事件後、リンさんの両親は刑事裁判だけでなく、民事裁判でも渋谷被告の責任を問うことになった。
ここで理解しておきたいのが、刑事裁判と民事裁判は目的が異なるという点だ。
- 刑事裁判： 被告の犯罪事実を認定し、刑罰を決める。
- 民事裁判： 被害者や遺族に対する損害賠償責任と支払額を判断する。
無期懲役が確定しても、遺族への賠償金が自動的に支払われるわけではない。
2021年9月、東京地裁が約7000万円の支払いを命じるリンさんの両親は、2020年に渋谷被告に対する損害賠償請求訴訟を起こした。
そして2021年9月24日、東京地方裁判所は両親側の請求を認め、渋谷被告に対して約7000万円の損害賠償を命じた。
この判決では、リンさんがわずか9歳で命を奪われたことや、遺族が受けた精神的苦痛などが考慮された。
共同通信配信の報道でも、東京地裁が請求どおりの賠償を命じたことが伝えられている。
2022年4月、東京高裁でも賠償責任が維持される被告側は民事判決についても控訴した。
しかし、2022年4月22日の東京高裁判決でも被告側の控訴は棄却され、賠償責任が維持された。
つまり、刑事事件の無期懲役だけでなく、民事事件でも賠償を命じる判断が確定したことになる。
2026年現在も賠償金は支払われていないとの訴え問題は、裁判で支払いが命じられたことと、実際にお金が支払われることは別だという点だ。
2026年3月26日の千葉日報の報道によると、父親のレェ・アイン・ハオさんは、渋谷受刑者から現在も謝罪がなく、民事訴訟で命じられた賠償金も支払われていないと話している。
これは遺族側が伝えている現状であり、裁判所が賠償を命じた事実と、実際の回収状況を分けて理解する必要がある。
また、報道で確認できる範囲では、未払いの具体的な理由や、今後の回収手続きの進展までは明らかになっていない。
賠償判決が確定しても、受刑者に支払い能力があるか、財産を差し押さえられるかなど、実際の回収には別の問題が残る。
この事件は、犯罪被害者遺族が刑事裁判で判決を得た後も、経済的・精神的な負担を抱え続ける現実を示している。
【2026年現在】父親レェ・アイン・ハオさんの生活とリンさんへの思い
事件から9年が経過した2026年。父親のハオさんは、どのような生活を送り、娘の記憶と向き合っているのだろうか。
2026年の報道からは、事件現場への追悼を続ける姿と、福島県で新しい生活を築こうとする姿が見えてくる。
2026年3月26日、我孫子市の遺体発見現場を訪問2026年3月26日は、リンさんの遺体が発見されてから9年となる日だった。
この日、父親のハオさんは、転居先の福島県二本松市から千葉県我孫子市の現場を訪れた。
雨が降るなか、事件後に自ら建てた祠に花と線香を供え、静かに手を合わせた。
リンさんは生きていれば18歳。高校を卒業し、大学生活を始めていた可能性もある年齢だった。
共同通信配信の報道では、ハオさんは娘への思いを次のように語っている。
「悲しみは変わらない。天国で幸せに過ごしてほしい」
また、千葉日報の取材では、リンさんが好きだったピンク色の花を現場に植えたことも伝えられた。
父親にとって、この場所は単なる事件現場ではない。娘を失った記憶と向き合い、毎年その成長を想像する場所でもある。
2026年6月の報道で明らかになった福島での新生活父親の現在について、さらに詳しい情報を伝えたのが、2026年6月15日付のFRIDAYデジタルの記事だ。
同記事によると、ハオさん一家は福島県二本松市の岳温泉周辺で生活している。
現在の活動として紹介されたのは、次の2つだ。
- 温泉を備えた宿泊施設「RBホテル」の経営
- ベトナム料理を提供するレストランの運営
以前、家族は千葉県内でベトナム料理店を営んでいた。しかし、新型コロナウイルスの影響で閉店したという。
その後、福島県に生活の拠点を移し、新たな事業を始めた。
FRIDAYの取材では、ホテルの名称「RB」は英語の「Rebirth（生まれ変わり）」に由来すると紹介されている。
ハオさんは、娘が生きていた頃に抱いていた夢を大切にしている。
リンさんが小学校の文集に記していた将来の夢は、「日本とベトナムをつなぐ、架け橋になりたい」というものだった。
ベトナムの料理や文化を日本に紹介したいという思いもあったという。
父親が飲食店やホテルを通じて日本とベトナムの交流を続けようとしている背景には、娘の夢を別の形で実現したいという気持ちがある。
また、FRIDAYの取材によると、遺体発見現場への訪問は以前より少なくなり、年に数回となっているという。
事件を忘れたわけではない。家族が生活を続けるために、福島で新しい日常を築いているのだ。
「事件の遺族が姿を消した」という情報の背景2026年のFRIDAYの記事には、遺族が突然姿を消したという趣旨の見出しが付けられている。
しかし、記事の内容を読むと、家族が行方不明になったという意味ではない。
千葉で営んでいた飲食店を閉め、福島県に生活拠点を移していたという経緯が紹介されている。
この違いは重要だ。
事件後の遺族の生活は、報道される追悼行事だけで構成されているわけではない。仕事や住居、家族の生活を再構築する時間も必要になる。
2026年6月の取材では、ハオさんが福島でホテルや飲食店を営み、娘の夢を受け継ごうとしている姿が伝えられた。
【プロの結論】この事件が日本社会に残した3つの問題
リンさん殺害事件を振り返る際、単に犯人が逮捕され、無期懲役になったという結末だけでは、事件の全体像は見えてこない。
注目すべきなのは、子どもの安全、死刑と無期懲役の量刑判断、犯罪被害者遺族への支援という3つの問題だ。
1. 子どもの見守り活動と信頼関係のあり方事件で社会に大きな衝撃を与えたのは、渋谷受刑者が小学校の保護者会長として地域の見守り活動に関わっていたことだった。
本来、学校や地域の見守り活動は、子どもを危険から守るための仕組みである。
しかし、特定の人物を信頼することだけに依存した安全対策には限界がある。
子どもの安全を守るには、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を持ち、登下校の確認や異常時の連絡体制を整えることが欠かせない。
善意や肩書だけで安全を判断しない仕組みづくりが必要だ。
2. 死刑求刑と無期懲役の違いを理解する本件では、検察側が死刑を求刑したにもかかわらず、二審まで無期懲役が維持された。
この結果に遺族が納得できなかったことは、当時の報道でも伝えられている。
ただし、日本の刑事裁判では、被害者や遺族の処罰感情だけで死刑が決まるわけではない。
犯行の計画性、動機、態様、被害の重大性、過去の判例との均衡など、複数の要素を総合的に検討する。
今回の判決は、犯人性を認定したうえで、死刑を選択するだけの事情が認められるかを別に判断したものだった。
有罪認定と量刑判断は、異なる問題なのである。
3. 判決確定後も続く犯罪被害者遺族の負担もう一つ見逃せないのが、賠償金の未払い問題だ。
裁判所が損害賠償を命じても、実際に回収できなければ遺族の経済的救済にはつながらない。
また、遺族には生活の再建、精神的なケア、裁判への対応など、長期にわたる負担がある。
リンさんの父親が福島で新しい事業を始め、娘の夢を受け継ごうとしている姿は、事件後の遺族支援を考えるうえでも重要な意味を持つ。
刑事裁判の終了は、被害者遺族の問題がすべて解決したことを意味しない。
この点こそ、2026年現在もこの事件を振り返る意義の一つだ。
【ベトナム女児殺害事件】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ベトナム女児殺害事件はいつ発生した？
2017年3月24日、千葉県松戸市でレェ・ティ・ニャット・リンさんが登校途中に行方不明となった事件です。3月26日に我孫子市で遺体が発見されました。
Q2：犯人の渋谷恭正はどのような判決を受けた？
2018年に千葉地裁が無期懲役を言い渡し、2021年の東京高裁もこれを維持しました。2022年5月11日に最高裁が上告を棄却し、無期懲役が確定しています。
Q3：リンさんの父親は2026年現在どうしている？
2026年の報道によると、福島県二本松市周辺で生活し、ホテルやベトナム料理店を営んでいます。3月26日には事件現場を訪れ、娘を追悼しました。
Q4：渋谷恭正は父親に謝罪した？
2026年3月の千葉日報の報道では、父親のハオさんは現在も謝罪がないと話しています。
Q5：民事裁判で命じられた約7000万円は支払われた？
東京地裁は2021年に約7000万円の賠償を命じ、2022年には東京高裁でも被告側の控訴が棄却されました。しかし、2026年3月の報道では、父親は賠償金が支払われていないと訴えています。
2017年3月24日、松戸市で登校途中に姿を消したレェ・ティ・ニャット・リンさん。2日後、我孫子市で遺体となって発見され、事件は地域社会を揺るがす重大な殺人事件となった。
渋谷恭正は逮捕後も無罪を主張したが、千葉地裁、東京高裁で有罪と無期懲役の判断が維持され、2022年5月11日に最高裁で刑が確定した。
一方、両親が求めた約7000万円の損害賠償については、裁判所の支払い命令が確定した後も、2026年3月の報道時点で未払いだと父親が訴えている。
事件から9年となった2026年3月26日、ハオさんは再び我孫子市の現場を訪れた。さらに同年6月の取材では、福島県でホテルやベトナム料理店を営み、リンさんが願った日本とベトナムの架け橋という夢を受け継ぐ姿も明らかになった。
この事件を考えるうえで忘れてはならないのは、裁判の終結と遺族の苦しみの終結は同じではないということだ。子どもを守る地域の仕組み、犯罪被害者への経済的支援、そして遺族が安心して生活を再建できる社会のあり方は、今後も問われ続ける。
