中学生の水泳授業は、2026年現在も中学校の保健体育における学習内容として位置付けられている。ただし、全学年で一律に水泳の実技を行う仕組みではない。
根拠となるのは、文部科学省が定めた「中学校学習指導要領（平成29年告示）」と、その解説である。中学校では2021年度から全面実施されており、水泳の履修については学年ごとに異なる取り扱いが定められている。
中学1年・2年は水泳領域を全員が履修学習指導要領解説では、第1学年と第2学年について、水泳領域を全ての生徒に履修させることとしている。
学習する泳法にはクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライなどがあり、1・2年生ではクロールまたは平泳ぎのいずれかを含む2種目を選択して履修する仕組みだ。
ただし、ここで注意したいのが、学習内容としての水泳の位置付けと、実際にプールに入る実技授業の実施義務は同じではないという点である。
文部科学省の学習指導要領解説には、適切な水泳場の確保が困難な場合、水泳の指導を扱わないことができるという規定がある。一方、水泳事故防止に関する心得は必ず取り上げなければならない。
つまり、プール施設が確保できない学校に対して、どのような場合でも実技を強制する仕組みにはなっていない。実技ができない場合にも、水難事故から身を守るための学習は欠かせない。
中学3年生は必修なのか中学3年生は、1・2年生とは履修の仕組みが異なる。
器械運動、陸上競技、水泳、ダンスという4つの領域のまとまりから、1領域以上を選択して履修できる仕組みになっている。
そのため、3年生では学校の教育課程や指導計画によって、水泳を実施する学校と実施しない学校が生じる。
「中学3年間、毎年必ずプールに入らなければならない」という理解は正確ではない。特に中学3年生の水泳授業は、学校ごとの教育課程による違いが大きい。
【2026年最新データ】中学校の水泳実技未実施率22.8％が示す現実
2026年の中学校水泳授業を考えるうえで、最も重要な数字が22.8％だ。
2026年7月21日、松本洋平文部科学大臣は記者会見で、スポーツ庁が把握した前年度の水泳授業の実施状況について説明した。
公表された内容によると、小学校では約99％の学校が水泳授業を実施していた一方、中学校では22.8％の学校が実技を実施できていなかった。
単純に考えると、約5校に1校で水泳の実技授業が行われていなかったことになる。中学校の実施状況が小学校と比べて厳しいことが、数字からも読み取れる。
なお、この数字は調査に回答した自治体の学校について整理された結果であり、全ての学校を個別に調べた結果と混同しないことも大切だ。水泳授業を実施していない学校の割合であって、全国の中学生の22.8％が泳げないという意味ではない。
水泳授業の実施状況と2026年の主な動き2026年にかけての動きを整理すると、学校プールを維持する従来型の運営から、地域施設との連携を含めた新しい方式への転換が進んでいることが分かる。
2024年度の61.6％は自校プールの利用割合であり、2025年度の22.8％は実技未実施の割合である。異なる年度・調査項目の数字なので、単純に増減を比較することはできない。
ただし、自校のプールを使うことだけが水泳授業の実施方法ではなくなっていることは明確だ。学校外の施設を利用する選択肢が、教育行政の中で具体的に検討されている。
実施できない学校が抱える課題2026年7月の調査報道では、中学校の水泳授業をめぐる施設・環境面の課題として、次のような結果が伝えられている。
- 暑さへの対応：61.1％
- プールの老朽化対策：約50％
- 水質管理などの業務：約50％
- 学校外プールへの移動時間・手段の確保：20％余り
特に注目すべきなのは、暑さへの対応が最も多く挙げられている点だ。水泳授業は夏の体育というイメージが強いが、夏の気温上昇そのものが実施を難しくする要因になっている。
これらは課題として挙げられた割合であり、実技を中止した学校の理由をそのまま分類した数字ではない。とはいえ、学校現場が直面する問題の優先順位を知る手掛かりになる。
【中止理由を解説】プール老朽化・猛暑・教員負担の深刻さ
中学校で水泳授業を中止する背景には、単純に泳ぐ場所がないという問題だけではなく、施設の維持費、教員の業務、安全管理、気象条件が複雑に絡み合っている。
1．学校プールの老朽化と修繕費用全国の学校プールには、建設から長い年月が経過した施設が少なくない。
プールは水を張って授業を行うだけの施設ではない。ろ過装置、給排水設備、配管、プールサイド、シャワー、更衣室など、複数の設備を適切に維持しなければならない。
老朽化が進めば、漏水や設備故障への対応だけでなく、大規模修繕や建て替えも必要になる。
しかも、学校プールは水泳授業を実施する時期以外には稼働率が低くなりやすい。限られた授業期間のために施設を保有し続けることが、自治体の財政負担として問題視されている。
埼玉県草加市は2025年9月に小中学校の水泳授業とプールのあり方に関する基本方針を策定し、2026年度以降の取り組みを進めている。老朽化した施設を個別に修繕するだけでなく、学校間での施設のあり方を見直す方向性が示されている。
2．猛暑による熱中症リスク水の中に入る水泳授業でも、熱中症の危険がなくなるわけではない。
屋外プールでは強い日差しを受けるほか、プールサイドでの待機、準備運動、移動、更衣など、水に入っていない時間も発生する。
また、気温だけでなく湿度や日射、風などの条件によって身体への負担は変わる。学校側は天候が晴れているという理由だけで、実施を決められない。
東京都福生市も、雨天や低温だけでなく、猛暑による熱中症対策のために水泳指導の中止が重なり、計画的な授業実施が難しくなっていると説明している。
文部科学省が2026年9月17日に更新した熱中症・水難事故防止情報でも、気温が25～30度程度の段階から対策を講じる必要性を示している。暑さ指数（WBGT）などを活用し、実際に活動する場所の危険度を判断することが求められる。
3．水質管理や設備管理が教員の負担に水泳授業の実施には、授業の指導以外にも多くの管理業務が必要となる。
代表的な業務は次のとおりだ。
- プールの給水・排水管理
- 水質検査と塩素濃度の確認
- ろ過設備やポンプの点検
- プールサイドや更衣場所の安全確認
- 授業前後の準備と清掃
- 緊急時の救命体制や連絡体制の整備
学校の教員は通常の授業、成績評価、生活指導、保護者対応なども担当している。そこにプールの管理業務が加わると、担当者の負担は大きくなる。
スポーツ庁の2026年2月の参考資料では、学校プールの施設管理は、教員以外が積極的に参画すべき業務として位置付けられている。管理業務の外部委託や自動給水停止システム、複数人による確認体制なども負担軽減策として紹介された。
つまり、水泳授業を続けるためには、教員の努力だけに依存する運営を見直す必要がある。
4．学校外プールへの移動が難しい地域もある自校のプールが使用できない場合、近隣の公共プールや民間スイミングスクールを利用する方法が考えられる。
しかし、受け入れ施設が近くにあるとは限らない。バスの確保、移動時間、授業時間割の変更、施設の利用枠など、解決すべき問題は多い。
特に、人口が少ない地域や交通手段が限られる地域では、民間施設が存在していても簡単に利用できない場合がある。
学校プールを廃止するかどうかは、施設の修繕費だけでなく、代わりの学習環境を確保できるかどうかまで考えて判断する必要がある。
【民間委託が拡大】学校外プールでの水泳授業はどう変わる？
学校プールの老朽化や猛暑による授業中止を解決する方法として、スポーツ庁が示しているのが、公共施設や民間プールの活用、学校間でのプール共同利用、外部指導者との連携だ。
2026年2月12日に公表された「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」は、学校プールの保有を前提としない運営方法を自治体が検討するための重要な資料となっている。
民間委託のメリット民間スイミングスクールを活用するメリットは、施設だけでなく専門的な指導体制も利用できることだ。
泳力に応じたグループ分けや専門インストラクターによる指導が可能になり、泳ぐことが苦手な生徒にも段階的な学習機会を提供しやすくなる。
屋内プールを利用できれば、雨や強い日差しなどの影響も抑えられる。学校プールの水質管理や設備点検にかかる負担を減らせる点も大きい。
一方、民間施設の受け入れ能力には限界がある。一般利用者との時間調整や移動中の安全確保、委託費用、教員とインストラクターの役割分担など、事前に決めるべき事項も多い。
2026年の自治体事例：名取市・福生市・野洲市実際に、自治体ごとに異なる水泳授業の改革が進んでいる。
宮城県名取市：中学校2校で民間委託をモデル実施
名取市では、老朽化が進んだ学校プールを抱える学校を対象に、水泳授業の民間委託を実施している。
2025年度は小学校3校で実施し、2026年度は増田中学校と第一中学校を加えた計5校に拡大した。
2026年5月1日時点で、増田中学校は814人、第一中学校は800人の生徒が対象となっている。
移動には委託事業者のスクールバスを使用し、スイミングスクールのインストラクターが泳力別に3～4グループに分けて指導する。中学校では1回約70分の授業を3回実施する計画だ。
施設の管理だけを外部に任せるのではなく、移動、指導、学習機会の確保を一体的に考えた取り組みである。
東京都福生市：2026年度から市内全小中学校で外部委託
福生市では2024年度に小学校1校と中学校1校でモデル事業を開始し、2025年度には5校へ拡大した。
そして2026年度には、市内全ての市立小中学校で民間プール施設を活用した水泳指導を実施する方針を示している。
同市が掲げるメリットは、天候に左右されにくい計画的な指導、泳力別の学習、専門インストラクターによる指導、屋内プールの活用などだ。
また、教員、インストラクター、監視員が連携する体制や、バスによる移動の安全確保も取り組みの柱になっている。
滋賀県野洲市：2027年度から中学校のプール授業を廃止
名取市や福生市とは異なる判断をしたのが野洲市だ。
2026年6月5日、野洲市は市立小中学校の水泳授業のあり方について発表した。小学校6校は2026年度から市内の屋内民営・民間プールに集約する一方、市内3中学校では2027年度からプールでの水泳授業を廃止するとしている。
理由として挙げられたのは、猛暑による熱中症リスク、天候の影響、プール施設の老朽化、大規模修繕の必要性、教員による維持管理・水質管理の負担などだ。
これは野洲市が地域の事情を踏まえて決定した方針であり、全国の中学校で一斉に水泳授業を廃止するという意味ではない。
民間委託と学校プール廃止、どちらが合理的なのか3自治体の事例から見えてくるのは、学校プールを残すこと自体が水泳教育の目的ではないという考え方だ。
教育的な目的は、生徒が水に親しみ、泳法や水中での安全確保に必要な知識・技能を身に付けることにある。
そのため、施設を維持する費用と民間施設を利用する費用を比較し、移動時間や安全性、授業の質まで含めて判断することが合理的だ。
ただし、民間委託が進めば必ず教育の質が上がるわけではない。委託先の指導力、受け入れ人数、学校側の評価体制、移動にかかる時間などを確認する必要がある。
【安全対策】水泳授業の中止基準と水難事故防止で確認すべきこと
水泳授業の実施率を上げることだけを優先してはいけない。水中での事故は重大な結果につながる可能性があり、学校側には安全を確保する体制が求められる。
2026年2月にスポーツ庁が公表した参考資料でも、学校内外のプールを利用する際の安全管理について具体的な注意点が示されている。
水泳授業の安全管理で重要な5項目学校や教育委員会が確認すべき要点は、次のとおりだ。
1．プール全体を監視できる体制
監視担当者は目の前の生徒だけでなく、プール全体を見渡せる位置と体制を確保する必要がある。指導と監視の役割分担も事前に明確にしておくことが大切だ。
2．水深やプール構造の確認
特に学校外のプールを利用する場合は、水深、傾斜、入水時のステップ、設備の配置などを事前に確認する。普段使用している学校プールとは構造が異なる可能性がある。
3．緊急時の対応方法
事故が発生した場合の対応手順、AEDや救命具の設置場所、通報方法などを指導者・監視員の間で共有しておく。
4．生徒の泳力や健康状態への配慮
全員に同じ練習を課すのではなく、泳力に応じた指導を行う。水に恐怖心がある生徒や、個別の配慮が必要な生徒についても、事前に対応を決めておく。
5．保護者への説明と情報共有
学校外の施設を利用する場合は、授業場所、移動方法、指導体制、安全管理の仕組みなどについて保護者に必要な情報を伝える。
これらは、スポーツ庁の2026年2月の参考資料に示された安全確保の考え方とも一致する。
猛暑の日に水泳授業を中止する判断基準水泳授業を実施するかどうかは、単純な気温だけでは判断できない。
文部科学省は熱中症対策において、暑さ指数（WBGT）の活用を示している。暑さ指数は気温だけでなく、湿度や輻射熱なども考慮した指標だ。
特に注意したいのは、学校の敷地内や地域の観測地点の数値だけで判断しないこと。実際に授業を行う場所の環境を確認し、生徒の体調や活動内容も踏まえる必要がある。
また、熱中症が疑われる場合には、早期の水分・塩分補給、全身の冷却、必要に応じた医療機関への搬送などが求められる。
安全上の理由で授業を中止することは、教育機会を軽視することではない。安全を確保したうえで、別の日程や屋内施設で学習機会を補うことが重要だ。
水泳授業がなくても水難事故防止の学習は必要水泳授業の実技を実施できなかった場合でも、水難事故防止に関する学習は欠かせない。
水泳の教育的な価値は、一定の距離を泳げるようになることだけではない。水に入ったときに無理をしないこと、危険な場所に近づかないこと、事故に遭遇した際に適切な助けを求めることなども重要な学習内容になる。
海や川などの自然水域では、プールとは異なる危険がある。流れ、水温、水深、急な天候変化など、学校のプールでの泳力だけでは対応できない状況も多い。
したがって、水泳授業の実技を減らす場合でも、水難事故を防ぐための知識や判断力をどのように育てるかという視点が必要になる。
【よくある質問】中学生の水泳授業に関するFAQ
Q1：中学生の水泳授業は2026年も必修ですか？
A1：中学1・2年生では水泳領域が全生徒の履修内容に位置付けられている。ただし、適切な水泳場の確保が困難な場合は実技を扱わないことが認められている。水泳事故防止に関する学習は必ず行う必要がある。
Q2：中学校では何年生から何年生まで水泳の授業がありますか？
A2：中学1・2年生は全生徒が水泳領域を履修する。中学3年生は器械運動、陸上競技、水泳、ダンスの領域から選択する仕組みのため、学校によって水泳を実施するかどうかが異なる。
Q3：中学校で水泳授業がなくなるのはなぜですか？
A3：主な理由は、学校プールの老朽化、修繕費用、猛暑による熱中症リスク、水質管理などの教員負担、安全管理、外部施設への移動の難しさなど。自治体によっては民間プールへの委託や学校プールの廃止を進めている。
Q4：2026年の中学校水泳授業の未実施率は何％ですか？
A4：2026年7月21日の文部科学大臣記者会見で、前年度の中学校の実技未実施率は22.8％と示された。約5校に1校が実技を実施できていなかったことになる。
Q5：学校プールが廃止されたら民間プールで授業を受けられますか？
A5：自治体の方針による。名取市や福生市のように民間施設を利用する自治体がある一方、野洲市のように中学校のプール授業を廃止する方針を決めた自治体もある。学校外の施設を使う場合は、移動方法や安全管理、授業回数なども確認したい。
2026年の中学生の水泳授業をめぐる状況は、大きな転換点を迎えている。
文部科学省の学習指導要領では、中学1・2年生の水泳領域が全生徒の履修内容として位置付けられている。しかし、2026年7月に公表された実施状況では、中学校の22.8％で実技が実施されていなかった。
背景にあるのは、学校プールの老朽化、猛暑による熱中症対策、教員の管理業務、安全確保、学校外施設への移動といった複数の問題だ。
今後の方向性を考えるうえで、押さえておきたい判断基準は3つある。
第一に、実技の実施場所と学習機会を分けて考えること。学校にプールがなくても、公共施設や民間施設を利用する方法はある。
第二に、民間委託の導入だけで満足しないこと。授業の質、泳力別指導、移動時間、安全管理、費用負担まで確認する必要がある。
第三に、実技ができない場合の代替学習を充実させること。水難事故防止に必要な知識や判断力は、プールの有無にかかわらず身に付けなければならない。
野洲市のように学校プールを廃止する自治体もあれば、名取市や福生市のように民間施設を活用して水泳授業を継続する自治体もある。今後は全国一律の運営ではなく、地域の施設事情や財政状況に応じた再編が進むと考えられる。
保護者が確認すべきなのは、自分の子どもが通う中学校で水泳授業が実施されるかどうかだけではない。実技の代替手段があるのか、安全管理は十分なのか、水難事故から身を守る学習が確保されているのかという点まで見ることが大切だ。
中学生の水泳授業は、単に学校のプールを残すか廃止するかという問題ではない。学校プールがなくなっても、水に関する教育機会をどう守るか。それが2026年以降の学校教育に問われている。
