【所有者は誰？実名と現在までの所有権の変遷】

最も気になる所有者について、川崎市が2026年6月12日に公表した報道発表資料には、船舶所有者の欄に「個人」と記載されています。つまり、法人名義の船ではなく、個人が所有する遊覧船として行政手続きが進められていました。

一方、所有者の実名は川崎市の公表資料には記載されていません。J-CASTニュースが川崎市の港湾管理課への取材を通じて報じた内容には、過去の所有権移転について、さらに詳しい経緯があります。

過去の所有権移転と相続の経緯

同船は、2013年3月に東京都内の男性経営者が取得した後、2014年3月に別の個人男性へ売却されたと報じられています。その後、所有者だった男性が亡くなり、2020年7月には子どもが相続したとされています。

川崎市は、相続人本人ではなく、その代理人を通じて連絡を取っていたとJ-CASTニュースは伝えています。したがって、過去の運航会社の経営者と、問題となった時点の船舶所有者を同一人物として扱うことはできません。

所有者の実名を特定する情報は公表されておらず、検索上で見かける個人名を確定情報として扱うのは適切ではありません。

所有者と運航会社は別の存在

ここで整理しておきたいのが、船の所有者と運航会社の違いです。

• 船舶所有者：個人。過去の所有権移転と相続が報道されている。
• 運航会社：株式会社フインセールマリン。川崎市の資料に記載されている。
• 撤去を実施した行政機関：川崎市港湾局。
• 解体・撤去工事の施工会社：株式会社信太商店。

川崎市の資料では、所有者である個人と運航会社の双方に撤去命令書が送付されています。所有者と運航会社が異なるため、両者の責任や役割を区別してニュースを読む必要があります。

【アニバーサリークルーズ号の正体と波乱の経歴】

アニバーサリークルーズ号は、単なる小型レジャーボートではありません。全長24.7メートル、総トン数171トンという規模を持ち、船首やマストに海賊船を思わせる装飾が施されていた大型遊覧船です。

J-CASTニュースの2026年6月18日付報道によると、この船は1997年に建造され、三重県で運航された後、神戸でも別の名称で活用されていました。

船の歴史を時系列で整理

この年表から分かるのは、アニバーサリークルーズ号が一つの会社によって最初から最後まで所有・運航されていた船ではないという点です。複数回の所有権移転と運航環境の変化を経て、最終的に川崎市で長期放置されることになりました。

海賊船として人気を集めた時代

神戸で運航されていた時期には、「ヴィラジオ・イタリア号」という名称が使われていました。J-CASTニュースによると、船内にはフラメンコを踊る女性の像や、ドン・キホーテを描いた壁画などが飾られ、海賊ショーも企画されていたといいます。

その後、東京湾などで遊覧船として使用され、婚活イベントやハロウィン関連の企画にも利用されました。単なる移動手段ではなく、船そのものをイベント会場として活用するビジネスモデルだったことが特徴です。

しかし、かつての華やかな運航実績とは対照的に、2018年以降は川崎市の運河で長期間動かない状態が続きました。

【なぜ8年間も放置された？川崎市との経緯を解説】

問題の舞台となったのは、神奈川県川崎市川崎区白石町にある日本ダスト株式会社NDK白石工場の桟橋付近です。

川崎市の説明によれば、船は2018年10月から同所に係留され、その後放置状態になりました。係留場所は川崎港の放置等禁止区域内にあり、市は同年11月から所有者らに撤去を求めていました。

撤去が進まなかった背景

J-CASTニュースの取材に対し、川崎市港湾管理課は、所有者側が別の港への移動や売却を試みたものの、話がまとまらなかったと推測している旨を説明しています。

また、船舶の運航会社については商業登記簿上の存在を確認し、撤去を求める書類を送付していたものの、反応がなかったと担当課は説明しました。

船への出入りについても、工場敷地を通る必要があるため、自由にアクセスできる環境ではなかったとされています。こうした事情が、船体の管理や撤去を難しくした背景として浮かび上がります。

2025年2月、強風で船体が傾く

放置状態が続くなか、2025年2月には強風によって船体が傾き、一部が水没しました。

FNNプライムオンラインの現地報道では、船体の傾斜が進み、1階部分が浸水していた様子が伝えられています。また、係留が外れて船が流され、橋にぶつかったこともあったと、近隣で長く働く人が証言しています。

船が動かなくなったというだけでは済まされず、転覆や漂流によって周囲の企業や航行船舶に影響を与える危険が高まっていました。

2026年5月20日の撤去期限と行政代執行

川崎市は港湾法に基づく撤去命令書を、所有者である個人と運航会社に送付しました。指定された撤去期限は2026年5月20日です。

しかし期限までに撤去が行われなかったため、川崎市は行政代執行法第2条に基づく強制撤去を決定。2026年6月17日午前10時過ぎから現地で作業を開始しました。

これは所有者側による自主的な撤去ではなく、行政が危険性や港湾管理上の問題を踏まえて実施した措置です。

【SEA STORYとの関係は？同名サービスとの混同に注意】

アニバーサリークルーズ号をめぐるニュースで、特に注意したいのが株式会社SEA STORYとの関係です。

実は、東京湾で貸切クルージングサービスを展開する「アニバーサリークルーズ」も存在します。こちらは株式会社SEA STORY（旧株式会社SPICE SERVE）が運営するサービスです。

船名とサービス名が似ているため、両者が同一の事業者によって運営されていたと誤解される可能性があります。しかし、SEA STORYは2026年6月17日付の公式発表で、川崎市白石運河に放置されていた船について、明確に関係を否定しています。

弊社は当該船舶について、これまで、所有および運航管理を行った事実は一切ございません。

同社は加えて、船舶の所有事業者やその代表者との資本関係もなく、船の所在なども把握していないと説明しました。

2つのアニバーサリークルーズを比較

SEA STORYの公式サイトでは、東京湾や横浜を中心とした貸切クルージング、記念日向けプランなどを案内しています。2026年7月23日には運営会社の社名を株式会社SEA STORYに変更したことも発表しています。

つまり、川崎市で撤去された船と、現在も貸切クルーズを提供しているサービスは、名前が似ていても区別しなければなりません。会社名やサービス名だけで所有関係を判断することは、今回のニュースで起きやすい誤解の一つです。

【撤去費用は約3300万円！油流出と2026年の最新情報】

2026年6月17日に始まった行政代執行では、船体を現地で解体して撤去する方法が採用されました。

TBS NEWS DIGの報道によると、撤去費用は約3,300万円とされ、川崎市は所有者と運航会社に費用を請求する方針を示していました。

一方、撤去工事を受託した株式会社信太商店の案件について、環境ビジネスオンラインは落札金額を3,028万円、工事の履行期限を2026年8月31日と報じています。この金額は施工契約の落札額であり、報道された撤去費用の見込み額とは区別する必要があります。

6月30日に発生した油流出

撤去作業中の2026年6月30日には、川崎市が油の流出を発表しました。

日本海事新聞の報道によると、原因は潤滑油取入管の破損でした。周辺海域では油の一部が確認され、オイルフェンスや吸着マットなどを使った回収作業が行われました。破損した配管は修復され、その後の追加流出はなかったと報じられています。

この出来事は、長期間放置された船を撤去する際、単に船体を解体するだけでなく、残存油や船内設備の管理、周辺海域への環境影響対策も必要になることを示しています。

2026年11月時点での撤去状況

2026年11月5日時点で、川崎市の港湾管理課が公開している関連報道発表資料では、6月12日の撤去実施発表と6月30日の油流出発表が確認できます。一方、8月31日の履行期限と実際の撤去完了日は同じ意味ではありません。

そのため、工事の予定期限が過ぎていることだけをもって、正式な撤去完了日まで確定したとは扱えません。最新状況を判断する際には、川崎市による完了発表や施工会社の実績報告が重要になります。

【プロの結論】今回の問題から見える船舶管理の課題

今回の問題を単なる放置船の撤去ニュースとして片付けることはできません。

船舶には、所有者、運航会社、係留施設の管理者、港湾管理者など、複数の関係者が存在します。所有権が移転したり、相続が発生したりすると、運航を担っていた会社と実際の所有者が異なる状態も生まれます。

こうした構造のなかで、船の移動先や売却先が決まらず、管理が長期間滞れば、船体の老朽化だけでなく、港湾の安全や環境保全にも影響が及びます。

今回のケースから読み取れる重要な判断基準は、次の3点です。

• 所有権の確認：船名や運航会社だけでなく、実際の船舶所有者を確認する。
• 管理責任の明確化：係留場所、保守管理、撤去費用の負担関係を整理する。
• 早期対応：運航停止や売却難航が生じた段階で、船舶の移動や処分について関係機関と調整する。

特に大型船は、小型ボートと違って解体や運搬に専門技術と相応の費用が必要です。問題を先送りするほど、所有者だけでなく港湾関係者や周辺事業者にも負担が広がる可能性があります。

【アニバーサリークルーズ号所有者に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：アニバーサリークルーズ号の所有者は誰ですか？

A1：川崎市の公式資料では個人所有とされています。J-CASTニュースによると、2014年に個人男性へ売却され、2020年7月にその子どもが相続したと報じられています。所有者の実名は公表資料では確認できません。

Q2：運航会社はどこですか？

A2：川崎市の公式資料には株式会社フインセールマリンと記載されています。報道では「フィンセールマリン」とも表記されています。

Q3：株式会社SEA STORYが所有していたのですか？

A3：いいえ。同社は2026年6月17日の公式発表で、当該船舶を所有・運航管理した事実はなく、所有事業者との資本関係もないと説明しています。

Q4：なぜ船は川崎市に放置されたのですか？

A4：2018年10月から川崎区白石町の桟橋付近に係留され、その後放置されました。J-CASTニュースの取材では、所有者側による移動や売却の話がまとまらなかった可能性が川崎市から説明されています。

Q5：船は最終的にどうなりましたか？

A5：2026年6月17日に川崎市が行政代執行による解体・撤去に着手しました。施工会社の工事履行期限は8月31日と報じられています。正式な完了日については、川崎市の公表情報による確認が必要です。

Q6：撤去費用はいくらですか？

A6：TBS NEWS DIGは約3,300万円と報道しています。施工会社の落札金額は環境ビジネスオンラインによると3,028万円です。川崎市は所有者と運航会社に費用を請求する方針を示していました。

アニバーサリークルーズ号の所有者について、最も重要な事実は、川崎市の公式資料で個人所有の船舶と確認されていることです。運航会社は株式会社フインセールマリンであり、所有者とは別の立場にあります。

また、過去の所有権移転を追うと、2013年の取得、2014年の個人への売却、2020年の相続という経緯が報道されています。所有者の実名については公表されていません。

2026年には川崎市が行政代執行に踏み切り、6月17日から解体・撤去が始まりました。作業中の油流出や約3,300万円の撤去費用など、船舶管理と港湾の安全を考えるうえで重要な問題も明らかになっています。

加えて、同名の貸切クルーズサービスを運営する株式会社SEA STORYは、問題の船との関係を公式に否定しています。名前が似ているという理由だけで、所有者や運航会社を混同しないことが大切です。

今後も注目すべきなのは、撤去工事の正式な完了状況、行政代執行費用の負担、そして所有者と運航会社の責任関係です。今回の出来事は、一隻の遊覧船の終焉にとどまらず、大型船の所有・運航・維持管理に潜む課題を浮き彫りにしたニュースでした。

主な情報源

- 川崎市港湾局「放置船に対する行政代執行を実施します」（2026年6月12日）
- 川崎市港湾局「行政代執行による放置船の解体・撤去作業時における油流出について」（2026年6月30日）
- 株式会社SEA STORY「一部報道に関するお知らせ」（2026年6月17日）
- J-CASTニュース「『いよいよ終焉か』放置・海賊船の撤去始まる」（2026年6月18日）
- FNNプライムオンライン「8年放置“座礁した海賊船”を行政代執行で解体」（2026年6月19日）
- TBS NEWS DIG「8年にわたり放置された遊覧船の撤去作業が始まる」（2026年6月17日）
- 環境ビジネスオンライン「川崎港の放置船171トン、ついに撤去」（2026年6月19日）

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