高市氏の後継者を考える際、参考になるのが2026年10月に実施された毎日新聞の全国世論調査です。10月24日・25日の調査では、「次の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、高市氏自身が27％でトップとなりました。
後継候補として注目されるのは、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏です。特に小泉氏と林氏は、世論調査でも一定の支持を集めています。
ただし、この調査は総裁選の立候補者を決めたものではありません。現在の首相の続投を支持する回答も含まれるため、後継者の当選確率を示すランキングとは区別する必要があります。
2026年10月の毎日新聞世論調査と政治的な位置づけ
出典：毎日新聞の2026年10月24・25日全国世論調査。数値は回答割合。
1. 小泉進次郎｜世論で上位に入る若手リーダー候補氏は、2026年9月の第2次高市改造内閣でも防衛大臣に留任しています。
2026年10月の毎日新聞調査では12％を獲得し、高市氏に次ぐ順位でした。2025年の自民党総裁選でも高市氏と争った経験があり、党内外で名前が知られている政治家です。
小泉氏を評価する際の要点は、知名度だけではありません。防衛政策への対応、外交・安全保障上の判断、党内の支持基盤をどこまで広げられるかが、次の総裁選で問われます。
2. 林芳正｜党内調整力と政策経験が焦点氏は、2025年の総裁選を戦った経験を持つ政治家です。2026年9月の内閣改造では総務大臣としての続投が見送られ、10月の世論調査では10％を獲得しました。
共同通信の2026年8月の報道では、小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏が「ポスト高市」をうかがう人物として取り上げられました。林氏が閣外に出たことで、党内で独自の支持を広げる余地が生まれるかも注目点です。
ただし、総裁選では政策経験だけで勝敗が決まるわけではありません。国会議員票と党員票の双方を獲得できる組織力が必要です。
3. 茂木敏充｜経験豊富な党運営・外交の実務型氏は、第2次高市改造内閣で外務大臣を務めています。
政党運営や閣僚としての経験を持つベテランであり、党内の調整や政策遂行能力が評価の対象になります。毎日新聞の調査では3％でしたが、世論調査の順位だけで総裁選への影響力を判断することはできません。
4. 小林鷹之｜政策立案を担う次世代の選択肢氏は、自民党の政策立案を担う政務調査会長として活動しています。
2026年10月の調査では2％でした。現時点の世論上位とは差がありますが、政策を具体化する能力や党内での支持拡大が、将来的な評価につながる可能性があります。
候補者を見極める3つの判断基準次期総理候補を比較する際には、次の3点を重視すると、単なる人気投票とは違った見方ができます。
- 国会議員の支持基盤： 総裁選で推薦人を確保し、党内の支持を集められるか。
- 党員・地方組織の支持： 全国の党員・党友から幅広い支持を得られるか。
- 国会運営能力： 連立相手や野党と交渉し、予算・法案を成立させられるか。
毎日新聞の調査で特に注目したいのは、候補者の名前を挙げず「わからない」とした人が38％に達したことです。無党派層では53％が判断を保留しています。これは、ポスト高市の争いがまだ広く有権者に定着していないことを示しています。
【自民党総裁選】次の総理を左右するリーダー選びの仕組み
高市政権の後継者を考えるうえで、避けて通れないのが自民党総裁選です。自民党総裁は党の最高責任者であり、党内の政策決定や国会運営に大きな影響を及ぼします。
自民党が国会で多数を確保している場合、総裁選で選ばれた人物が次の首相に指名される可能性は高くなります。ただし、総裁選そのものは自民党内部の選挙であり、国民全員が直接投票する国政選挙ではありません。
自民党総裁の選出方法は2種類自民党の公式説明によると、総裁の選出には大きく分けて2つの方法があります。
1つ目は、党員・党友も参加する総裁公選規程に基づく選挙です。一般に「フルスペック」と呼ばれ、国会議員票と党員算定票を合計して争います。
2つ目は、特に緊急を要する場合に行われる両院議員総会による選出です。この場合は、国会議員と都道府県連の代表者が投票します。
通常の総裁選では党員票も大きな意味を持つ通常の総裁選では、自民党所属の国会議員が1人1票を投じます。党員・党友の投票は全国で集計され、各候補者の得票に応じて党員算定票へ換算されます。
この計算ではドント方式が使われます。国会議員の支持だけでなく、地方の党員からの支持も選挙結果に反映される仕組みです。
最初の投票で過半数を獲得した候補者がいなければ、上位2人による決選投票に進みます。決選投票は国会議員の投票と47都道府県連の代表票によって決まるため、党員票の影響が直接反映される最初の投票とは構造が異なります。
また、立候補には原則として自民党所属の国会議員20人の推薦が必要です。知名度や世論調査の順位が高くても、推薦人を集められなければ立候補できません。
次の自民党総裁選はいつ？2026年9月のテレビ朝日「報道ステーション」の世論調査では、高市氏の自民党総裁としての任期は残り約1年と説明されていました。2026年10月の毎日新聞調査でも、2027年9月の総裁任期満了が選択肢として示されています。
したがって、通常の日程を考えるうえでは2027年9月ごろが重要な節目になります。ただし、これは総裁任期に関する見通しであり、その時点で必ず首相が交代するという意味ではありません。
高市氏が再選されれば首相を続ける可能性があります。反対に、任期途中で辞任した場合には、臨時の総裁選出が行われる可能性もあります。
【首相指名選挙】国会で次の総理が正式に決まるまで
自民党総裁選と首相指名選挙は、混同されやすいものの、法的には別の手続きです。
日本は議院内閣制を採用しています。日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められています。つまり、首相を正式に選ぶのは国会です。
衆議院と参議院がそれぞれ投票する首相指名選挙では、衆議院と参議院の双方で投票を行います。両院で同じ人物が選ばれれば、その人物が国会の指名を受けます。
しかし、衆議院と参議院で異なる人物が選ばれる場合もあります。その場合は両院協議会を開いて調整します。それでも意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。
また、衆議院が指名を議決した後、国会休会期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしない場合も、衆議院の議決が優先されます。
自民党総裁になれば自動的に首相になれる？答えはノーです。
自民党が衆議院で多数を占め、連立政党との協力関係も維持していれば、新総裁が首相に指名される可能性は高まります。しかし、国会で多数を形成できない場合は、他党の候補者が指名される可能性もあります。
そのため、総裁選の勝者が誰になるかだけでなく、衆議院・参議院の議席構成や連立協議の結果も確認しなければなりません。
2026年2月18日に高市氏が第105代首相に指名された際も、衆参両院で首相指名投票が実施されました。これは自民党内のリーダー選びと国会による首相指名が別の段階であることを示す実例です。
【首相交代の条件】高市首相が退任するのはどんなとき？
首相交代には、法律・憲法上の条件と、政治的な判断によるケースがあります。高市政権の今後を考えるうえでも、この違いを理解しておくことが大切です。
1. 首相が自ら辞任する場合首相が自ら辞任を決断するケースです。政治的な責任、党内の求心力低下、政策運営上の行き詰まりなど、理由はさまざまです。
首相が辞任して首相の地位が空席になると、憲法第70条に基づき内閣は総辞職します。その後、新しい首相が国会で指名されるまで、従来の内閣は憲法第71条に基づいて職務を続けます。
2. 衆議院で内閣不信任決議案が可決される場合憲法第69条では、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならないと定めています。
つまり、不信任案の可決がその瞬間に首相交代を確定させるわけではありません。解散して総選挙に進むか、内閣が総辞職するかという選択が生まれます。
3. 衆議院総選挙後、初めて国会が召集される場合衆議院の総選挙が行われた後、初めて国会が召集されると、憲法第70条によって内閣は総辞職します。
選挙前の政権が続投する場合でも、いったん内閣が総辞職し、国会で首相を指名し直す手続きが必要です。再び同じ人物が指名されることもあります。
4. 自民党総裁選で新しいリーダーが選ばれる場合自民党総裁の交代も、首相交代につながる大きな契機です。ただし、総裁が変わっただけで首相の地位が法律上自動的に失われるわけではありません。
新総裁が国会で首相に指名されることで、実際の首相交代が成立します。ここでも国会の議決が最終的な手続きになります。
首相交代の経緯を歴代内閣から確認歴代内閣を振り返ると、同じ人物が再び首相に指名されるケースもあります。首相の代数は、首相を務めた人物の人数と必ずしも一致しません。
首相官邸の記録では、高市氏は2025年10月21日に第104代首相となり、2026年2月18日に第105代首相として再び指名されています。その前には石破茂氏が第102代・第103代を務めています。
この経緯からも、総理大臣の代数が変わったからといって、必ず別の政治家に交代したとは限らないことが分かります。
【次の総理が決まる時期】2026年末から2027年の政局展望
2026年11月6日現在、次の首相が決まる具体的な日付はありません。今後の政治日程を考えるうえで、注目すべき節目は次の3つです。
2026年11月〜12月：臨時国会と法案審議直近の焦点は、衆議院を通過した消費税減税関連法案の参議院審議です。与党は参議院で過半数を確保していないため、野党との協議が欠かせません。
法案の財源や給付制度をめぐる調整が難航すれば、政権運営への批判が強まる可能性があります。反対に、野党との合意形成に成功すれば、高市政権の実行力を示す材料になります。
2027年9月ごろ：自民党総裁任期の節目高市氏の総裁任期満了に伴う次期総裁選が、政治日程上の大きなポイントです。高市氏が再選を目指すのか、他の候補が立候補するのかによって、自民党内の勢力図が変わる可能性があります。
小泉氏、林氏、茂木氏、小林氏らの動向に加え、党内有力議員の支持先や地方組織の反応も注目されます。
2027年以降：政権の継続か、新しい首相の誕生か総裁選で高市氏が再選されれば、政権継続が基本的な選択肢になります。一方、新総裁が選ばれ、国会で首相に指名されれば、新しい内閣が発足します。
また、総裁選を待たずに内閣不信任や首相辞任などが起きれば、政治日程は前倒しされます。したがって、2027年9月はあくまで通常の総裁任期に関する節目であり、次の総理が誕生する確定日ではありません。
2026年の政局を見極めるには、内閣支持率、自民党内の結束、参議院での法案成立状況、総裁選への出馬意欲という4つの指標を継続して追う必要があります。
【次の総理】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、次の総理は誰ですか？
A1：次の総理はまだ決まっていません。現在は高市早苗氏が第105代内閣総理大臣を務めています。後継候補として小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏らが注目されています。
Q2：次の総理が決まるのはいつですか？
A2：具体的な決定日はありません。通常の政治日程では2027年9月ごろの自民党総裁任期満了が大きな節目になります。ただし、首相辞任や内閣不信任などがあれば、それより早く交代する可能性もあります。
Q3：自民党総裁選で勝てば、そのまま総理大臣になれますか？
A3：自動的にはなれません。自民党総裁選で選ばれた後、国会で首相指名選挙を受ける必要があります。衆議院と参議院で異なる候補が指名された場合には、憲法第67条に定められた調整手続きが適用されます。
2026年11月6日現在、日本の総理大臣は高市早苗氏です。第105代首相として第2次高市改造内閣を率いており、次の総理を誰にするかについて正式な決定はありません。
後継候補として注目されるのは、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏らです。しかし、世論調査の順位だけで次の首相を予測することはできません。自民党総裁選の票の仕組み、党内の支持基盤、国会での多数形成能力が最終的な判断材料になります。
今後の最大の節目は、2026年末までの国会運営と2027年9月ごろの自民党総裁任期満了です。高市氏が続投するのか、新しい総裁が選ばれて首相が交代するのか。政局を追う際は、支持率だけではなく、党内人事、連立関係、国会での採決結果をあわせて確認することが大切です。
【プロの結論】 次の総理を予測するうえで最も重要なのは、「誰が人気か」だけではなく、「誰が党内の票を集め、国会の信任を得られるか」です。総裁選での勝利と国会での首相指名、この2段階を理解すれば、2026年から2027年にかけての日本の政局をより正確に読み解けます。
