2025年の検挙件数が増えた背景には、複数の要因があります。単純に外国人住民が増えたからと説明することも、国籍だけを原因とすることも適切ではありません。
1. 在留外国人の増加と人の移動の活発化出入国在留管理庁の統計では、在留外国人数は2024年末の376万8,977人から2025年末には412万5,395人へ増加しました。さらに2026年6月末には428万1,026人に達しています。
外国人の居住者や来訪者が増えれば、社会活動の規模も変わります。犯罪の絶対数を分析する際には、対象となる人口の増減を考慮しなければなりません。
ただし、人口増加だけでは、2025年の刑法犯検挙件数が31.4％増加した理由をすべて説明できません。罪種ごとの動きや、警察の取締り状況も合わせて確認する必要があります。
2. 国境を越えた犯罪組織の活動警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、外国人犯罪組織の活動について、国籍や地域ごとに形成される組織だけでなく、複数の国籍の構成員が役割を分担する組織も確認されています。
特に注目されるのが、海外にいる指示役と国内の実行役が連携する犯罪です。国内外にまたがる人脈や資金移動の仕組みを利用し、窃盗、詐欺、薬物事犯などに関与する事例が報告されています。
また、警察庁は、外国人犯罪組織と匿名・流動型犯罪グループ、暴力団との接点についても分析しています。SNSなどを通じて実行役を集める仕組みや、資金洗浄に利用される犯罪インフラなど、犯罪の実行主体が国籍だけでは特定できない構造が浮かび上がっています。
3. 技能実習・留学などの在留環境に関係する問題警察庁の報告書では、技能実習や留学などの在留資格を持つ人が関与した事件も紹介されています。
一部の事案では、在留期間経過後の不法残留、偽造在留カードの使用、不法就労などが確認されています。また、在留資格の取得を目的とする不正受験や虚偽申請に関係した事件も報告されています。
こうした事案を考える際には、犯罪を行った個人の責任と、適切な雇用管理、仲介業者による不正、在留制度の運用上の課題を分けて考える必要があります。制度の問題を、同じ在留資格を持つすべての人に当てはめることはできません。
4. 特別法犯の減少と薬物事犯の増加が示すもの2025年は刑法犯が大きく増加した一方、特別法犯は件数・人員ともに6.2％減少しました。
しかし、特別法犯の内訳を見ると、入管法違反は減少したものの、薬物事犯の検挙件数は20.8％増加しています。
このように、外国人犯罪の動向は一方向ではありません。特定の罪種が増加する一方で、別の法令違反は減少するという変化を示しています。犯罪対策も、国籍による一括した見方ではなく、犯罪の手口や組織構造、被害の種類に応じた対応が大切です。
【報道の真相と検証】外国人犯罪の数字で間違えやすい5つのポイント
外国人犯罪に関するニュースやSNSの情報を読む際には、数字そのものだけでなく、何を集計した数字なのかを確認することが欠かせません。
誤解1：「来日外国人犯罪」は在日外国人全員の犯罪を表すこれは誤りです。警察庁の来日外国人の定義では、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者などが除外されています。
したがって、来日外国人犯罪の数字を、そのまま日本に居住する外国人全体の犯罪状況として紹介することはできません。
誤解2：検挙件数が増えれば、犯罪者の人数も同じ割合で増える2025年は総検挙件数が16.9％増加しましたが、総検挙人員の増加率は5.0％でした。
事件数と人数の増加率には明確な差があります。件数だけを見て、犯罪に関与した人が同じ割合で増えたと説明するのは不正確です。
誤解3：検挙された人は全員、有罪が確定している検挙人員は警察の検挙活動に関する統計です。逮捕・検挙された段階では、刑事裁判による有罪判決が確定したわけではありません。
犯罪の実態をより正確に知るには、検挙統計に加え、起訴・不起訴、裁判結果なども区別して確認する必要があります。
誤解4：国籍別の検挙人数が多ければ、その国籍の犯罪率も高い国籍別の検挙人数は、人口規模や在留資格、年齢構成、滞在期間などの影響を受けます。
例えば、ベトナム国籍の検挙人員が最多という事実だけでは、ベトナム人全体の犯罪率が最も高いとは判断できません。比較するなら、対象となる人口と集計条件を一致させる必要があります。
誤解5：外国人犯罪が増えたというニュースは、日本全体の治安悪化を意味する警察庁の2025年犯罪情勢では、日本全体の刑法犯認知件数も4年連続で増加しています。一方、外国人犯罪の統計では、刑法犯と特別法犯の動向が異なっています。
治安の変化を判断するには、国内全体の認知件数、検挙率、罪種別の被害、被害者の状況などを総合的に見る必要があります。外国人犯罪の検挙人数だけで、社会全体の安全性を評価することはできません。
2026年の犯罪統計はどこまで公表されている？2026年11月時点では、警察庁の犯罪統計ページに2026年1～9月の暫定資料が掲載されています。一方、外国人犯罪について国籍・在留資格・罪種を含めて年間比較できる最新の確定資料は、2025年分です。
したがって、2026年の途中経過と2025年の年間確定値を比較する場合には、集計期間と確定・暫定の違いを明示する必要があります。2026年の年間確定値が公表される前に、2026年通年の外国人犯罪の増減を断定することはできません。
【プロの結論】在日犯罪の実態を正しく判断するための基準
2025年の警察庁確定資料から確認できる事実は、来日外国人犯罪の総検挙件数が2万5,480件、総検挙人員が1万2,777人となり、いずれも3年連続で増加したことです。
その一方で、増加の中心は刑法犯であり、特別法犯は減少しています。刑法犯では窃盗や知能犯の増加が目立ち、特別法犯では入管法違反が減少する一方、薬物事犯が増加しました。
この数字は、犯罪対策の必要性を考えるうえで重要な資料です。被害者の被害や地域住民の不安を軽視する理由にはなりません。同時に、特定の国籍や在留資格を持つ人々全体に犯罪の責任を転嫁する根拠にもなりません。
統計を評価する際には、次の5つを確認することが有効です。
1. 統計の対象： 来日外国人なのか、在留外国人全体なのか。
2. 集計指標： 検挙件数なのか、検挙人員なのか、認知件数なのか。
3. 罪種の内訳： 刑法犯と特別法犯のどちらが増加しているのか。
4. 人口との関係： 対象人口と集計期間が一致しているのか。
5. 資料の確度： 年間確定値なのか、途中経過の暫定値なのか。
特に、国籍別・在留資格別の検挙人数だけを取り出してランキング化した情報には注意が必要です。人数の多さと犯罪発生率の高さは同じ意味ではなく、背景にある人口構成や制度上の条件を見なければ、正しい評価にはつながりません。
【在日犯罪の実態】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：「在日犯罪」という言葉は警察庁の公式統計に存在しますか？
A1：いいえ。「在日犯罪」という独立した公式統計分類はありません。警察庁は「来日外国人犯罪」などの分類を使用しており、永住者や特別永住者などは、その集計対象から除外されています。
Q2：2025年の来日外国人犯罪の検挙人員は何人ですか？
A2：警察庁の2025年確定資料では、総検挙人員は1万2,777人です。内訳は刑法犯7,333人、特別法犯5,444人となっています。
Q3：特別永住者は外国人犯罪の統計に含まれますか？
A3：特別永住者は出入国在留管理庁の在留外国人数には含まれますが、警察庁の来日外国人犯罪統計では対象外です。ただし、一般的な犯罪統計や刑事司法制度から除外されているわけではありません。
Q4：外国人犯罪は2025年に増加しましたか？
A4：来日外国人犯罪の総検挙件数は前年比16.9％増、総検挙人員は5.0％増でした。ただし、刑法犯は増加し、特別法犯は減少しており、罪種によって傾向が異なります。
Q5：外国人犯罪の人口比率は日本人と比較できますか？
A5：比較自体は可能ですが、同じ期間、対象人口、年齢構成、在留資格、罪種、検挙基準をそろえる必要があります。単純に外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値では、公平な犯罪率の比較にはなりません。
2026年11月時点で確認できる警察庁の最新通年確定資料によれば、2025年の来日外国人犯罪は総検挙件数2万5,480件、総検挙人員1万2,777人でした。前年と比較すると、いずれも増加しています。
国籍・地域別ではベトナム、中国が上位を占め、在留資格別では技能実習、短期滞在、留学などが上位でした。罪種別では窃盗犯や知能犯の増加が目立つ一方、入管法違反などを含む特別法犯は全体として減少しています。
また、特別永住者や永住者は、警察庁の来日外国人犯罪統計では対象範囲が異なります。出入国在留管理庁が公表する在留外国人数と、そのまま比較できない理由もここにあります。
「在日犯罪」という曖昧な言葉だけで実態を判断するのではなく、警察庁の犯罪統計と出入国在留管理庁の在留統計を照合し、対象者・罪種・集計期間を確認することが大切です。
犯罪の被害を正確に把握し、組織犯罪や不正な在留・就労を適切に取り締まること。そして、犯罪に関与していない人々を国籍だけで一括りにしないこと。この2つを両立させることが、統計に基づく現実的な治安対策につながります。
主な参照公的資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月・確定値）
- 警察庁「令和7年の犯罪情勢」（2026年8月27日確定値更新）
- 警察庁「犯罪統計資料」
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「特別永住者の制度について」
