んでいますが、八木原被告については2026年8月下旬までの報道で初公判の日程が公表されていませんでした。
八木原被告の裁判では、事件前の連絡、現場への合流、暴行を認識していた範囲、金品の要求やカード使用への関与などが重要な審理対象になると考えられます。実際にどのような刑事責任が認定されるかは、今後の公判と判決を待つ必要があります。
2026年11月5日時点の裁判状況まとめ| 被告 | 一審判決 | 控訴・確定状況 |
|---|---|---|
| 八木原亜麻 | 未判決 | 公判日程未公表 |
| 川村葉音 | 懲役30年 | 被告・検察双方が控訴 |
| 川口侑斗 | 無期懲役 | 被告本人が控訴 |
| 瀧澤海裕 | 懲役20年 | 確定 |
| 当時16歳の少年 | 懲役9年以上13年以下 | 確定 |
| 当時17歳の少年 | 懲役30年 | 確定 |
したがって、2026年11月現在の事件全体の状況は、5人に一審判決、3人の刑が確定、2人が控訴中、1人が公判前という整理になります。川村被告と川口被告の控訴審の結論、および八木原被告の裁判が今後の大きな焦点です。
【江別市大学生殺人事件のwiki】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：江別大学生集団暴行死事件はいつ、どこで発生しましたか？
A1：2024年10月25日夜から26日未明にかけて、北海道江別市文京台南町の文京台南町公園で発生しました。大学生の長谷知哉さん（当時20歳）が集団暴行を受け、外傷性ショックで死亡しました。
Q2：事件で逮捕・起訴された6人は誰ですか？
A2：八木原亜麻被告、川村葉音被告、川口侑斗被告、瀧澤海裕被告、事件当時16歳だった少年、17歳だった少年の計6人です。少年2人については、実名ではなく年齢で報道されています。
Q3：事件のきっかけは別れ話だったのですか？
A3：検察側の冒頭陳述によると、長谷さんと八木原被告の交際関係をめぐるトラブルが事件の発端でした。ただし、交際トラブルが集団暴行や金品の強奪を正当化するものではありません。
Q4：川村葉音被告と川口侑斗被告の判決はどうなりましたか？
A4：川村被告には懲役30年、川口被告には無期懲役が言い渡されています。川村被告は被告側と検察側の双方が控訴し、川口被告も本人が控訴しています。
Q5：八木原亜麻被告の判決は出ていますか？
A5：2026年11月5日時点で、判決は報じられていません。2026年8月下旬までの報道では初公判の日程も公表されておらず、今後の裁判の進展が注目されています。
Q6：事件は2026年中にすべて解決したのですか？
A6：いいえ。6人のうち3人の刑は確定していますが、川村被告と川口被告は控訴中で、八木原被告の公判も残されています。事件に関するすべての司法手続が終了したわけではありません。
江別市大学生集団暴行死事件は、2024年10月25日から26日にかけて発生した、長谷知哉さんの命が奪われた重大な強盗致死事件です。
交際関係をめぐるトラブルを発端として複数人が関与し、長時間の集団暴行、金品の強奪、カードの不正利用へと発展しました。2026年の裁判では、暴行を主導した人物や事件の流れを作った人物、従属的な立場で関与した人物など、それぞれの役割に応じた量刑判断が示されています。
2026年11月5日時点で、川村葉音被告の懲役30年と川口侑斗被告の無期懲役は控訴審に委ねられています。瀧澤海裕被告と事件当時16歳・17歳だった少年2人の刑は確定しました。一方、八木原亜麻被告の裁判は残されています。
今後の注目点は、第一に川村被告と川口被告の控訴審、第二に八木原被告の公判開始と判決です。同じ事件でも被告ごとに責任の認定や刑の確定時期が異なるため、個別の裁判状況を区別して把握する必要があります。
この事件を理解するうえで大切なのは、「交際トラブルがあった」という背景だけで全容を判断しないことです。長谷さんに何が起きたのか、6人がどのように関与したのか、そして裁判所がそれぞれの責任をどう評価したのか。今後も公判と控訴審の動きを通じて、事実関係を丁寧に追う必要があります。
