2026年11月6日現在、山口組分裂をめぐる抗争は、全国各地で事件が相次いだ時期と比べて大幅に沈静化している。ただし、警察当局は六代目山口組と神戸山口組の対立が終結したとは判断していない。
現在の大きな変化は、六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が2026年9月に相次いで解除されたことだ。一方、六代目山口組と神戸山口組については指定が継続している。
2026年9月から10月にかけて起きた重要な変化2026年9月8日、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定が解除された。両団体の間で約2年間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが判断材料となった。
加えて、六代目山口組と絆會についても、9月21日をもって特定抗争指定が解除された。山口組分裂に関連する指定の解除は、2026年9月が大きな転換点となった。
しかし、これらの解除は、すべての対立が解消したことを意味しない。指定解除は、法律上の厳しい活動制限を継続する必要性が低下したという判断であり、警察による警戒や捜査まで終了するわけではない。
実際、岡山県警は池田組との指定解除後も警戒を継続する方針を示している。
六代目山口組と神戸山口組の指定は27回目の延長2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長することを決定した。
10月5日には官報で公示され、指定期間は2026年10月7日から2027年1月6日までとなった。2020年の指定開始以来、延長は27回目である。
兵庫県警は、両団体の対立抗争が終結したとは認められないと判断している。抗争事件が一定期間発生していないことと、抗争が終わったと判断できることは別問題なのだ。
したがって、2026年11月現在の状況を端的に表すなら、池田組・絆會との指定は解除されたが、神戸山口組との対立は警察の監視下に残っているということになる。
【山口組分裂抗争の経緯】2015年から四つどもえの対立に至るまで
現在の抗争を理解するには、2015年8月末に起きた六代目山口組の分裂を押さえる必要がある。
当時、六代目山口組から離脱した直系組長らが中心となり、神戸山口組を結成した。背景には、組織運営や人事、上納金をめぐる不満があったと報道されている。
分裂後、両団体の関係は悪化し、傘下組織の関係者が関与する傷害事件や銃器を使用した事件などが各地で発生した。警察庁は2016年3月7日、両団体が対立抗争状態にあると判断した。
神戸山口組から任侠山口組、絆會へ2017年4月、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組の結成を表明した。これによって、山口組分裂をめぐる対立構造はさらに複雑化した。
任侠山口組は2018年3月に指定暴力団となり、2020年2月に絆會へ名称を変更した。
その後、2020年7月には池田組が神戸山口組傘下からの離脱を表明。2021年11月には岡山県公安委員会から指定暴力団として指定された。
分裂抗争の主要な出来事を時系列で整理
2015年8月：六代目山口組が分裂
離脱した勢力が神戸山口組を結成。現在まで続く分裂抗争の出発点となった。
2016年4月：神戸山口組が指定暴力団に
兵庫県公安委員会が指定。警察による対立抗争への対応が強化された。
2017年4月：任侠山口組が結成を表明
神戸山口組の傘下組織の一部が離脱した。
2018年3月：任侠山口組が指定暴力団に
その後、2020年2月に絆會へ名称変更した。
2020年1月：六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定
警戒区域を設定し、組員の活動を大幅に制限した。
2020年7月～2021年11月：池田組が独立
神戸山口組からの離脱を表明し、独立した指定暴力団となった。
2022年12月：六代目山口組と池田組を特定抗争指定
両団体の対立を受け、警戒区域を設定した。
2024年6月：六代目山口組と絆會を特定抗争指定
対立の激化を受け、規制対象がさらに広がった。
2025年4月：山口組が抗争終結の誓約書を提出
六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、抗争終結に向けた意思を伝えた。
2026年9月：池田組・絆會との指定解除
ただし、神戸山口組との指定は継続した。
この経緯は警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」にも記載されており、各組織の成立や離脱、指定の時期を確認できる。
【4団体の関係を比較】六代目山口組・神戸山口組・池田組・絆會の現在
山口組分裂抗争を理解する際に混同しやすいのが、神戸山口組、池田組、絆會の関係だ。いずれも六代目山口組との対立に関係しているが、成立の経緯や2026年現在の法的な指定状況は異なる。
警察庁の資料と2026年9月以降の公安委員会の判断を整理すると、次のようになる。
ここで重要なのは、指定解除と組織の解散を同じ意味に捉えないことだ。池田組も絆會も指定解除後に組織そのものがなくなったわけではない。
また、2026年9月の解除によって、六代目山口組と神戸山口組の間に残る指定まで自動的に解除されたわけではない。特定抗争指定は、団体ごとの対立状況に応じて判断される制度である。
【令和7年の抗争関連事件は1件】警察庁データで見る暴力団の実態
2026年4月に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」は、2025年の暴力団情勢を確認するうえで最も重要な公的資料の一つだ。
特に注目されるのは、山口組分裂後の対立抗争事件が令和7年に1件発生したという数字である。検挙件数も1件だった。
対立抗争事件は2016年の42件から減少警察庁の集計によると、山口組分裂後の対立抗争事件は、2016年に42件発生した。その後は増減を繰り返しながら減少し、2025年には1件となった。
2016年の42件と比べると、2025年の1件は大幅な減少だ。2016年から2025年までの累計発生件数は102件、検挙件数は88件となっている。
ただし、発生件数が減少したからといって、抗争の危険性がなくなったわけではない。2025年の1件という数字は、あくまでその年の発生状況を示すものであり、過去の事件による地域社会への影響や、将来の再発リスクまで否定するものではない。
2025年1月19日には神戸山口組組長宅で火災令和7年の抗争関連事件を考えるうえで注目されるのが、2025年1月19日に神戸市北区で発生した神戸山口組組長宅の火災だ。
神戸新聞の報道によると、同日午後6時40分ごろ、組長宅で火災が発生し、車両2台や物置の一部などが焼けた。けが人は確認されなかった。
現場の敷地内にいた75歳の男は、警察官に拳銃のようなものを向けた疑いで現行犯逮捕された。その後、兵庫県警は火災についても捜査し、抗争事件の可能性を視野に入れて背景を調べていたと報じられている。
この事案は、抗争が沈静化したとされる時期にも、住宅街で住民の不安につながる事件が起き得ることを示している。なお、警察庁の年間集計は発生件数を公表しているが、1件の個別事件をこの火災と直接結び付ける詳細な内訳は示していない。
暴力団構成員等は過去最少の1万7,600人もう一つの大きな変化は、暴力団の勢力そのものが縮小していることだ。
警察庁の令和7年資料によると、2025年末現在の暴力団構成員等は1万7,600人。前年末から1,200人減少し、過去最少を更新した。
内訳は次のとおりだ。
- 暴力団構成員：9,400人
- 準構成員等：8,200人
- 構成員等の合計：1万7,600人
2005年末の8万6,300人と比べると、約80％減少した計算になる。
また、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年から914人減少した。こちらも過去最少である。
ただし、構成員数の減少と犯罪組織の弱体化を単純に同一視することはできない。警察庁は、暴力団が活動を不透明化させたり、匿名・流動型犯罪グループと連携したりする実態も指摘している。
つまり、従来型の組織が小さくなっても、犯罪収益を得るためのネットワークが消えたとは限らない。暴力団情勢を見る際には、人数だけでなく、資金獲得の仕組みや周辺グループとの関係も確認する必要がある。
【ヤクザの抗争が続く理由】組織の分裂と特定抗争指定が示すもの
なぜ、構成員が減少し、抗争事件も少なくなっているのに、対立は完全に終わらないのか。
その背景には、単なる人数や勢力の問題だけでは説明できない、組織の分裂に伴う複数の要因がある。
1．分裂によって組織間の関係が固定化した2015年の分裂は、既存の組織から一部の勢力が離脱して別組織を形成した出来事だった。離脱後も、以前の組織に所属していた関係者や傘下組織がそれぞれ別の団体に所属することになった。
こうした経緯があるため、単に事件が起きなくなっただけで、過去の対立関係が自然に消滅するわけではない。
2026年に池田組と絆會への指定が解除された一方、神戸山口組への指定が続いたことも、団体ごとに対立の状況が異なることを示している。
2．一方の抗争終結宣言だけでは決着しない2025年4月7日、六代目山口組の幹部らは兵庫県警を訪れ、抗争終結に向けた誓約書を提出した。
報道によると、誓約書には今後一切の揉め事を起こさないという趣旨が記されていた。一方、神戸山口組側は同様の意思を示しておらず、警察は一方的な宣言として慎重に受け止めていた。
2026年9月に池田組と絆會との指定が解除されたのは、単に誓約書が提出されたからではない。一定期間事件が発生していないことや、関係者への聞き取りなどを踏まえた判断だった。
この違いは重要だ。抗争終結の意思表示、実際の事件発生状況、組織の動向など、複数の要素を見なければ対立の終結は判断できない。
3．資金獲得活動や組織維持の問題も残る暴力団にとって、組織の維持には資金や人員、傘下組織との関係が関わってくる。
警察庁の令和7年情勢では、暴力団構成員等の減少と並行して、匿名・流動型犯罪グループとの関係が確認されている。暴力団がこうしたグループを実質的に傘下に置いたり、資金を受け取ったりする事例もあるとされる。
これは、従来の組織構造だけを見ていても、現在の犯罪組織の実態を十分に把握できないことを意味する。
抗争の沈静化は治安対策の成果として評価できる一方、暴力団による資金獲得活動や周辺組織との連携は、引き続き警察が取り締まるべき課題となっている。
【特定抗争指定暴力団等とは】暴力団対策法と市民生活への影響
特定抗争指定暴力団等とは、暴力団同士の対立抗争が激化し、市民の生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合に、暴力団対策法に基づいて指定される制度だ。
一般的な指定暴力団とは異なり、抗争に関係する特定の行為を警戒区域内で禁止することで、事件の続発を防ぐことを目的としている。
特定抗争指定で禁止される主な行為警戒区域内では、指定された暴力団の構成員などに対して、次のような行為が禁止される。
- 暴力団事務所の新設
- 既存の事務所への立ち入りや、とどまる行為
- 対立組織の構成員へのつきまとい
- 対立組織の構成員の自宅や事務所周辺をうろつく行為
- 多数の組員が集合する行為
禁止行為に違反した場合には、3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金などの罰則が設けられている。
指定期間は原則3カ月以内で、必要があれば公安委員会が期限を延長する。六代目山口組と神戸山口組の指定が27回も延長されてきたのは、警察当局が対立の再燃リスクを重く見ているためだ。
市民生活にはどのような影響があるのか特定抗争指定によって、一般市民の外出や移動が禁止されるわけではない。規制の対象は、指定された暴力団の構成員などである。
しかし、警戒区域が設定される地域では、住民の日常生活にも間接的な影響が及ぶ。
例えば、暴力団事務所の周辺で警察の警戒活動が行われたり、事件の再発防止を目的とした巡回が強化されたりする。地域によっては、学校の登下校時に警察官が警戒することもある。
2026年9月8日に池田組との特定抗争指定が解除された岡山県では、解除後も警察官が子どもたちの登下校時に警戒する様子が報道された。法的な指定がなくなっても、地域の安全確保に向けた活動が直ちに終わるわけではない。
暴力団排除条例による社会的な包囲網抗争対策と並んで重要なのが、各都道府県で整備されている暴力団排除条例だ。
暴力団排除条例は、暴力団に資金や活動の場を提供しないことを基本的な考え方とする。事業者や住民が暴力団との関係を持たないようにするための規定が設けられている。
主な取り組みには、次のようなものがある。
- 事業者による暴力団への利益供与の防止
- 暴力団関係者との不適切な取引の排除
- 公共工事や行政サービスからの暴力団排除
- 不当要求や脅迫などを受けた場合の相談・支援
- 暴力団からの離脱者に対する就労支援
こうした制度は、抗争事件の発生を抑えるだけでなく、暴力団が社会の中で資金を獲得し、組織を維持することを難しくする役割も担っている。
全国暴力追放運動推進センターも、警察や関係機関との連携による暴力団排除と、離脱者の社会復帰支援を重要な対策として位置付けている。
【プロの結論】ヤクザの抗争の実態と今後の展望
2026年の暴力団情勢を読み解くうえで、見落としてはならないのは、抗争事件の減少と組織間の対立解消は別の現象であるという点だ。
警察庁の令和7年データでは、暴力団構成員等は1万7,600人まで減少し、山口組分裂後の対立抗争事件も年間1件にとどまった。数字だけを見れば、かつての激しい抗争から大きく状況が変化している。
さらに2026年9月には、六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が解除された。これは、長期にわたる規制が一部で見直される段階に入ったことを示している。
しかし、六代目山口組と神戸山口組の指定は2027年1月6日まで延長された。警察が抗争終結を認めていない以上、分裂抗争が完全に過去の出来事になったとは判断できない。
今後の動向を見るための3つの判断基準今後の暴力団情勢を把握する際には、次の3点を確認することが重要だ。
- 特定抗争指定の延長・解除：公安委員会が指定を継続するかどうかは、対立の危険性を判断する重要な材料になる。
- 対立抗争事件の発生件数：年間の事件数だけでなく、事件の内容や地域的な広がりも確認する必要がある。
- 暴力団構成員等の人数と犯罪ネットワーク：構成員数の減少だけでなく、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の変化も見る必要がある。
派手な抗争事件が減少したことは、市民生活の安全という観点から前向きな変化だ。一方、事件が発生しない期間が長くなっただけで、組織間の対立や犯罪の構造まで消えたと考えるのは早い。
今後の焦点は、神戸山口組との特定抗争指定が解除されるかどうか、そして指定解除後も地域の安全が維持されるかどうかにある。
【ヤクザの抗争に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：ヤクザの抗争は2026年現在も続いている？
A1：続いている。六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2026年10月に27回目の延長が行われ、2027年1月6日まで継続している。一方、池田組と絆會との指定は2026年9月に解除された。
Q2：2025年にヤクザの抗争事件は何件発生した？
A2：警察庁の令和7年情勢によると、山口組分裂後の対立抗争に起因するとみられる事件は1件発生し、検挙件数も1件だった。
Q3：特定抗争指定暴力団等に指定されると何が禁止される？
A3：警戒区域内での事務所の新設や立ち入り、対立組織の構成員へのつきまとい、多数での集合などが禁止される。対象は指定された暴力団の構成員などであり、一般市民の移動や外出が一律に制限される制度ではない。
Q4：六代目山口組と神戸山口組はなぜ分裂した？
A4：2015年8月末、六代目山口組から離脱した直系組長らが神戸山口組を結成した。報道では、組織運営や人事、上納金などをめぐる不満が背景として伝えられている。
Q5：暴力団の構成員は現在何人いる？
A5：警察庁の2025年末統計では、暴力団構成員は9,400人、準構成員等は8,200人で、合計1万7,600人だった。いずれも長期的な減少傾向にある。
Q6：特定抗争指定が解除されれば抗争は完全に終わったことになる？
A6：必ずしもそうではない。指定解除は、厳しい活動制限を継続する必要性が低くなったという行政上の判断である。警察による警戒や取り締まりが続く場合もある。
2026年11月現在、ヤクザの抗争は2015年の山口組分裂直後や2019年前後の激しい時期と比べ、大幅に沈静化している。
警察庁の令和7年情勢では、対立抗争事件は年間1件、暴力団構成員等は過去最少の1万7,600人となった。2026年9月には池田組と絆會への特定抗争指定も解除されている。
ただし、六代目山口組と神戸山口組の指定は継続中だ。2027年1月6日までの延長が決定しており、警察当局は引き続き両団体の動向を注視している。
ヤクザの抗争を正しく理解するには、事件の発生件数だけでなく、組織の分裂経緯、構成員数の推移、公安委員会の判断、暴力団排除の取り組みを総合的に見ることが欠かせない。
抗争事件が減ったことは、治安の改善を示す重要な成果である。しかし、真の終結を判断するには、対立関係の解消と市民生活の安全が継続しているかを見届ける必要がある。
主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、全国暴力追放運動推進センター「暴力団情勢」、兵庫県警察・各府県公安委員会の公表資料、神戸新聞、KSB瀬戸内海放送、サンテレビの報道。
