2026年10月26日、YUIKU株式会社は東京高裁の控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行った。
これによって、てんちむ側の逆転勝訴で一気に決着すると思われた裁判は、さらに次の段階へ進むことになった。
YUIKUが最高裁に求めている判断YUIKUの公式発表によれば、主な不服の理由は次の3点に整理できる。
- 損益相殺の適用：過去の販売利益と在庫損害などを相殺した控訴審の判断は妥当なのか。
- 損害額の計算方法：販売変動費などの認定や計算に法令解釈上の誤りがなかったか。
- 過去の判例との整合性：損害賠償責任を実質的にゼロとする結論が、過去の判例や法律の考え方と整合するのか。
特に同社が問題視しているのは、説明義務違反と在庫損害が認められたとする一方で、損益相殺によって損害賠償請求が認められなかった点だ。
ただし、これらはYUIKUが公表した不服の理由であり、最高裁が同社の主張を正しいと判断したわけではない。
上告と上告受理申立ては何が違う？今回の発表には「上告」と「上告受理申立て」の2つの手続きが登場する。
民事訴訟法312条に基づく上告は、憲法違反や法律上定められた重大な訴訟手続き上の問題などを理由に、判決の見直しを求める手続きだ。
一方、同法318条の上告受理申立ては、判例と異なる判断がある場合や、法令の解釈に関する重要な問題を含む事件について、最高裁に審理を受け入れてもらうための手続きである。
申立てをしただけで最高裁が審理を開始するわけではない。最高裁が事件を受理するかどうかを判断する段階がある。
今回のYUIKUの主張は、まさに損益相殺の法的な適用方法や損害計算の解釈を争うものだ。上告受理申立てを併せて行った背景にも、法律解釈の問題として最高裁の判断を求める狙いがある。
最高裁で再び3億円の賠償命令が出る可能性は？理論上、最高裁が上告や上告受理申立てを認め、控訴審判決を見直す可能性はある。ただし、YUIKUの申立てが認められるか、さらに控訴審の結論が変更されるかは別の問題だ。
最高裁は通常の第三審のように、最初から証拠や事実関係を全面的に調べ直す裁判所ではない。主として法律上の問題を審査する。
そのため、最高裁で注目されるのは、過去の販売利益を在庫損害とどのように関連付けて評価するのか、損益相殺の適用に法的な誤りがあるのかという部分になる。
2026年11月5日現在、確認できるのはYUIKUが10月26日に申立てを行ったという事実までだ。最高裁が事件を受理したとの発表や、最終的な判断は確認されていない。
したがって、「てんちむが最高裁でも勝訴した」「3億円の支払いが再び決まった」といった断定は、いずれも現段階では正確ではない。
【プロの結論】てんちむ裁判から見えるインフルエンサーと企業の責任
この裁判が注目される理由は、著名人の過去の行動だけではなく、インフルエンサーが商品をプロデュースする際の情報開示と、企業側のリスク管理という問題を浮き彫りにしているからだ。
1. 商品の宣伝と本人の実体験は切り離せないインフルエンサーが美容・健康関連の商品を紹介するとき、視聴者は単なる広告以上の信頼を寄せることがある。本人の体験談や変化を商品の効果と結び付けて伝える場合、その説明が購入判断に与える影響は小さくない。
今回のモテフィット問題では、豊胸手術の過去と、バストアップをうたう商品のプロデュース・宣伝との関係が訴訟の中心になった。
フォロワー数や知名度が高いことは、商品の信頼性を保証するものではない。広告における説明責任と、実際の商品性能を分けて考える必要がある。
2. 企業側にも返金・在庫管理の透明性が求められる今回の裁判では、購入者への返金資金の管理や在庫損害の計算も大きな争点になった。
商品に問題が発生した場合、企業には返金の進捗、残金、返品数、在庫状況などを明確に記録し、関係者間で精算できる仕組みが求められる。
とりわけ、インフルエンサーと販売会社が共同で商品を展開する場合、広告責任、返金対応、在庫処分、契約終了時の精算方法を事前に定めておくことが重要だ。
3. 逆転勝訴と社会的な信頼回復は別問題てんちむは控訴審の結果を報告した際、当時の行動についても言及している。
本人は、裁判で主張が認められたことへの喜びを示す一方、ファンの信頼を裏切ったことは事実であり、過去の反省を忘れないという趣旨のメッセージを発信した。
この姿勢は、裁判の結果と、購入者やファンが抱く感情を分けて考えている点で注目される。
法律上の賠償責任が取り消されたからといって、過去の騒動そのものがなかったことになるわけではない。反対に、批判が続いているからといって、裁判上の責任が確定するわけでもない。
今回の件を正しく理解するには、法的な判断、企業の主張、本人の反省、購入者の立場をそれぞれ分けて見る必要がある。
今後の情報を見極める3つの判断基準- 判決と当事者の主張を区別する：YUIKUの公式発表は重要な一次情報だが、同社の見解と裁判所の判断理由は同じではない。
- 金額の種類を確認する：賠償命令、在庫損害、返金原資の返還は、それぞれ異なる性質のお金だ。
- 上告の手続き段階を確認する：上告したことと、最高裁が受理したこと、最終判決が出たことは別々の出来事である。
この3点を押さえておけば、見出しだけで「完全勝利」「再び敗訴」と判断する誤解を避けられる。
てんちむ裁判に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、てんちむ裁判は終わった？
A1：まだ完全に終了したとはいえない。2026年10月14日の東京高裁でてんちむ側の逆転勝訴となったが、YUIKU株式会社が10月26日に最高裁への上告と上告受理申立てを行った。最高裁での手続きが今後の焦点となる。
Q2：てんちむは3億8457万4504円を支払う必要がある？
A2：2026年10月14日の控訴審判決では、第一審で命じられた3億8457万4504円の支払い命令がすべて取り消され、てんちむの支払い額は0円となった。ただし、YUIKUが最高裁に申し立てているため、今後の法的な手続きには引き続き注目が必要だ。
Q3：224万4078円はYUIKUがてんちむに支払う慰謝料？
A3：YUIKUの公式説明では、慰謝料や損害賠償ではない。購入者への返金対応のために、てんちむ側から受け取っていた資金のうち、業務中断によって未精算のまま残っていた返金原資を返還するものとされている。
2026年11月5日現在、てんちむのモテフィット裁判は、第一審の敗訴から控訴審の逆転勝訴へと大きく展開した。
東京地裁が2024年12月16日に命じた3億8457万4504円の賠償は、2026年10月14日の東京高裁判決で取り消され、てんちむの支払いは0円となった。加えて、YUIKUには224万4078円の返還が命じられた。
しかし、YUIKUは損益相殺の適用や損害額の計算に問題があるとして、10月26日に最高裁への上告と上告受理申立てを実施。控訴審の結論に対する不服を正式に示した。
今後の最大の焦点は、最高裁がYUIKUの申立てを受理するか、そして損益相殺の適用についてどのような判断を示すかだ。
今回の逆転勝訴は、てんちむにとって大きな転換点となった。一方で、商品を購入した人々の信頼、企業の在庫損害、広告における説明責任という問題は、判決の金額だけでは語り尽くせない。
「3億円の支払いが0円になったからすべて解決」ではなく、「控訴審で賠償命令が覆り、企業側が最高裁で争う段階に進んだ」というのが、2026年11月時点の正確な状況だ。
今後はYUIKU株式会社の公式発表と最高裁の手続きに関する情報が、裁判の行方を判断する重要な材料となる。
主な情報源
- YUIKU株式会社「当社に関する訴訟の控訴審判決に関するお知らせ」（2026年10月15日）
- YUIKU株式会社「最高裁判所への上告及び上告受理申立てに関するお知らせ」（2026年10月26日）
- 日刊スポーツ（2026年10月14日・2025年1月11日）
- スポニチアネックス（2026年10月14日・10月16日）
- J-CASTニュース（2026年10月14日・10月16日）
- ねとらぼ（2020年の返金問題に関する報道）
- 民事訴訟法312条・318条（上告・上告受理申立て）
