東京23区とは？一覧・地図・成立の歴史から市や行政区との違いまで2026年最新解説

東京23区とは、東京都に設置されている23の「特別区」を指します。千代田区、中央区、港区などの都心部から、世田谷区、練馬区、江戸川区といった住宅地まで、それぞれ異なる地域特性を持っています。しかし、東京23区は単に東京都を23個に分けた行政区画ではありません。区長と区議会を持ち、独自の条例制定や行政運営を行う、自治権を備えた基礎的な地方公共団体です。

2026年11月現在、東京23区の制度を理解するには、1947年の地方自治法による特別区の成立、一般の市や政令指定都市にある行政区との違い、東京都との役割分担、そして独自の財政調整制度を押さえる必要があります。最新の人口統計も交えながら、23区の一覧と地理的な位置関係から、制度の歴史やお金の仕組みまで整理します。

【基本知識】東京23区とは？特別区の意味と東京都との関係

東京23区とは、東京都の東部から西部に広がる23の特別区の総称です。正式には「特別区」と呼ばれ、東京都の区域内にある独立した自治体として行政を担っています。

特別区という名称の法的な根拠は、1947年に成立した地方自治法です。同法第281条第1項には、特別区について次のように定められています。

「都の区は、これを特別区という。」

この規定が、現在の東京23区を理解する出発点です。

東京23区は独立した自治体

東京23区は、東京都庁の出先機関や単なる行政上の区分ではありません。それぞれの区に区長と区議会があり、住民による選挙で選ばれます。

また、各区には条例を制定する権限や税を徴収する権限があり、住民の生活に直結する行政サービスを提供しています。

例えば、保育園の運営、子育て支援、高齢者福祉、地域の道路や公園の管理、住民票に関する事務などは、基本的に各区が担当します。

ただし、法律上の分類では、市と同じ普通地方公共団体ではなく、特別地方公共団体に位置づけられています。市と同じ基礎的自治体としての性格を持ちながら、東京都との特別な役割分担のもとで運営されている点が特徴です。

東京23区は東京都全体の一部

東京都という名称は23区だけを指すものではありません。東京都には、特別区のほか、多摩地域の市町村や伊豆諸島、小笠原諸島なども含まれます。

そのため、「東京都」と「東京23区」は同じ意味ではありません。東京都は広域自治体として都全体を統括し、23区はその区域内で住民に近い行政サービスを担っています。

なお、かつて存在した東京市は1943年の東京都制施行によって廃止されており、現在、東京23区を一つの市として統括する東京市という自治体は存在しません。

【完全一覧】東京23区の名前と地図上の位置関係

東京23区を把握するには、区の名前を覚えるだけでなく、地図上の位置関係も理解しておくと便利です。23区は都心部、東部、南部、西部、北部などに分けて考えると、地理的な特徴がつかみやすくなります。

東京23区一覧

東京都にある23の特別区は、次のとおりです。

1. 千代田区：皇居や国会議事堂、官公庁などが集まる都心の中心部。
2. 中央区：日本橋、銀座、築地などを擁する商業・業務地域。
3. 港区：六本木、赤坂、青山などを含むビジネス・国際交流の拠点。
4. 新宿区：東京都庁や新宿駅を中心とする行政・商業の中心地。
5. 文京区：大学や教育機関、医療機関が集まる地域。
6. 台東区：上野、浅草など歴史や文化を感じられる地域。
7. 墨田区：東京スカイツリーや両国国技館で知られる地域。
8. 江東区：豊洲、有明、亀戸などを含む湾岸・住宅地域。
9. 品川区：品川駅周辺や大崎など、交通とビジネスの拠点。
10. 目黒区：住宅地や商業地が広がり、目黒川でも知られる地域。
11. 大田区：羽田空港や蒲田を擁する、23区最大の面積を持つ区。
12. 世田谷区：住宅地や公園が広がる、23区で人口が最も多い区。
13. 渋谷区：渋谷駅周辺や原宿、恵比寿などの商業・文化拠点。
14. 中野区：中野駅周辺の商業地と住宅地が広がる地域。
15. 杉並区：高円寺、荻窪、阿佐谷などを含む住宅地域。
16. 豊島区：池袋を中心とする商業・文化の拠点。
17. 北区：赤羽、王子、田端などを擁する北部の地域。
18. 荒川区：日暮里や町屋など、下町の特色が残る地域。
19. 板橋区：住宅地や工業地域が広がる23区北西部の区。
20. 練馬区：住宅地や農地、公園などが広がる23区北西部の区。
21. 足立区：北千住などを中心とする23区北東部の区。
22. 葛飾区：柴又や亀有などで知られる東部の地域。
23. 江戸川区：葛西や小岩などを含む23区東端の地域。

東京23区の地図を大まかな地域別に整理

地理的な位置関係を把握するため、23区を大まかに分類すると次のようになります。これは地図を読みやすくするための便宜的な整理であり、法律上の行政区分ではありません。

• 都心周辺：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区
• 東部・北東部：台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
• 南部：品川区、目黒区、大田区
• 西部・南西部：渋谷区、世田谷区、中野区、杉並区
• 北部・北西部：豊島区、北区、板橋区、練馬区

23区の面積は合計約627.51平方キロメートルです。東京湾に面した東部・南部から、内陸の住宅地域が広がる西部・北部まで、都市機能と住環境が異なる地域が集まっています。

2026年最新の東京23区の人口

東京都総務局が2026年10月29日に公表した「東京都の人口（推計）」によると、2026年10月1日現在の東京都の人口は14,288,867人です。

このうち23区に相当する区部の人口は9,983,365人で、東京都全体の約69.87％を占めています。東京都の人口のおよそ7割が23区に集中している計算です。

なお、この推計は2025年10月1日現在の国勢調査確報値を基準に、毎月の住民基本台帳人口の増減を反映して算出されています。

2026年10月1日現在の人口上位5区は次のとおりです。

• 1位：世田谷区　957,373人
• 2位：練馬区　763,313人
• 3位：大田区　761,109人
• 4位：江戸川区　709,029人
• 5位：足立区　706,990人

世田谷区は約95万7,000人で、23区の中でも特に大きな人口を抱えています。一方、千代田区は66,737人であり、同じ特別区でも人口規模には大きな違いがあります。

人口の多さだけでなく、昼間人口、通勤・通学者、商業施設の集積なども区の行政需要を左右します。23区を理解する際には、住民の数と実際に活動する人の数を分けて考えることも大切です。

【歴史】東京23区はいつ成立した？35区から現在の23区になるまで

現在の東京23区は、最初から23区だったわけではありません。明治時代に設置された15区を起点に、東京市の拡大、戦時下の東京都制、戦後の地方自治制度改革を経て、現在の形になりました。

1878年：東京府に15区が設置される

東京23区の歴史的な起点は、1878年（明治11年）です。この年、東京府に15区が設置されました。

当時の15区は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区などの区域を中心としたものでした。現在の23区よりも範囲が限定されていたことが分かります。

1889年：東京市が発足

1889年（明治22年）には東京市が発足し、15区は東京市の行政区画となりました。

その後、鉄道網の発達や市街地の拡大によって、東京市の周辺地域でも人口が増加します。市街地の一体的な管理が必要になり、行政区域の拡張が進められました。

1932年：大東京市の35区体制が誕生

1932年（昭和7年）、東京市は周辺の5郡82町村を編入し、新たに20区を設置しました。

それまでの15区と合わせて35区となり、いわゆる大東京市が誕生します。現在の23区の区域に近い範囲が、この時期に形成されました。

1943年：東京都制によって東京市が廃止

1943年（昭和18年）7月、戦時下の行政統合を目的として東京都制が施行されました。

これにより東京府と東京市が廃止され、東京都が誕生します。従来の東京市の35区は東京都の区となりました。

当時の区は、現在のような自治権を持つ独立した基礎自治体ではなく、東京都の内部組織としての性格が強いものでした。

1947年：22区への再編と練馬区の独立

終戦後、東京では戦災による人口の大幅な減少や区ごとの人口バランスの変化が生じました。新しい地方自治制度を整える過程で、35区の統合・再編が進められます。

1947年3月15日、35区のうち24区が統合され、新たに11区が成立しました。統合されなかった11区と合わせて22区となります。

同年5月3日には日本国憲法と地方自治法が施行され、東京都の区は法律上の特別区として位置づけられました。

さらに1947年8月1日、板橋区から練馬区が分離・独立します。こうして、現在につながる23区体制が成立しました。

1952年・1975年・2000年の制度改革

23区の成立後も、特別区の自治権は一貫して現在の水準にあったわけではありません。

1952年の地方自治法改正では、特別区の自治権が制限され、区長の公選制も廃止されました。その後、自治権を拡充する運動が続き、1975年には区長公選制が復活します。

大きな転換点となったのは2000年4月の都区制度改革です。特別区は法律上「基礎的な地方公共団体」と明記され、東京都は広域自治体、特別区は基礎自治体という役割分担が明確化されました。

この改革によって、特別区の自主性や自立性が強化され、現在の都区制度の基本的な枠組みが整いました。

【徹底比較】東京23区と一般の市・政令指定都市の行政区は何が違う？

東京23区を理解するうえで、特に混同されやすいのが一般の市や政令指定都市にある「行政区」との違いです。

どちらも名称に「区」が含まれますが、法的な位置づけや自治権は大きく異なります。

特別区と行政区の違いを一覧で比較 東京23区は政令指定都市の行政区とは別物

例えば、横浜市には港北区、青葉区、鶴見区などの行政区があります。大阪市にも北区、中央区、天王寺区などがあります。

これらは市の内部を地域ごとに分け、住民サービスを効率的に提供するために設置された行政区です。

行政区そのものが独立した地方公共団体というわけではありません。区長も市長とは別に住民から直接選ばれるわけではなく、区議会も設置されていません。

一方、東京23区の区長は住民による直接選挙で選ばれ、区議会も存在します。区として独自の政策を決定し、行政サービスを提供できる点が決定的な違いです。

東京23区と多摩地域の違い

東京23区と多摩地域の違いも、よくある疑問の一つです。

多摩地域とは、東京23区の西側に広がる地域で、26市、3町、1村の合計30市町村から構成されています。

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、町田市、府中市などが代表的な自治体です。

23区は特別区制度のもとで東京都と役割を分担していますが、多摩地域の市町村は一般的な市町村制度に基づいて行政を運営しています。

例えば、八王子市には市長と市議会があり、市が基礎自治体として消防や上下水道などの行政を担います。東京23区では、こうした事務の一部を東京都が一体的に処理している点が異なります。

つまり、同じ東京都内でも、23区と多摩地域では自治体の制度や行政サービスの分担が異なるのです。

【都区制度】東京都と23区の役割分担はどうなっている？

東京23区の行政を特徴づけるのが「都区制度」です。

これは、人口や経済活動が高度に集中する東京大都市地域において、東京都と23の特別区が行政事務を分担し、連携して都市全体を運営する仕組みです。

特別区が担当する主な行政サービス

各特別区は、住民に最も近い基礎自治体として、地域の実情に合わせた行政サービスを提供します。

• 保育園や子育て支援に関する施策
• 高齢者福祉や障害者福祉
• 生活保護などの福祉行政
• 小中学校や地域の教育施策
• 住民票や戸籍などの窓口事務
• 地域の道路や公園の整備・管理
• ごみの収集や地域の環境対策
• 地域防災やまちづくり

各区は地域の人口構成や住宅事情、産業構造などを踏まえて、独自の施策を展開できます。

例えば、子育て世帯が多い地域では保育や教育関連の施策が重要になり、高齢者人口が多い地域では介護や生活支援の需要が高まります。23区それぞれが政策を決定できることは、特別区制度の大きな特徴です。

東京都が担当する主な行政サービス

東京都は、特別区だけでは完結しにくい広域的な行政や、23区全体で一体的に処理する必要がある事務を担当します。

代表的なものが次の3つです。

• 消防：東京消防庁を中心に、23区内の消防・救急体制を広域的に運営する。
• 上水道：東京都水道局が水道事業を担う。
• 下水道：東京都下水道局が下水道事業を担う。

一般の市町村では市町村側が担当することの多い事務を、東京都がまとめて処理している点が特徴です。

これは、人口や都市機能が密集する23区で、行政サービスの水準やインフラ整備を広域的に調整する必要があるためです。

特別区協議会と都区協議会は同じ組織ではない

ここで注意したいのが、名称の似ている「特別区協議会」と「都区協議会」の違いです。

特別区協議会は、特別区の自治の発展を目的として設立された公益財団法人です。23区に関する調査研究、情報提供、自治に関する事業などを通じて、特別区間の連携を支えています。

これに対して、都区協議会は地方自治法第282条の2に基づく法定の協議組織です。東京都と特別区、さらに特別区相互間の事務処理について連絡調整を図る役割を持っています。

両者は名称が似ていますが、組織の性格も役割も異なります。

【お金の仕組み】都区財政調整制度とは？56％の配分割合を解説

東京23区の制度を理解するうえで、もう一つ欠かせないのが「都区財政調整制度」です。

これは、東京都と23区の間で税収を調整するとともに、23区同士の財政格差を小さくするための仕組みです。

なぜ財政調整が必要なのか

23区は、区によって人口や企業の集積、商業施設の規模などが異なります。そのため、税収にも大きな差が生まれます。

例えば、企業や大規模な商業施設が集まる区と、住宅地を中心とする区では、税収の構造が同じではありません。

しかし、どの区でも保育、教育、福祉、防災、道路管理などの行政サービスを一定水準で提供する必要があります。

税収の多い区だけが豊富な行政サービスを提供でき、税収の少ない区では十分なサービスを提供できないという状態を防ぐために、財政調整が行われています。

都区財政調整制度の財源と配分割合

財政調整の財源には、東京都が特別区の区域で徴収する固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税などが使われます。

これらの税収などを基礎として、東京都と特別区の役割分担に応じた財源配分が行われます。

2025年度（令和7年度）から、特別区への配分割合は56％となっています。これは2026年現在も適用されている配分割合です。

制度の基本的な計算構造は次のとおりです。

財政調整交付金の総額＝調整税などの対象財源×56％

残りの44％は東京都側の財源となります。なお、この56％は特別区全体への配分割合であり、各区に一律56％が配られるという意味ではありません。

普通交付金94％・特別交付金6％の仕組み

特別区に配分される財政調整交付金は、さらに普通交付金と特別交付金の2種類に分けられます。

• 普通交付金：94％。各区の標準的な行政需要と標準的な財政収入を比較し、財源不足が生じる区に交付されます。
• 特別交付金：6％。災害など、通常の算定方法では十分に反映できない特別な財政需要に対応するために交付されます。

普通交付金の基本的な算定式は次のとおりです。

財源不足額＝基準財政需要額－基準財政収入額

基準財政需要額は、各区が標準的な行政サービスを行うために必要となる一般財源を一定の基準で計算したものです。

一方、基準財政収入額は、各区が標準的に確保できる一般財源の額を一定の基準で算定したものです。

この差額を基本として、各区に普通交付金が配分されます。

2025年度から56％に引き上げられた背景

配分割合は、都と特別区の事務分担や財政制度の変化に応じて見直されます。

特別区協議会の「都区財政調整制度のあらまし」によると、配分割合は平成12年度の制度改革時に44％から52％へ変更され、その後、平成19年度に55％、令和2年度に55.1％となりました。

そして、児童相談所の設置などに伴う事務や財源の分担をめぐる協議を経て、令和7年度から56％に引き上げられています。

この変更は、単なる数字の調整ではありません。東京都と特別区のどちらが行政サービスを担い、そのための財源をどのように確保するのかという、都区制度の根幹に関わる問題です。

また、配分割合や各区への交付額は、都区間の協議や条例、予算などを通じて具体化されます。都区協議会が制度上の調整を担っていることも押さえておきたいポイントです。

東京23区の財政は、各区が独自に確保する税収だけで完結しているわけではありません。広域行政と基礎自治体の役割を踏まえた財源の再配分によって、23区全体の行政サービスが支えられています。

【よくある誤解】東京23区について知っておきたいポイント

東京23区は身近な行政区画でありながら、その制度には一般的な市町村とは異なる特徴があります。特に混同しやすいポイントを整理します。

東京23区は一つの市なのか？

いいえ。東京23区は一つの市ではありません。千代田区、中央区、港区など、それぞれが独立した特別区です。東京都が広域行政を担い、各区が基礎自治体として地域行政を行っています。

東京23区の区長は東京都知事が任命するのか？

いいえ。特別区の区長は、それぞれの区の住民による直接選挙で選ばれます。東京都知事が任命する仕組みではありません。

東京23区には市役所がないのか？

東京23区には市役所ではなく、それぞれの区役所があります。区役所が住民票や戸籍、福祉、子育てなどの窓口業務を担います。

東京23区以外にも特別区を設置できるのか？

2012年に成立した大都市地域における特別区の設置に関する法律によって、一定の条件のもとで東京都以外の道府県にも特別区を設置できる制度が整えられています。ただし、2026年現在、実際に特別区が設置されているのは東京都の23区です。

23区はどこも同じ行政サービスを提供しているのか？

基本的な行政サービスには共通する部分がありますが、具体的な制度や助成内容、施設の利用条件などは区によって異なります。例えば、子育て支援や独自の補助制度、公共施設の運営などには各区の政策が反映されています。

住む場所を検討する場合は、区の知名度やイメージだけで判断せず、実際の行政サービスや生活環境を比較することが大切です。

【東京23区とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京23区とは何ですか？
A1：東京都に設置された23の特別区の総称です。それぞれが区長と区議会を持ち、独自の行政運営を行う基礎的な地方公共団体です。

Q2：東京23区をすべて教えてください。
A2：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の23区です。

Q3：東京23区はいつ成立しましたか？
A3：1947年8月1日に練馬区が板橋区から分離・独立し、現在の23区体制が成立しました。同年3月15日には、35区から再編された22区が成立しています。

Q4：東京23区と市の違いは何ですか？
A4：どちらも住民に近い基礎自治体ですが、東京23区は特別地方公共団体であり、東京都との特別な役割分担があります。市とは異なり、消防や上下水道などの事務を東京都が担う仕組みがあります。

Q5：東京23区と政令指定都市の行政区は何が違いますか？
A5：東京23区は独立した自治体で、区長と区議会があります。一方、政令指定都市の行政区は市の内部的な行政区画であり、独立した区長選挙や区議会はありません。

Q6：2026年現在、東京23区の人口は何人ですか？
A6：東京都の2026年10月1日現在の推計では、区部の人口は9,983,365人です。東京都全体の約69.87％に相当します。

Q7：都区財政調整制度の配分割合は何％ですか？
A7：2025年度から56％です。対象となる調整税などを基礎に特別区全体への財源を確保し、そのうち94％を普通交付金、6％を特別交付金として配分します。

東京23区とは、東京都に設置された23の特別区であり、それぞれが独自の区長と区議会を持つ基礎的な地方公共団体です。一般の市や政令指定都市の行政区とは異なり、独立した自治体として条例制定や行政運営を行っています。

その歴史は1878年の15区に始まり、1932年の35区体制、1943年の東京都制、1947年の22区への再編と練馬区の独立を経て、現在の23区体制に至りました。2000年の都区制度改革によって、特別区の自治権も大きく強化されています。

2026年10月1日現在、23区の人口は約998万人に達し、東京都全体の約7割を占めています。この巨大な都市地域を運営するため、各区が地域に密着した行政を担い、東京都が消防や上下水道などの広域的な事務を担当する仕組みが採用されています。

加えて、都区財政調整制度によって、東京都と23区の間、そして23区相互の間で財源が調整されています。2025年度から適用されている56％という配分割合も、この役割分担に基づく制度改革の結果です。

東京23区を正しく理解するための要点は、「23の独立した特別区」「東京都との役割分担」「区同士の財政調整」の3つです。

東京23区は単なる地理的な呼び名ではなく、歴史的な経緯と独自の地方自治制度によって成り立つ大都市行政の仕組みです。人口構成や都市機能が変化するなかで、各区の自治権と東京都との連携、財源配分のあり方は、今後も東京の行政を考える重要な論点であり続けます。

主な公的資料・統計上の根拠

- 特別区協議会「特別区とは」「特別区制度の変遷」
- 東京都総務局「東京都の人口（推計）」2026年10月1日現在
- 特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」
- 地方自治法第281条・第281条の2・第282条
- 東京都「都内区市町村マップ」および多摩地域の公式資料

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