【完全一覧】オウム真理教の死刑囚13人の名前と関与した事件

1995年3月20日：地下鉄サリン事件

無差別テロ事件
東京都心を走る地下鉄の複数路線でサリンが散布され、通勤中の乗客や駅員らが多数死傷しました。日本の現代史における重大な無差別テロ事件として記録されています。

これらの事件は、単独の犯人による突発的な犯罪ではありません。教団の指揮命令系統のもと、複数の幹部や信者が役割を分担して実行した組織犯罪として裁判で認定されました。

坂本堤弁護士は、教団に関する被害者支援活動に携わっていました。

教団は自らに批判的な人物を敵視し、弁護士一家を殺害するという重大犯罪に及びました。

この事件で特に見過ごせないのは、弁護士本人だけでなく、妻と幼い子どもまで犠牲になったことです。

教団の内部で生まれた敵対意識が、信者ではない一般市民とその家族にまで向けられたことを示しています。

両事件にはサリンが使用されたという共通点がありますが、発生場所や被害の状況は異なります。

公安調査庁の事件資料と法務大臣の記者会見では、両事件について関係者それぞれの役割が説明されています。

【死刑確定から執行まで】麻原彰晃ら13人の裁判と2018年の経緯

オウム真理教の死刑囚13人の刑が確定した時期は、全員同じではありません。

麻原彰晃の裁判は2006年に死刑確定となりましたが、ほかの元幹部については、その後も上級審での審理が続きました。

また、逃亡していた元信者の裁判も残っており、一連の事件の刑事裁判がすべて終了したのは2018年です。

2018年7月6日、法務省は松本智津夫を含む7人の死刑を執行しました。

対象者は次の7人です。

1. 松本智津夫（麻原彰晃）
2. 早川紀代秀
3. 井上嘉浩
4. 新實智光
5. 土谷正実
6. 中川智正
7. 遠藤誠一

当時の法務大臣は、臨時記者会見で事件の概要や各人の役割について説明しました。

同月26日、残る6人についても刑が執行されました。

対象者は次のとおりです。

1. 岡﨑一明（宮前一明）
2. 横山真人
3. 端本悟
4. 林泰男（小池泰男）
5. 豊田亨
6. 廣瀬健一

これにより、オウム真理教関連事件で死刑判決が確定していた13人全員の刑が執行されました。

ここは検索時に誤解しやすい部分です。

法務大臣の2018年7月6日の会見では、7人について「裁判の確定順で名前を申し上げると」と説明しています。

7月26日の会見でも同様に、6人の氏名は裁判の確定順で紹介されました。

つまり、会見で並べられた順番は、個々の死刑執行が行われた時刻順を示すものではありません。

公表されたのは執行日と対象者の氏名であり、同じ日に執行された人物の正確な時間的順序とは区別する必要があります。

【なぜ2018年まで執行されなかった？】死刑確定から約12年の背景

麻原彰晃の死刑判決が確定したのは2006年9月15日です。

実際に刑が執行されたのは2018年7月6日だったため、確定から執行まで約11年10か月が経過しています。

なぜこれほどの期間が必要だったのでしょうか。

刑事訴訟法475条2項には、死刑執行命令について次の規定があります。

前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。

ただし、条文には例外も設けられています。

上訴権回復や再審請求などの手続きが終了するまでの期間、共同被告人の判決が確定するまでの期間などは、6か月の計算に含まれません。

加えて、政府は2015年の国会答弁で、この6か月規定について一般に訓示規定と解されており、6か月以内に執行命令が出されなかったからといって違法とは考えていないとの見解を示しています。

重要なのは、死刑確定者の裁判が終わっても、オウム真理教関連事件全体の刑事裁判が残っていたことです。

逃亡していた元信者の平田信、菊地直子、高橋克也らの逮捕後、それぞれの裁判も進められました。

2018年1月、高橋克也の無期懲役判決が確定し、一連の刑事裁判はすべて終結しました。

この裁判終結は、2018年7月の死刑執行に至るまでの重要な節目です。

2018年7月6日の臨時記者会見では、なぜこの7人が選ばれたのか、なぜこの時期に執行されたのかという質問が出ました。

当時の上川陽子法務大臣は、個々の死刑執行の判断に関わる事柄として、具体的な選定理由や時期についての回答を控えました。

一方、一般的な手続きについては、次のように説明しています。

- 個々の事件について関係記録を十分に精査する。
- 刑の執行停止事由の有無を検討する。
- 再審事由の有無について慎重に検討する。
- それらの事由がないと認めた場合に死刑執行命令を出す。

つまり、13人の執行が2018年に集中した背景には、一連の裁判の終結という事情がありましたが、個々の執行の具体的な判断理由は公表されていません。

【2026年最新】オウム真理教死刑囚の現在と後継団体の状況

13人全員の死刑執行は完了

2026年11月現在、オウム真理教関連事件で死刑が確定していた13人の刑は、すべて執行済みです。

したがって、麻原彰晃や井上嘉浩、早川紀代秀、土谷正実、中川智正、林泰男らが現在も拘置所に収容されているという状況ではありません。

ただし、ここで区別しなければならないのが、死刑囚の現在と、オウム真理教の後継団体の現在です。

公安調査庁や警察庁は、麻原の死刑執行後も、オウム真理教と同一性を有する団体の活動を調査・監視しています。

2026年3月20日付の警察庁の公表資料では、主な活動団体として以下が挙げられています。

1．Aleph（アレフ）

オウム真理教の主流派に当たる団体です。

警察庁は、麻原彰晃への絶対的帰依を強調し、麻原の写真や説法などを通じて、その影響を維持していると説明しています。

2．ひかりの輪

上祐史浩を代表とする、いわゆる上祐派です。

警察庁は、オウム時代の反省・総括を掲げる一方、麻原の影響力がないかのように装って活動していると評価しています。

両団体の現在の活動については、警察庁の公表内容に基づいて把握する必要があります。

2026年には、Alephに対する規制措置も続いています。

2026年9月4日の決定に基づく再発防止処分では、9月21日から6か月間、対象となる土地・建物の使用と金品などの贈与を受けることが禁止されました。

加えて、11月2日には公安調査庁が観察処分の期間更新を請求しています。

現在の観察処分の期間は2027年1月31日に満了する予定です。

2026年3月20日付の警察庁資料によると、オウム真理教の後継団体は、15都道府県に30か所の拠点施設を有するとされています。

信者数については、活動状況などから合計約1,600人と推計されています。

出典：警察庁「オウム真理教の現状と警察の取組について」（2026年3月20日）。信者数は警察庁による推計。

この数字が示しているのは、死刑執行によって事件の被告人に対する刑の執行が終わっても、教団の後継組織や地域社会への影響という問題は残っているということです。

【プロの結論】オウム真理教死刑囚13人を調べる際に押さえるべき4つの事実

オウム真理教死刑囚13人について理解する際には、単純に名前と執行日を暗記するだけでは不十分です。

特に、次の4点が重要です。

① 13人は全員が同じ役割を担っていたわけではない

松本智津夫は教団の教祖であり、事件の首謀者として認定されました。一方、井上嘉浩は調整役、土谷正実や遠藤誠一は化学分野、横山真人や廣瀬健一は科学技術分野など、それぞれ異なる立場から事件に関与しました。

組織犯罪を理解するには、指揮する立場と実行する立場、技術的な役割を担う立場を区別が必要です。

② 2018年7月6日と26日の2回に分けて執行された

最初の7人と、残る6人という区分は明確です。ただし、法務大臣の会見で公表された氏名の順番は裁判確定順であり、実際の執行時刻の順番ではありません。

③ 死刑囚13人の刑が執行されても、事件の問題は終わっていない

被害者や遺族への支援、事件の記憶の継承、後継団体への対応は、死刑執行とは別に続いています。

④ 2026年の最新情報は公安調査庁・警察庁の公表資料で確認する

死刑囚13人の情報と、現在の後継団体の情報は別々に確認する必要があります。2018年の事件報道だけを参照していると、2026年の組織規制の状況を把握できません。

【オウム真理教死刑囚】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：オウム真理教の死刑囚13人は誰ですか？

A1：松本智津夫（麻原彰晃）、早川紀代秀、井上嘉浩、新實智光、土谷正実、中川智正、遠藤誠一、岡﨑一明、横山真人、端本悟、林泰男、豊田亨、廣瀬健一の13人です。全員の刑が2018年7月に執行されました。

Q2：オウム真理教の死刑囚はいつ執行されましたか？

A2：2018年7月6日に7人、同月26日に6人です。この2回の執行によって、死刑確定者13人全員の刑が執行されました。

Q3：麻原彰晃の死刑はいつ確定しましたか？

A3：2006年9月15日です。最高裁判所が特別抗告を棄却し、死刑判決が確定しました。実際の執行日は2018年7月6日です。

Q4：死刑囚13人は全員が地下鉄サリン事件に関与していたのですか？

A4：13人全員の関与を地下鉄サリン事件だけで説明することはできません。信者殺害、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、VX関連事件、武器製造など、それぞれの有罪認定内容は異なります。

Q5：2026年現在、オウム真理教は存在していますか？

A5：後継団体とされるAlephやひかりの輪などが活動しています。警察庁は2026年3月時点で、15都道府県に約30か所の拠点施設があり、信者数は約1,600人と推計しています。公安調査庁による観察処分や再発防止処分も続いています。

オウム真理教の一連の重大事件で死刑が確定した13人は、2018年7月6日と7月26日の2回に分けて全員の刑が執行されました。

中心人物の麻原彰晃こと松本智津夫をはじめ、井上嘉浩、早川紀代秀、土谷正実、中川智正、林泰男らは、それぞれ異なる役割で教団の犯罪に関与しました。

事件の背景には、坂本弁護士一家殺害事件から松本サリン事件、地下鉄サリン事件へと拡大した、教団による組織的な犯罪があります。

2026年11月現在、13人の死刑執行はすでに完了しています。しかし、公安調査庁による観察処分の更新請求や、Alephへの再発防止処分が続いていることからも分かるように、オウム真理教をめぐる問題そのものは過去の出来事になっていません。

事件を正確に理解するためには、13人それぞれの関与、2018年の刑事手続きの節目、そして現在の後継団体の状況を分けて捉えることが大切です。

事件の被害者と遺族の苦しみを忘れず、重大事件が社会に残した教訓を次の世代へ伝えていくことが求められています。

主な参照資料：法務省・公安調査庁「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」、2018年7月6日・26日法務大臣臨時記者会見、警察庁「オウム真理教の現状と警察の取組について」（2026年3月20日）、公安調査庁の2026年11月2日付発表、刑事訴訟法475条。

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