海外で突然亡くなった日本人を故郷へ送り届ける。あるいは、日本で亡くなった外国人を母国の家族のもとへ帰す。そんな国境を越えた最後の旅を支える専門職が「国際霊柩送還士」です。2012年に佐々涼子氏のノンフィクション『エンジェルフライト 国際霊柩送還士』が第10回開高健ノンフィクション賞を受賞し、2023年には米倉涼子主演でドラマ化されたことで、この仕事を知った人も多いのと考えられます。
実は、国際霊柩送還士という名称の国家資格は存在せず、特定の資格を取得しなければ就職できない仕事でもありません。一方で、実際の業務には海外の法律や死亡証明書の確認、大使館との調整、航空貨物の手配、遺体の衛生管理など、高度な専門知識が大切です。2026年11月現在の公的情報、業界団体の資料、実際の求人情報をもとに、仕事内容から資格、年収、就職方法、ドラマとの違いまで詳しく解説します。
【国際霊柩送還士とは】仕事内容と一般的な葬儀スタッフとの決定的な違い
国際霊柩送還士とは、海外で亡くなった人の遺体や遺骨を母国へ送り届ける国際霊柩送還に携わる仕事です。
対象となるのは、日本人が海外で亡くなったケースだけではありません。日本で亡くなった外国人を、その人の母国へ送り返す業務も含まれます。
通常の葬儀スタッフが国内の葬儀や遺族対応を中心に働くのに対し、国際霊柩送還士は国境を越えた移動に伴う複雑な手続きまで担当します。
たとえば、海外旅行中の事故、駐在先での病気、海外での事件や災害など、突然の死亡によって遺体を日本へ戻す必要が生じた場合、現地の医療機関や警察、葬儀会社、日本大使館、航空会社など、多数の関係者との連携が必要になります。
遺族が現地の言語や制度に不慣れな状況で、こうした調整を代行し、故人を日本の家族のもとへ届けることが仕事の中心です。
具体的な仕事内容は大きく5つ国際霊柩送還士の仕事は、単純に遺体を空港から運ぶだけではありません。搬送前の準備から帰国後の引き渡しまで、複数の工程を管理します。
1．海外の関係機関との連絡・調整
現地の病院、警察、行政機関、葬儀会社などと連絡を取り、死亡の事実や遺体の状況、搬送可能になる時期を確認します。事件や事故の場合は、警察による検視や捜査が終わるまで待たなければならないこともあります。
2．死亡証明書などの書類手続き
死亡診断書や死亡証明書、遺体証明書、エンバーミング証明書など、搬送先の国や出発国が求める書類を確認します。外国語の書類を翻訳したり、必要に応じて大使館や領事館で証明を受けたりする業務もあります。
3．遺体の衛生管理・エンバーミングの手配
航空輸送では、長時間の移動や保管に対応するため、エンバーミングと呼ばれる遺体衛生保全処置が必要になるケースが一般的です。専門技術を持つエンバーマーと連携し、必要な処置や証明書を準備します。
4．航空便・棺・梱包の手配
航空会社や貨物代理店と連絡を取り、遺体を輸送できる便を確保します。専用の棺や梱包資材、空港への搬入時間、到着地での受け入れ体制なども調整します。
5．日本到着後の引き取り・遺族への引き渡し
空港の貨物エリアで故人を引き取り、国内の安置施設や指定された場所へ搬送します。必要に応じて棺の移し替えなどを行い、葬儀を担当する会社へ引き継ぎます。
このように、国際霊柩送還士は物流、事務、語学、葬祭、遺族対応を横断する仕事です。故人を運ぶ技術だけでなく、国境を越えた複雑な工程を最後まで管理する能力が問われます。
仕事の本質は「遺体の輸送」だけではない海外で亡くなった人の遺体を日本へ戻すことは、遺族にとって最後のお別れを実現するための大切な過程です。
現地で火葬して遺骨を持ち帰る方法もありますが、故人の姿にもう一度会いたいという希望から、遺体のまま帰国させることを望む家族もいます。
国際霊柩送還士には、手続きを正確に進める能力と同時に、遺族の希望や宗教的な事情に配慮する姿勢が大切です。
【海外で死亡した場合の帰国手続き】国際遺体搬送の流れと費用
海外で死亡した場合、まず何をするのか海外で日本人が亡くなった場合、最初に必要なのは現地の法的手続きです。
外務省の案内では、遺体の取り扱いについては、まず現地関係当局の法的手続きに委ね、その手続きが終了した時点で日本への搬送が可能になると説明されています。また、最寄りの日本大使館や総領事館では、遺体の火葬や日本への搬送に関する助言・情報提供を行っています。
つまり、日本大使館に連絡すれば直ちに遺体を帰国させられるわけではありません。現地の法律や警察の判断、必要な許可をクリアすることが前提になります。
海外から日本へ遺体を搬送する一般的な手順実際の手続きは国によって異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。
STEP1：現地で死亡確認・関係当局への届出
医師による死亡確認を受け、死亡診断書や死亡登録証明書などを取得します。事故や事件の場合は、警察や検察などによる調査が行われることがあります。
STEP2：日本大使館・総領事館への相談
現地を管轄する在外公館に連絡し、必要な書類や遺体搬送の条件について確認します。現地の制度に応じて、遺体証明などの手続きが必要になることもあります。
STEP3：現地葬儀会社と日本側搬送会社の調整
現地の葬儀会社と日本側の国際搬送業者が連携し、遺体の引き取り、保管、必要書類、航空便、受け入れ先などを調整します。
STEP4：エンバーミング・棺への納棺・輸送準備
搬送条件に応じて衛生保全処置を行い、航空輸送に対応した棺や梱包を準備します。必要な証明書や航空貨物関連の書類も整えます。
STEP5：航空輸送・日本国内での引き取り
遺体は航空貨物として輸送されることが一般的です。日本到着後、貨物エリアで引き取り、通関など必要な手続きを経て国内の安置場所へ搬送します。
STEP6：死亡届・火葬許可などの手続き
日本人が国外で死亡した場合、死亡届は死亡の事実を知った日から3か月以内に提出する必要があります。法務省の死亡届案内にも、国外で死亡した場合の届出期間が明記されています。
日本国内で火葬する場合には、死亡届の受理や火葬許可など、自治体での手続きも必要です。海外で発行された死亡証明書の原本や日本語訳が求められる場合があるため、書類の保管には注意が必要です。
なお、死亡届の提出先や必要書類は個別事情によって異なります。現地の日本大使館と日本側の市区町村に確認しながら進めることが大切です。
海外遺体送還に必要な書類国際遺体搬送で確認される代表的な書類には、次のものがあります。
- 故人のパスポートまたは本人確認書類
- 現地の死亡診断書・死亡証明書
- 死体検案書や警察関係書類（必要な場合）
- 遺体証明書・搬送許可関係書類
- エンバーミング証明書
- 非感染証明書など（搬送先の条件による）
- 航空貨物運送状など輸送関連書類
- 外国語書類の翻訳文や公的認証書類（必要な場合）
すべての国で同じ書類が必要になるわけではありません。出発国、到着国、経由地、航空会社によって要件が変わるため、現地業者と日本側の専門会社による確認が欠かせません。
海外から日本へ遺体を送還する費用はいくら？海外遺体送還費用は、一般的な目安として約100万〜150万円程度とされています。ただし、搬送元の国や都市、航空運賃、遺体の状態、保管日数、書類手続きなどによって大きく変わります。
2026年8月に更新された葬儀関連情報でも、海外から日本への搬送費用の目安は100万〜150万円と紹介されています。航空運賃だけでなく、棺や梱包、手続き代行、安置費用、エンバーミングなどが総額を左右します。
また、葬儀会館ティアが公表している海外搬送の主要都市別料金例では、台北115万円〜、マニラ125万円〜、ロサンゼルス135万円〜、ロンドン150万円〜などの金額が示されています。こちらは事業者が公表する料金例であり、個別案件の確定料金ではありません。
燃油サーチャージ、現地の法制度、航空会社の貨物条件、遺体の状態などによって追加費用が生じる場合があります。家族が現地へ渡航する費用も別に考えておく必要があります。
また、エンバーミングができないほど損傷が激しい場合などには、遺体のまま帰国させるのではなく、現地で火葬して遺骨を日本へ送る選択肢が検討されることもあります。
費用を比較する際は、基本料金だけを見るのではなく、航空運賃、書類作成費、保管費、国内搬送費、追加処置費が含まれているかを確認してください。
【資格なしでも目指せる？】必要な資格・エンバーマーとの違い・就職ルート
国際霊柩送還士になるための国家資格はない最初に押さえておきたいのは、国際霊柩送還士になるために取得が義務づけられた国家資格はないという点です。
この職業名は、特定の国家資格や免許の名称ではありません。佐々涼子氏のノンフィクション作品によって広く知られるようになった呼称で、実際の求人では「国際搬送スタッフ」「海外搬送スタッフ」「ご遺体搬送スタッフ」などの職種名が使われています。
そのため、専門学校を卒業して特定の試験に合格しなければ就職できないという仕組みではありません。葬儀会社や遺体搬送会社に就職し、実務経験を積みながら専門業務を担当する道があります。
採用時に役立つ資格とスキル国際霊柩送還の業務に携わるうえで、特に役立つのは次の能力です。
- 普通自動車運転免許：国内の搬送業務や空港への移動で役立つ。求人によっては必須条件。
- 英語などの語学力：海外の葬儀会社、航空会社、関係機関との連絡に活用できる。
- パソコン・事務処理能力：死亡証明書、翻訳文、航空貨物関連書類などを正確に管理するために必要。
- 葬祭業界の実務経験：遺族対応、搬送、納棺、衛生管理などの基本を理解するうえで役立つ。
- 異文化理解：国や宗教による葬送習慣、遺体の取り扱いに関する違いを理解する力。
語学力は大きな強みですが、英語が話せるだけで採用される仕事ではありません。正確な事務処理、冷静な判断、遺族への配慮など、複数の能力が必要になります。
エンバーマー資格は国際霊柩送還士の必須資格ではない混同されやすいのが、国際霊柩送還士とエンバーマーです。
エンバーマーは、遺体に消毒、防腐、修復などの処置を施す専門技術者です。一方、国際霊柩送還士は、海外との連絡、書類、航空輸送、遺族対応など、国際搬送全体を調整する役割を担います。
もちろん、両方の知識を持っていれば専門性は高まります。しかし、国際霊柩送還の手続きや調整を担当するために、必ずエンバーマー資格を取得しなければならないわけではありません。
エンバーマーを目指す場合は、一般社団法人日本遺体衛生保全協会（IFSA）の認定制度が関係します。同協会は、エンバーミングの適正な実施と普及、遺体からの感染防御などを目的とする団体です。
IFSAが案内する養成ルートでは、日本ヒューマンセレモニー専門学校のエンバーミング学科で2年間学び、卒業後にIFSA認定の資格試験を受ける仕組みになっています。卒業だけで資格取得が確定するわけではなく、認定試験への合格が必要です。
2026年掲載の募集要項では、1年目の納付金は130万円、2年目は115万円。これとは別に、1年目21万円、2年目11万円の費用も案内されています。資格取得を目指す場合は、学費だけでなく別途費用も考慮する必要があります。
IFSAの認定資格は、同協会の加盟企業が運営するエンバーミングセンターで働く際に必要となる資格です。国際霊柩送還士の資格とは目的も役割も異なります。
葬祭ディレクター資格は取得する価値がある？もう一つ関連する資格が、葬祭ディレクターです。
葬祭ディレクター技能審査は、葬儀の相談、式場設営、式典運営、遺族対応などに関する知識と技能を評価する制度です。厚生労働省認定の技能審査制度で、1級と2級があります。
2026年度の受験案内では、2級は原則として葬祭実務経験2年以上、1級は実務経験5年以上、または2級合格後2年以上の実務経験が受験条件として示されています。
国際霊柩送還士の必須資格ではありませんが、葬儀業界で経験を積み、将来的に葬祭部門や搬送部門の責任者を目指す場合には役立つでしょう。
未経験から目指すなら、どのような順番が現実的？実際に国際霊柩送還士を目指すなら、次のようなキャリア形成が現実的です。
第一段階：葬儀社・遺体搬送会社へ就職する
まずは国内の搬送業務や葬儀関連業務を経験します。未経験者を受け入れている会社で、故人の搬送や遺族対応、葬儀の基本的な流れを学ぶことが出発点です。
第二段階：搬送・事務・遺族対応の経験を積む
搬送車両の運転だけでなく、関係書類の取り扱い、電話対応、安置施設との連絡などを習得します。
第三段階：海外搬送に対応する会社・部署を目指す
国際搬送部門のある葬儀社や専門会社への転職、社内異動などを検討します。語学力や海外の葬送制度に関する知識を身につけると、担当できる業務の幅が広がります。
第四段階：専門知識を深める
エンバーミング、国際物流、各国の書類制度、宗教や文化に関する理解を深め、国際搬送を一貫して管理できる人材を目指します。
最初から国際搬送専門の求人だけに絞ると、募集時期や勤務地が限られてしまいます。国内の葬儀・搬送業務を入口にすることが、長期的には現実的な方法です。
【関連職種・資格・作品の関係】国際霊柩送還士を取り巻く業界相関図
国際霊柩送還士という仕事を正しく理解するには、関連する専門職や資格、作品との関係を整理しておく必要があります。似た名称の仕事でも、実際に担当する工程は異なります。
| 名称・エンティティ | 主な役割・内容 | 国際霊柩送還士との関係 |
|---|---|---|
| 国際霊柩送還士 | 海外との連絡、書類、航空輸送、遺族対応、搬送全体の調整 | 今回の中心となる職業 |
| エンバーマー | 遺体の消毒、防腐、修復などの専門処置 | 衛生保全処置を担当する協力職種 |
| 日本遺体衛生保全協会（IFSA） | エンバーミングの適正な実施、普及、認定制度の運営 | エンバーマーの養成・認定に関係する団体 |
| 遺体衛生保全士 | 遺体衛生保全に関連する呼称・知識領域 | 国際霊柩送還士とは別の専門領域として区別が必要 |
| 葬祭ディレクター | 葬儀の企画、相談、式場設営、式典運営 | 帰国後の葬儀や遺族対応で連携する関連職種 |
| 佐々涼子『エンジェルフライト』 | 国際霊柩送還の現場を取材したノンフィクション | 仕事の認知度を高めた原作作品 |
| Amazon Originalドラマ『エンジェルフライト』 | 米倉涼子主演のヒューマンドラマ | 国際霊柩送還士を広く知らしめた映像作品 |
遺体衛生保全という言葉は、エンバーミングの技術や衛生管理を理解するうえで重要なキーワードです。
ただし、IFSAという団体名に「日本遺体衛生保全協会」とあるからといって、国際霊柩送還士と同じ資格が存在するわけではありません。
IFSAの公式案内で確認できる代表的な認定制度は、認定エンバーマーです。資格を調べる際には、名称だけで判断せず、認定団体、養成課程、試験内容、資格の適用範囲を確認する必要があります。
2026年のIFSAの動きにも注目2026年のIFSA公式発表では、6月に福島・栃木・東京・北海道で新たなエンバーミング事業者の開設が案内され、8月26日には第21回IFSA技術発表会が開催されています。
また、2026年3月には就職・実習先ガイダンスを含む事業者会員説明会や、認定エンバーマー養成研修の開催も発表されました。
こうした動きからは、遺体衛生保全の技術や人材育成を支える業界基盤が継続的に整備されていることが分かります。ただし、これは国際霊柩送還士の国家資格化を意味するものではありません。
【国際霊柩送還士の年収・求人・勤務実態】2026年の現実
国際霊柩送還士の平均年収は公表されている？国際霊柩送還士を単独の職業分類として集計した公的な平均年収データはありません。
そのため、インターネット上で見かける「平均年収400万〜600万円」「年収800万円以上も可能」といった数字を、そのまま業界全体の標準年収として受け取るのは適切ではありません。
参考になるのが、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている葬祭ディレクター関連の賃金データです。
2026年11月に確認できる同サイトの情報では、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した関連職業分類の平均年収は402.7万円となっています。ただし、この統計は葬祭ディレクターだけ、あるいは国際霊柩送還士だけの数字ではありません。
また、令和7年度のハローワーク求人統計では、関連職種の求人賃金は月額24.2万円です。こちらも国際搬送専門職の給与水準を直接示すものではなく、比較のための参考データです。
実際の給与は、勤務する会社、担当する業務、経験年数、夜間対応、海外出張の有無、役職などによって変わります。
2026年の実際の求人から見える給与水準国際霊柩送還士という職種名での募集は多くありません。そのため、求人を探す際には、一般的なご遺体搬送スタッフや国際搬送関連業務の募集も確認する必要があります。
一例として、2026年10月2日に掲載された香川県丸亀市のR.HANNSOU株式会社の求人では、ご遺体搬送スタッフを正社員として募集していました。
求人条件は月給19万〜35万円。普通自動車運転免許が必須で、学歴や経験は不問、未経験者も研修を受けて応募できる内容です。業務は寝台車による搬送、受付電話対応、必要に応じた納棺補助などとなっています。
ただし、これは国内のご遺体搬送スタッフの求人であり、国際霊柩送還専門職の給与ではありません。国際搬送業務を担当できるかどうかは、別途確認する必要があります。
この求人から分かるのは、葬祭・搬送業界では未経験者を受け入れる入口が存在すること、そして一般的な搬送業務でも勤務条件や手当によって給与に幅があることです。
求人を探す際に使いたい職種名国際霊柩送還士という名称だけで求人を検索すると、募集を見落とす可能性があります。
次のような職種名も検索対象にするとよいでしょう。
- 国際搬送スタッフ
- 海外搬送スタッフ
- ご遺体搬送スタッフ
- 遺体搬送ドライバー
- 霊柩運送スタッフ
- エンバーミング関連スタッフ
- 葬儀社の海外搬送担当
求人票では、海外搬送の実務があるかどうかを必ず確認してください。単に国内の寝台車による搬送を担当する仕事と、海外の関係機関との調整まで担当する仕事では、必要な能力もキャリア形成も異なります。
勤務時間は不規則？国際霊柩送還士の実態この仕事の大きな特徴は、勤務時間を完全に予測することが難しい点です。
海外での死亡事故や病気は、曜日や時間を選びません。日本と現地の時差もあるため、夜間や早朝に連絡を取らなければならないことがあります。
加えて、航空便の到着時間、現地の書類発行、警察の調査、航空会社の貨物受け入れ状況など、本人の努力だけでは変更できない事情によってスケジュールが変わります。
勤務先によっては、緊急連絡に備えた待機や休日対応が発生する可能性もあります。
面接では、次の項目を具体的に確認することが大切です。
- 夜間・休日の緊急呼び出しの頻度
- 待機時間や時間外勤務の給与上の扱い
- 海外出張の有無と出張手当
- 現地との連絡を担当する人員体制
- 感染防御や安全管理の研修・装備
- 事件・事故案件に対応した後の休暇や心理的サポート
国際霊柩送還士は、亡くなった人を扱う仕事である以上、精神的な負担を避けられません。
海外で亡くなるケースには、病気だけでなく事故、事件、災害などもあります。遺体の損傷が大きいケースに対応する可能性もあり、現場で動揺せずに業務を進める精神的な強さが必要です。
一方、遺族の立場から考えると、故人の帰国は非常に重要な出来事です。書類の不備や連絡の遅れが搬送の延期につながることもあるため、冷静さと正確さが欠かせません。
また、輸送用の棺や搬送器具を扱うため、体力面の負担もあります。単なるデスクワークではなく、事務処理と現場作業の両方をこなす仕事です。
【エンジェルフライトとの違い】ドラマで描かれた世界と実際の仕事
原作は2012年のノンフィクション作品国際霊柩送還士という言葉を広く知らしめた作品が、ノンフィクション作家・佐々涼子氏の『エンジェルフライト 国際霊柩送還士』です。
本作は2012年に集英社から刊行され、同年、第10回開高健ノンフィクション賞を受賞しました。
集英社の受賞作品紹介によると、作品は日本初の国際霊柩送還専門会社として紹介されたエアハース・インターナショナル株式会社の関係者や遺族への取材を通して、国際霊柩送還の仕事を描いています。
取材対象には、創業者、社員、ドライバー、新入社員、遺族など、さまざまな立場の人々が含まれています。
特に注目したいのは、遺体を国境の向こうへ運ぶことだけではなく、遺族が故人と最後のお別れをするために、現場の人々がどのような努力をしているかという視点です。
2023年に米倉涼子主演でドラマ化2023年には、Amazon Originalドラマ『エンジェルフライト』がPrime Videoで独占配信されました。
主演は米倉涼子。原作は佐々涼子氏のノンフィクションで、脚本は古沢良太氏と香坂隆史氏が担当しました。
Amazonの公式発表では、原作をもとにしながら、ドラマオリジナルのエピソードも描くヒューマンドラマとして紹介されています。
米倉涼子は国際霊柩送還士の仕事について、故人の遺体だけでなく、遺族も知らなかった故人の思いや背景を届ける仕事として、その魅力を語っていました。
ドラマは専門職の存在を広める役割を果たしましたが、実際の仕事内容をそのまま再現した業務マニュアルではありません。
ドラマと現実で異なるポイントドラマでは、事件や事故、遺族の葛藤、人間関係などが物語の中心になります。しかし、現実の仕事では、書類の確認や関係機関との連絡、航空貨物の調整など、地道な実務が大きな割合を占めます。
具体的な違いは次のとおりです。
- ドラマ：故人や遺族の背景を掘り下げるエピソード、職場の人間関係、感情的な場面が中心。
- 実際の業務：死亡証明書の取得、現地業者との連絡、搬送許可、航空便の調整など、正確性が求められる実務が中心。
- ドラマ：限られた時間の中で物語として問題が解決する。
- 実際の業務：現地当局の手続きや航空会社の条件によって、搬送までに時間がかかることもある。
ただし、ドラマで描かれる遺族への思いや故人への敬意は、現場の仕事を理解するうえで大切な視点です。
【プロの結論】感動的な場面よりも、正確な仕事を積み重ねられるか国際霊柩送還士を目指す人にとって、ドラマやノンフィクション作品は仕事を知るきっかけとして価値があります。しかし、憧れだけで就職先を選ぶことはおすすめできません。
この職業の本質は、悲しみに暮れる遺族に寄り添いながら、複雑な手続きを一つずつ正確に完了させることです。
一枚の証明書の記載ミスが搬送を止めることもあれば、現地の法律や宗教上の事情によって、当初の予定を変更しなければならないこともあります。
そのような場面でも冷静に判断し、関係者との連携を維持できる人が、この仕事に向いています。
特に、次のような人には適性があります。
- 人の役に立つ仕事に長期的に携わりたい人
- 悲しみを抱える人に落ち着いて接することができる人
- 細かな書類や手続きの確認が得意な人
- 語学や異文化理解を実務に生かしたい人
- 不規則な勤務や現場作業に柔軟に対応できる人
反対に、規則的な勤務時間を最優先したい人、遺体に接する業務に強い抵抗がある人、緊急時の判断や遺族対応に大きなストレスを感じる人には、慎重な検討が必要です。
【国際霊柩送還士の仕事】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国際霊柩送還士になるには国家資格が必要ですか？
A1：必要ありません。国際霊柩送還士という名称の国家資格や必須の公的免許はありません。葬儀社や遺体搬送会社などに就職し、国内搬送や遺族対応の経験を積むことから目指せます。
Q2：国際霊柩送還士の平均年収はいくらですか？
A2：国際霊柩送還士だけの公的な平均年収は公表されていません。参考となる関連職種の統計では、厚生労働省のjob tagに掲載された関連職業分類の年収が402.7万円となっています。ただし、国際搬送専門職の平均年収を示す数字ではありません。
Q3：エンバーマーの資格を取らなければ働けませんか？
A3：必須ではありません。エンバーマーは遺体の衛生保全や防腐・修復処置を行う専門職です。国際霊柩送還士は搬送や手続き全体を調整する職種なので、担当業務によって必要な専門知識が異なります。
Q4：海外で亡くなった家族を日本へ連れて帰る費用はいくらですか？
A4：一般的な目安は100万〜150万円程度です。航空運賃、エンバーミング、棺、梱包、書類手続き、保管費用などが含まれます。国や都市、遺体の状態によって変わるため、専門業者から個別見積もりを取る必要があります。
Q5：未経験でも国際霊柩送還士の求人に応募できますか？
A5：未経験から応募できる葬儀・搬送関連求人はあります。ただし、国際搬送の専門職に限定すると募集枠は限られます。まず国内の搬送業務や葬儀関連業務で経験を積み、海外搬送部門を目指す方法が現実的です。
Q6：国際霊柩送還士はドラマ『エンジェルフライト』と同じ仕事ですか？
A6：仕事の基本的なテーマは共通していますが、ドラマにはオリジナルエピソードや演出があります。現実には、書類作成、海外業者との連絡、航空貨物の調整など、地道な実務が大きな割合を占めます。
国際霊柩送還士は、海外で亡くなった人を故郷へ送り届ける、専門性と責任の大きな仕事です。
2026年現在、国際霊柩送還士という名称の国家資格はなく、未経験からでも葬儀社や搬送会社を通じてキャリアを築くことができます。
ただし、実際の業務では、海外の法律や死亡証明書、大使館との調整、航空輸送、エンバーミングなど、幅広い知識と実務能力が必要です。
年収についても、職種単独の公的統計がないため、求人票や関連職種の賃金データを参考にしながら、夜間手当や待機手当、海外対応の有無まで確認する必要があります。
目指すのであれば、最初から専門職にこだわるのではなく、国内の葬儀・搬送業務で経験を積み、語学力や書類処理能力を磨きながら海外搬送に関わる道を探すのが現実的です。
『エンジェルフライト』が伝えたように、この仕事は単に遺体を運ぶ仕事ではありません。異国で亡くなった人を、待ち続ける家族のもとへ送り届ける仕事です。
華やかな肩書きや感動的な場面だけでは見えてこない、正確さ、忍耐力、専門知識、そして人への配慮。そのすべてを身につけて初めて、国際霊柩送還の現場を支える人材になれるのです。
主な事実確認資料
- 外務省「海外で死亡した場合の遺体搬送に関するFAQ」
- 法務省「死亡届」
- 日本遺体衛生保全協会（IFSA）公式サイト・2026年度養成校募集要項
- 厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」
- 集英社「第10回開高健ノンフィクション賞」
- Amazon公式「エンジェルフライト」作品発表資料
