「富士山は近いうちに噴火する」「300年以上噴火していないため、次の噴火が迫っている」といった情報を目にすることがあります。しかし、噴火の可能性と、噴火する時期を予測できるかどうかは、別の問題です。
2026年11月現在、富士山について「今後10年間で何％」「今後30年間で何％」という公式な噴火確率は示されていません。気象庁や富士山火山防災対策協議会が公表しているのは、観測データ、過去の噴火履歴、想定される火山現象などを基にした活動評価と防災上のリスクです。
過去の噴火回数から確率を計算できるのか富士山火山防災対策協議会のハザードマップ改定に関する資料では、過去約5,600年間に約180回の噴火が確認されています。そのうち、約96％が小規模または中規模の噴火だったとされています。
この数字は、過去の噴火を規模別に分類した割合です。今後の一定期間に噴火する確率や、大規模噴火が発生する確率を直接示すものではありません。
また、5,600年間に180回という数字を単純に割れば、平均して約31年に1回という計算になります。しかし、火山活動は時計のように一定間隔で繰り返されるわけではありません。噴火が集中する時期もあれば、長期間静穏な時期もあります。
したがって、「約31年周期だから、次の噴火がいつ起きる」という計算は成立しません。
300年以上噴火していないのは危険な兆候？最後の噴火が1707年だったことから、2026年現在で約319年が経過しています。この長い休止期間が不安を招く理由の一つです。
ただし、噴火していない期間が長いという事実だけで、地下にマグマが大量に蓄積している、あるいは大規模噴火が差し迫っていると判断することはできません。
山梨県が公開している富士山噴火に関するFAQでも、約300年間噴火していないからといって、次の噴火が必ず大規模になるとは限らないという趣旨の説明がされています。
重要なのは休止年数だけではなく、火山性地震や地殻変動、火山ガスなど、複数の観測項目を総合して判断することです。
【気象庁の最新情報】2026年11月現在の富士山は噴火警戒レベル1
現在の富士山の状態を知るうえで、最も重要な情報源が気象庁です。
2026年11月6日時点で、気象庁の富士山の火山活動状況ページでは、噴火予報の噴火警戒レベル1「活火山であることに留意」が継続しています。また、直近1週間以内に富士山について発表された新たな情報はなく、現在の警戒事項も「特になし」とされています。
加えて、2026年9月分の火山活動解説資料では、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過していると評価されています。噴火の兆候は認められず、観測された火山性地震は少なく、浅部の低周波地震や火山性微動も観測されていません。地殻変動にも火山活動によるとみられる特段の変化はありませんでした。
なお、11月6日時点で確認できる最新の定期資料は9月分です。気象庁の資料では、10月分の公表予定日は11月10日とされています。
噴火警戒レベル1は「絶対に噴火しない」という意味ではない噴火警戒レベルは、火山活動の状況と、それに応じて必要となる防災対応を5段階で示す仕組みです。
レベル1は火山活動が比較的静穏な状態を示しますが、富士山が活動を終えた休火山であることを意味しません。
富士山の噴火警戒レベル一覧
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気象庁の富士山噴火警戒レベル判定基準・リーフレットに基づく概要。
ここで知っておきたいのが、富士山では活動が活発化する過程でレベル2を使用しないという独自の運用です。
気象庁の説明によると、富士山では噴火する場所を事前に予測することが難しいため、活動が高まる過程ではレベル2を発表せず、状況に応じてレベル3以上への引き上げなどを判断します。
つまり、レベル1からレベル2、レベル3と必ず順番に進むわけではありません。レベル1だから当面は何も起きないと決めつけず、臨時の火山情報にも注意する必要があります。
【富士山の噴火履歴】1707年の宝永噴火から319年、過去の噴火を検証
富士山の噴火リスクを理解するには、過去にどのような噴火が発生し、どの地域に影響を与えたのかを知る必要があります。
富士山は日本有数の活火山です。約1万年前から現在の富士山にあたる新富士火山が成長し、有史以降も複数回の噴火を繰り返してきました。
富士山の歴代噴火と主な被害気象庁の「富士山 有史以降の火山活動」や内閣府の防災資料を基に、代表的な噴火を整理しました。
富士山の最後の確実な噴火記録として知られているのが、1707年12月16日に始まった宝永噴火です。
噴火は富士山の南東斜面で発生しました。新しい火口が形成され、大量の軽石やスコリア、火山灰が放出されました。現在の宝永山と宝永火口も、この一連の噴火活動によって形成されたものです。
気象庁の歴史資料によると、噴火は断続的に続き、翌1708年1月1日未明にかけて終息しました。活動期間は約16日間に及びます。
被害は富士山周辺だけにとどまりませんでした。火山灰は風に運ばれて江戸にも降り、川崎では約5cmの降灰が記録されています。農地や集落が被害を受け、噴火後も洪水などの土砂災害が続きました。
宝永噴火の教訓は、火口から離れた地域であっても、火山灰によって生活や経済活動に深刻な影響が及ぶという点です。
864年の貞観噴火が残した青木ヶ原樹海もう一つ重要なのが、864年から866年にかけて発生した貞観噴火です。
この噴火では、富士山の北西山腹から大量の溶岩が流出しました。当時存在した「せのうみ」と呼ばれる湖に溶岩が流れ込み、湖が分断されて現在の西湖と精進湖が形成されたとされています。
また、溶岩によって覆われた土地には、その後、樹木が成長し、現在の青木ヶ原樹海につながる地形と自然環境が形成されました。
貞観噴火と宝永噴火は、富士山の噴火が必ずしも同じ形態になるわけではないことを示す代表例です。大量の溶岩を流す噴火もあれば、広範囲に火山灰を降らせる噴火もあります。
【富士山噴火の前兆】火山性地震・地殻変動で予測できるのか
「富士山が噴火する前には、必ず大きな地震が起きるのか」「山頂から煙が出たら危険なのか」という疑問も多く見られます。
火山の噴火前には、地下のマグマや火山ガスの移動に伴い、地震活動や地盤の変化などが観測されることがあります。ただし、すべての噴火に共通する決まった前兆があるわけではありません。
富士山噴火の前兆として注目される5つの現象
1. 火山性地震の増加
地下のマグマや火山ガスの移動、岩盤の破壊などに伴って発生する地震。回数や震源の深さ、位置の変化が重要。
2. 地殻変動
GNSSや傾斜計などで地面の膨張・収縮や傾きを観測。地下のマグマの移動を把握する手掛かりになる。
3. 噴気や火山ガスの変化
噴気の出現や変化、火山ガスの放出状況などから、地下の熱活動の変化を調べる。
4. 火山性微動や低周波地震
地下の流体やマグマの動きに関連する可能性がある振動。通常の地震とは異なる特徴を分析する。
5. 山体の表面変化
地割れや隆起、陥没などを観測カメラや現地調査で確認する。
これらは単独で噴火を断定する材料ではありません。複数の観測データを組み合わせ、過去の活動との違いを調べることが必要です。
1707年の宝永噴火には前兆があった宝永噴火では、噴火直前に地震活動が活発になっていたことが歴史資料から確認されています。
気象庁の火山噴火予知連絡会による検討資料では、噴火の1～2か月前から山中で体に感じる地震が発生し、十数日前には地震が増加。噴火前日には山麓でも有感地震が増え、噴火直前にはさらに活動が活発化したと整理されています。
ただし、これは1707年の事例です。現代の観測技術で富士山の噴火を経験したことはなく、次回も同じ順序、同じ時間間隔で前兆が現れるとは限りません。
富士山の噴火予知はどこまで可能？富士山は気象庁の常時観測火山に指定され、365日、24時間体制で監視されています。
気象庁のほか、大学や研究機関も観測に参加しています。地震計、GNSS、傾斜計、ひずみ計、全磁力計、空振計、遠望カメラなどを用い、地下や山体の変化を調べています。
一方、山梨県の富士山噴火FAQでは、噴火がいつ、どこで始まるかを正確に予測することはできないと説明されています。前兆が観測されたとしても、そこから噴火までの時間や、最終的に噴火するかどうかを明確に判断できるわけではありません。
つまり、現在の火山観測は、噴火日時を当てるための仕組みというより、活動の高まりを早期に捉え、警報や避難判断につなげるための仕組みです。
【富士山火山ハザードマップ】降灰範囲と溶岩流の到達範囲を検証
富士山噴火で想定される被害は、溶岩流だけではありません。噴石、火砕流、火山灰、融雪型火山泥流、降灰後の土石流など、複数の現象が考えられます。
その影響範囲を事前に把握するために作られているのが、富士山火山ハザードマップです。
2021年に改定されたハザードマップの重要性富士山火山ハザードマップは、2021年3月に改定されました。
改定の背景には、地質調査などの研究成果が蓄積され、富士吉田市街地に近い雁ノ穴など、新たな火口の可能性を示す知見が得られたことがあります。これにより、想定火口範囲や溶岩流などの影響範囲が見直されました。
改定版では、小規模・中規模・大規模の噴火を想定し、溶岩流や火砕流、融雪型火山泥流、噴石、降灰などをそれぞれシミュレーションしています。
特に重要なのが「可能性マップ」と「ドリルマップ」の違いです。ドリルマップは、特定の場所に火口ができた場合の影響を調べるもの。可能性マップは、複数のシミュレーションを重ね、どの地域まで影響が及ぶ可能性があるかを示したものです。
富士山噴火による溶岩流はどこまで到達する？溶岩流は、地下から噴出した高温の溶岩が地形に沿って流れる現象です。
富士山の場合、火口が山頂に限定されるわけではありません。山腹に割れ目火口が形成される可能性もあり、噴火する位置によって溶岩流の方向や到達範囲が変わります。
ハザードマップでは、富士山周辺の山梨県・静岡県だけでなく、神奈川県内にも溶岩流が到達する可能性のある地域が示されています。
ただし、ここで注意したいのは、可能性マップの色が塗られた範囲すべてに、1回の噴火で溶岩が流れ込むわけではないということです。異なる火口位置や噴火規模を想定した複数の計算結果を重ね合わせたものだからです。
到達時間も場所によって異なります。山麓の一部では数時間以内の到達を想定する区域がある一方、さらに遠い地域では数日以上の時間を想定した区域もあります。
自分の住む地域が危険かどうかは、富士山全体の地図を眺めるだけでは判断できません。自治体が公表する地域別の避難マップで、想定火口、溶岩流の方向、到達時間、避難先を確認する必要があります。
富士山噴火の降灰範囲は東京・神奈川にも及ぶ？富士山噴火で特に広範囲に影響する可能性があるのが火山灰です。
1707年の宝永噴火では、火山灰が江戸まで到達しました。内閣府の防災資料では、静岡県や神奈川県、東京都、房総半島などに降灰が及んだことが記録されています。
2025年3月に取りまとめられた内閣府の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、宝永噴火と同程度の噴火をモデルケースとして、首都圏への影響を検討しています。
ただし、これは将来の噴火を正確に再現した予報ではありません。実際の降灰範囲や降灰量は、噴火規模、継続時間、風向、風速などによって変化します。
火山灰は単なる砂ぼこりではありません。細かな粒子が交通機関や機械設備に入り込んだり、電力・水道・物流に影響したりする可能性があります。
火山灰が積もると何が起きる？降灰量別の影響この区分は、内閣府の広域降灰対策検討会が示した対応の目安です。降灰量だけでなく、雨の有無、建物の構造、地域の地形などによって危険度は変わります。
特に降灰後の雨には注意が必要です。火山灰が水を含むと、渓流などで土石流が発生するおそれがあります。
【富士山噴火の防災対策】避難方法と家庭で準備したい備蓄品
富士山の噴火に備える際、最も大切なのは、自分がどの火山現象の影響を受ける地域に住んでいるかを把握することです。
溶岩流や火砕流の危険がある地域と、主に火山灰の影響が想定される遠隔地域では、必要な行動が異なります。
噴火したら全員がすぐ避難するべき？必ずしもそうではありません。
富士山火山防災対策協議会の避難計画では、火口形成、大きな噴石、火砕流、短時間で到達する溶岩流など、生命に重大な危険を及ぼす現象が想定される区域について、噴火前からの避難を基本としています。
一方、首都圏など主に降灰の影響を受ける地域について、内閣府の2025年ガイドラインは、できる限り降灰域内にとどまり、自宅などで生活を継続することを基本方針にしています。
大量の人が一斉に自動車で移動すると、交通渋滞や道路の通行障害によって、かえって危険が増す可能性があるためです。
ただし、降灰が非常に多い場合や建物の安全性が低下した場合、医療・介護などの事情で生活継続が困難な場合は、自治体の判断に基づく避難が必要です。
家庭で準備しておきたい防災用品火山灰による交通・物流の停滞やライフラインへの影響を考えると、家庭内で一定期間生活できる準備が役立ちます。
- 飲料水・食料：水、保存食、レトルト食品、缶詰など。
- 呼吸器の保護：粒子を防ぐ性能のあるマスク、必要に応じて防じん用ゴーグル。
- 情報収集：携帯ラジオ、モバイルバッテリー、予備電池。
- 生活用品：常備薬、衛生用品、ウェットティッシュ、ゴミ袋。
- 停電対策：懐中電灯、充電式ライト、予備の電源。
- 家族の連絡手段：集合場所、連絡方法、災害時の行動ルール。
備蓄は一度に大量購入する必要はありません。普段使う食品を少し多めに購入し、使った分を補充するローリングストックが現実的です。
火山灰が降ってきたときの行動
できるだけ屋内に入る
窓やドアを閉め、換気設備の使用方法にも注意する。屋外での長時間の活動を避ける。
外出時は目と呼吸器を保護する
防じん性能のあるマスクやゴーグルを利用し、火山灰を直接吸い込まないようにする。
車の運転をできるだけ避ける
視界不良や道路への堆積、車両への灰の侵入などが問題になる。不要不急の移動を控える。
自治体と気象庁の情報を確認する
降灰予報、避難指示、交通機関やライフラインの情報を確認する。
避難指示が出たら指定された場所へ移動する
溶岩流などの危険がある区域では、火山灰への対応よりも生命を守る避難を優先する。
また、富士山周辺を訪れる登山者や観光客は、居住者とは異なる避難上の注意点があります。噴火警戒レベルの引き上げや自治体の指示があった場合は、観光や登山を続けず、早めに安全な場所へ移動することが大切です。
登山前には登山道の規制情報、火山活動情報、天候、帰宅手段を確認しておきましょう。
【富士山噴火確率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：富士山は2026年中に噴火する可能性がありますか？
A1：2026年11月6日時点で、気象庁は富士山を噴火警戒レベル1と評価しています。9月の火山活動解説資料でも特段の変化や噴火の兆候は認められていません。ただし、年内の噴火の有無を確実に予測することはできません。
Q2：富士山噴火の確率は30年以内に何％ですか？
A2：30年以内に噴火する確率を示す公式な数値は公表されていません。過去5,600年間の約180回という噴火記録や、約96％が小・中規模だったという統計はありますが、これらをそのまま将来の噴火確率に置き換えることはできません。
Q3：富士山が噴火したら東京や神奈川にも被害がありますか？
A3：あります。特に火山灰は風によって遠方まで運ばれます。1707年の宝永噴火では江戸にも降灰がありました。現代の大規模噴火でも、風向や噴火規模によって首都圏への降灰が想定されています。
Q4：富士山の噴火前兆として地震が起きるのですか？
A4：火山性地震や低周波地震の増加は、噴火活動の高まりを示す可能性がある現象です。1707年の宝永噴火でも地震活動の活発化が記録されています。ただし、すべての噴火で同じ前兆が現れるとは限らず、地震だけで噴火を断定することはできません。
Q5：富士山の噴火警戒レベル1なら登山しても安全ですか？
A5：レベル1は活火山であることに留意する段階であり、危険が完全になくなったことを意味しません。登山する場合は、最新の気象庁情報、自治体の登山規制、登山道の状況を確認してください。
2026年11月現在、富士山の噴火確率を「何％」と示す公式な数値はありません。最後の噴火である1707年の宝永噴火から約319年が経過していますが、長期間噴火していないという事実だけで、次の噴火の時期や規模を判断することはできません。
気象庁の最新の活動評価では、噴火警戒レベル1が継続しています。2026年9月の火山活動解説資料でも、火山活動は静穏で、噴火の兆候は認められていません。
【プロの結論】押さえておきたい3つの判断基準1. 噴火確率の数字をうのみにしない。
「30年以内に何％」「いつ噴火する」といった情報は、その根拠となる公的な予測や研究内容を確認することが大切です。過去の噴火回数や休止期間だけでは、未来の噴火時期は決まりません。
2. 気象庁の活動評価と噴火警戒レベルを確認する。
火山性地震、地殻変動、噴気などの観測データを総合的に評価することが、現在のリスクを理解する基本です。レベル1という情報だけで将来の安全を保証することはできません。
3. 自宅や職場のハザードマップを確認する。
富士山から離れていても、降灰による交通・物流・電力・水道への影響は考えられます。溶岩流などの直接的な危険がある地域では、避難先や避難経路を事前に把握しておく必要があります。
富士山は、いつ噴火するかを正確に予測できない活火山です。しかし、過去の噴火記録や最新の観測技術、ハザードマップを活用すれば、想定される被害を理解し、事前に備えることはできます。
不安をあおる噂や根拠のない噴火予言に振り回されるのではなく、気象庁、内閣府、自治体が発表する情報を定期的に確認すること。それが、富士山噴火という自然災害から自分や家族の命を守るための最も現実的な対策です。
主な参照資料：気象庁「富士山の火山活動解説資料（2026年9月）」「富士山 有史以降の火山活動」「富士山の噴火警戒レベル判定基準」、内閣府「首都圏における広域降灰対策検討会報告書（2025年3月）」、山梨県「富士山噴火に関するFAQ」、富士山火山防災対策協議会「富士山ハザードマップ（2021年改定）」。
