山一抗争とは何だったのか？317回の攻撃と25人死亡、1989年終結までを徹底解説【2026】

山一抗争（やまいちこうそう）とは、1984年から1989年にかけて、指定暴力団・山口組と、そこから分裂した一和会との間で発生した大規模な組織間抗争です。発端となったのは、三代目山口組組長・田岡一雄の死去後に表面化した四代目組長の継承問題でした。竹中正久の四代目就任に反発した山本広らが一和会を結成し、組織が分裂したことで対立が深刻化しました。

警察庁の平成元年警察白書によると、1985年1月から1987年2月までの抗争では、2府19県にわたって双方合わせて317回の攻撃が発生し、死者25人、負傷者70人を記録しています。さらに1989年3月には一和会が解散し、長期にわたる対立に終止符が打たれました。2026年現在、この事件は日本の暴力団対策の転換点を考えるうえでも重要な歴史的事例となっています。

【山一抗争とは】山口組と一和会が対立した歴史的事件の全体像

山一抗争は、山口組の内部における組長継承問題が、組織の分裂と全国規模の暴力事件に発展した抗争です。

「山一」という名称は、山口組の「山」と一和会の「一」を組み合わせた呼称です。両組織の間で発生した一連の対立抗争を指し、1980年代の日本の暴力団史を代表する事件として記録されています。

対立した2つの組織

山口組は、三代目組長の田岡一雄の時代に全国的な勢力を拡大した広域暴力団でした。その田岡の死去後、後継者をめぐる意見の対立が組織内部で深まります。

1984年6月、竹中正久の四代目就任が決定すると、この人事に反発した山本広らの一派が山口組を離脱し、新たに一和会を結成しました。

当初は組長人事をめぐる内部対立でしたが、組織が別々になったことで、双方の対立は深刻な抗争へと発展します。

山一抗争が歴史に残る理由

この事件が特に重大視されるのは、単なる組織間の勢力争いにとどまらず、最高幹部の殺害や全国各地での銃器使用事件を伴ったためです。

1985年には四代目組長の竹中正久が射殺され、山口組の組長と若頭を含む最高幹部3人が一度に命を落としました。

また、警察白書に記録された25人の死者と70人の負傷者は、組織内部の対立が地域社会や一般市民の安全にまで影響を及ぼした深刻さを示しています。

【抗争が起きた理由】田岡一雄の死去と山口組四代目継承問題

山一抗争の根本的な原因は、三代目山口組組長・田岡一雄の死去によって生じた後継者問題です。

ただし、単純に竹中正久と山本広という2人の人物が組長の座を争っただけではありません。後継候補の急死、組織内の派閥関係、幹部人事への不満、組織の統率権をめぐる対立が重なっていました。

田岡一雄の死去で後継者問題が浮上

田岡一雄は、1913年生まれの山口組三代目組長です。1946年に三代目を襲名し、長期にわたって組織を率いました。

山口組の全国的な拡大を進めた中心人物として知られていますが、1981年7月23日に68歳で死去します。

田岡の死去によって、組織の次期トップを誰にするのかという問題が現実化しました。

有力後継候補・山本健一の急死

当初、後継者として有力視されていたのが、山口組の若頭だった山本健一です。

しかし、山本健一も1982年2月に急死しました。田岡の死去から間もない時期に、次期組長候補とみられていた人物まで失ったことで、後継者選びはさらに難しい状況になります。

この出来事は、山口組内部の勢力関係を大きく変える転換点でした。

竹中正久と山本広の対立

後継問題で中心的な存在となったのが、竹中正久と山本広です。

竹中正久は、武闘派として知られた竹中組の組長で、山口組の若頭を務めていました。一方の山本広は、山広組組長であり、山口組の組長代行を務めた有力幹部でした。

山本広も次期組長の有力候補とみられていましたが、最終的に1984年6月、竹中正久の四代目就任が決定します。

この決定に反発した山本広らのグループは山口組を離脱し、一和会を結成しました。

警察庁の平成元年警察白書も、四代目組長が強引に決定されたことを契機として山口組が分裂したと記録しています。また、当時は組織の分断・解体を目的とする警察の集中取締りも行われており、内部対立を取り巻く環境は複雑でした。

一和会結成の背景にあったもの

一和会の結成は、単なる人事への不満を表明するための行動ではありませんでした。

山口組の中で長く形成されてきた人間関係や組織上の立場が、竹中正久の四代目就任によって再編されることへの反発が背景にありました。

山本広を中心とする離脱勢力は独自の組織を立ち上げ、山口組とは別の団体として活動する道を選びます。

しかし、同じ組織から分かれた両者の間には、従来の人間関係や組織的な対立が残りました。こうした分裂の構造が、抗争を長期化させる要因となったのです。

【1984年〜1989年の時系列】串本事件から竹中正久射殺事件まで

山一抗争の経緯を理解するには、1984年の組織分裂、1985年の竹中正久射殺事件、1987年の抗争終結宣言、1989年の一和会解散という4つの段階を区別する必要があります。

以下は、警察白書や日本大百科全書、当時の報道記録などをもとに整理した主要な出来事です。

1984年8月の串本事件が抗争の発端

1984年8月、和歌山県串本町で発生した刺殺事件をきっかけに、山口組と一和会の対立は具体的な暴力事件へと発展しました。

この事件は、組織分裂によって生じた緊張関係が、実際の抗争として表面化した出来事です。

その後、双方の対立は関係地域を広げながら深刻化していきました。

1985年1月26日、竹中正久組長射殺事件

山一抗争を象徴する事件が、1985年1月26日に大阪府吹田市で発生した竹中正久四代目組長の襲撃事件です。

竹中正久は、山口組の若頭・中山勝正らとともに銃撃されました。同行していた最高幹部らを含め、計3人が命を落とす重大事件となりました。

竹中は銃撃後に病院へ搬送されましたが、翌27日午後11時25分に死亡しています。この事件は当時の朝日新聞の報道記録にも残されています。

組長だけでなく若頭を含む最高幹部を同時に失った山口組側にとって、組織の存続と統率に関わる重大な出来事でした。

この事件を境に、山口組と一和会の対立はさらに激化し、全国的な抗争へと発展していきます。

1987年2月の終結宣言と1989年3月の一和会解散

山一抗争は、1987年2月に双方が終結を宣言したことで、警察白書が集計対象とした大規模な攻撃の期間に区切りがつきました。

ただし、これをもって一和会という組織そのものが消滅したわけではありません。

その後も一和会は弱体化を続け、山本広は1989年3月に自身の引退と組織の解散を届け出ました。さらに山口組本部を訪問して謝罪した経緯も報じられています。

したがって、1987年2月は実際の抗争終結の節目、1989年3月は組織的な決着の節目として理解するのが正確です。

【317回の抗争記録】死者25人・負傷者70人が示す被害の実態

山一抗争の規模を示す最も重要な資料が、警察庁の平成元年警察白書です。

同白書は、山口組と一和会の対立について、1985年1月から1987年2月までの間に2府19県で双方合わせて317回の攻撃が行われたと記録しています。

警察白書が記録した具体的な数字

当時の記録によると、抗争による被害は次のとおりです。

• 攻撃回数：317回
• 発生地域：2府19県
• 死者：25人
• 負傷者：70人

これらの数字は、単一の地域や特定の事件に限定されたものではありません。複数の地域にまたがり、長期間にわたって発生した攻撃の合計です。

なお、警察白書が使っている表現は「317回の攻撃」です。317件の独立した抗争事件という意味ではありません。対立抗争事件の発生件数と、当事者間の攻撃回数は異なる統計上の概念です。

死者25人という数字が意味するもの

死者25人という数字は、抗争に関係した組織の構成員を中心に発生した犠牲者を含むものです。

また、日本大百科全書の解説では、一般市民や警察官にも負傷者が出たことが記されています。暴力団同士の対立であっても、銃器を用いた攻撃が住宅街や事務所周辺で発生すれば、無関係の住民や通行人が危険にさらされます。

この点は、山一抗争を単なる組織内部の権力争いとして扱えない理由の一つです。

直接の逮捕者は560人に及んだ

日本大百科全書の解説によると、山一抗争に関連する直接の逮捕者は560人に達しました。

これほど多数の逮捕者が生じたことは、抗争が一部の幹部だけで進行したものではなく、広範囲の組織関係者を巻き込んだ事件だったことを示しています。

警察にとっても、複数の都道府県にまたがる捜査や警戒活動が必要となり、地域社会にとっても長期的な不安をもたらす出来事でした。

【山一抗争の真相】単なる跡目争いでは説明できない組織分裂の構造

山一抗争について理解しておきたいのは、四代目組長の人事だけが原因だったわけではないという点です。

後継者問題は直接の発端でしたが、実際に大規模な抗争へ発展した背景には、組織の統率権、幹部の立場、分裂後の組織間関係など複数の問題がありました。

第一の要因：後継者選定をめぐる組織内の対立

田岡一雄の死去後、山本健一が後継者候補として有力視されていたものの、その急死によって後継問題は振り出しに近い状態となりました。

その後、竹中正久の四代目就任が決定しましたが、山本広らの支持勢力はこの決定を受け入れませんでした。

重要なのは、後継者の選定によって、それまで組織内に存在していた勢力関係まで変化したことです。人事をめぐる不満が、組織からの離脱という結果につながりました。

第二の要因：一和会結成による対立の固定化

山本広らが一和会を結成したことで、内部の意見対立は別組織同士の対立へと変わりました。

同じ山口組に属していた関係者が別々の組織に分かれたため、従来の組織関係や人間関係も複雑に絡み合いました。

組織が分裂すると、対立を収束させるための内部的な調整機能も働きにくくなります。山一抗争では、この構造的な問題が長期化につながったと考えられます。

第三の要因：竹中正久射殺事件による抗争の激化

1985年1月の竹中正久射殺事件は、抗争の性格を大きく変えました。

四代目組長という組織の最高責任者と若頭らが同時に殺害されたことで、山口組側の対立への対応は一段と厳しくなりました。

この事件以降、双方の衝突はさらに激しくなり、死者25人、負傷者70人という被害につながっていきます。

山一抗争をめぐる3つの誤解

誤解1：竹中正久の射殺事件が抗争の始まりだった。

実際には、山口組の分裂は1984年6月、一和会結成は同年6月、串本事件は同年8月です。竹中正久の射殺事件は1985年1月に発生しており、抗争の発端ではなく、激化の大きな転換点にあたります。

誤解2：1987年2月に一和会も解散した。

1987年2月は双方の抗争終結宣言の時期です。一和会が正式に解散したのは1989年3月であり、両者は区別する必要があります。

誤解3：317回は317件の独立した抗争事件を意味する。

警察白書の記載は317回の攻撃です。抗争事件の発生数と攻撃回数を同じものとして扱うと、統計の意味を誤解してしまいます。

この3点を整理すると、山一抗争は、1984年の分裂から始まり、1985年の組長射殺事件で激化し、1987年に実質的な終結を迎え、1989年の組織解散で最終的な決着に至った事件だと理解できます。

【社会的影響と2026年の現在】暴力団対策法につながった歴史的転換点

山一抗争が日本社会に残した影響は、死傷者数だけではありません。

暴力団同士の対立が全国各地で発生し、一般市民や警察官まで巻き込まれる危険性が明らかになったことで、社会全体の暴力団排除意識が高まりました。

暴力団対策法の制定背景

山一抗争のような大規模抗争は、暴力団対策を抜本的に強化する必要性を社会に認識させた重要な出来事でした。

当時は、暴力団の広域化や組織の寡占化が進んでいたほか、企業や市民の日常生活に介入する民事介入暴力、不当な資金獲得活動なども問題となっていました。

警察庁が1992年2月に発出した法施行に関する通達では、暴力団による脅迫、恐喝、暴行などの不当な利益獲得活動に加え、銃器を使った対立抗争によって事務所周辺の住民が巻き添えになる危険性が、法律制定の背景として明記されています。

暴力団対策法は、1991年5月15日に公布され、1992年3月1日に施行されました。

暴力団対策法で何が変わったのか

同法は、暴力団員による不当な行為を規制するための制度を整備した法律です。

主な仕組みには、次のようなものがあります。

• 都道府県公安委員会による指定暴力団の指定。
• 指定暴力団員による暴力的要求行為への規制。
• 対立抗争時における暴力団事務所の使用制限。
• 暴力団による不当な行為の防止や被害救済に取り組む民間団体の活動促進。

暴力団対策法の制定は、山一抗争だけを原因とするものではありません。民事介入暴力、企業対象暴力、全国的な対立抗争、銃器犯罪など、複数の社会問題への対応として実現しました。

その中でも、山一抗争は暴力団の組織的な対立が一般市民の安全を脅かすことを強く印象づけた事件でした。

暴力団排除運動の全国的な広がり

抗争によって地域社会に不安が広がると、暴力団事務所の撤去を求める住民運動や、公共施設から暴力団関係者を排除する取り組みが進みました。

公衆浴場や競馬場などでも暴力団関係者の立ち入りを制限する動きがみられ、暴力団を社会生活から排除する意識が広がっていきました。

この変化は、警察による取締りだけではなく、住民、企業、自治体、民間団体が連携して暴力団排除を進める方向へとつながりました。

2026年現在の暴力団情勢と山一抗争の歴史的意味

2026年現在、山一抗争を引き起こした一和会はすでに解散しており、1980年代の山口組と一和会の対立がそのまま続いているわけではありません。

一方、山口組をめぐる分裂問題や対立抗争は、その後も別の形で発生しています。2026年4月に公表された警察庁の令和7年組織犯罪情勢では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる特定抗争指定の状況が記録されています。

同資料によると、2025年末時点の暴力団構成員等の総数は1万7,600人で、過去最少となりました。2025年中の暴力団構成員等の検挙人員も7,335人で、こちらも過去最少です。

また、2025年の山口組分裂後の対立抗争事件の発生件数は1件と記録されています。

ただし、構成員数の減少が、そのまま暴力団による社会的脅威の消滅を意味するわけではありません。警察庁は2026年の資料で、暴力団と匿名・流動型犯罪グループとの関係や、犯罪活動の分担、資金獲得活動の不透明化といった問題も指摘しています。

山一抗争が示したのは、組織の分裂が暴力的な対立に発展したとき、被害が組織内部にとどまらないという現実です。その教訓は、2026年の組織犯罪対策にも引き継がれています。

【山一抗争に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：山一抗争が起きた原因は何ですか？
A1：三代目山口組組長・田岡一雄の死去後、後継者をめぐって組織内の対立が発生したことが直接的な背景です。1984年6月に竹中正久の四代目就任が決定すると、反発した山本広らが一和会を結成し、山口組が分裂しました。

Q2：山一抗争では何人が死亡しましたか？
A2：警察庁の平成元年警察白書によると、1985年1月から1987年2月までの抗争で死者25人、負傷者70人が発生しました。攻撃回数は2府19県で合計317回と記録されています。

Q3：竹中正久はいつ射殺されたのですか？
A3：1985年1月26日に大阪府吹田市で銃撃され、翌27日に死亡しました。この襲撃では山口組若頭の中山勝正らを含む最高幹部3人が命を落とし、抗争が激化する大きな転換点となりました。

Q4：山一抗争はいつ終わったのですか？
A4：大規模な抗争は1987年2月、双方の終結宣言によって区切りを迎えました。その後、1989年3月に一和会が解散し、山一抗争は最終的な決着に至りました。

Q5：一和会を結成した人物は誰ですか？
A5：山本広です。竹中正久の四代目就任に反発した勢力を率いて山口組を離脱し、1984年6月に一和会を結成しました。1989年3月には引退と組織の解散を届け出ています。

Q6：山一抗争が暴力団対策法の制定につながったのですか？
A6：山一抗争は制定の重要な背景の一つです。ただし、法律制定の理由はそれだけではありません。民事介入暴力、企業対象暴力、銃器犯罪、全国的な対立抗争などへの対応が求められ、1991年に制定、1992年3月に施行されました。

Q7：2026年現在、一和会は存在していますか？
A7：一和会は1989年3月に解散しており、2026年現在、当時の組織としては存在していません。現在の山口組をめぐる分裂や抗争は、1980年代の山一抗争とは別の歴史的経緯を持つ問題です。

山一抗争は、田岡一雄の死去をきっかけとした山口組の後継者問題から始まり、竹中正久の四代目就任と山本広らによる一和会結成を経て、大規模な組織間抗争へ発展した事件です。

1985年1月の竹中正久射殺事件は抗争を激化させる決定的な転換点となり、警察庁の記録には317回の攻撃、死者25人、負傷者70人という被害が残されています。

1987年2月の終結宣言と1989年3月の一和会解散は、それぞれ異なる意味を持つ節目です。この2つの時期を区別することで、抗争の実際の経緯を正しく理解できます。

さらに重要なのは、この事件が日本の暴力団対策の強化に与えた影響です。暴力団対策法の制定と施行、地域社会による暴力団排除運動の広がりは、抗争によって明らかになった社会的な危険への対応でもありました。

2026年現在、暴力団構成員等の数は過去最少となっていますが、組織犯罪の形態は変化を続けています。山一抗争を歴史として振り返る意義は、単に過去の抗争を知ることではありません。組織の権力争いが市民生活を脅かす構造と、それに対抗する法制度や社会の役割を理解することにあります。

山一抗争は、暴力団の内部問題が社会全体の安全問題へと転化した、日本の犯罪史における重要な転換点だったのです。

主な参照資料

- 警察庁『平成元年警察白書』— 317回の攻撃、死者25人、負傷者70人、抗争終結時期。
- 警察庁『暴力団対策法の制定の背景』— 法律制定の社会的背景と施行日。
- 警察庁『令和7年における組織犯罪の情勢』— 2025年末の暴力団構成員等の数と現代の組織犯罪情勢。
- 小学館『日本大百科全書（ニッポニカ）』— 山一抗争の概要と社会的影響。
- 朝日新聞 withnews・文春オンライン — 当時の事件経緯と終結過程。

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