2026年11月4日現在、日教組（日本教職員組合）の政治的な関係を調べると、最も結びつきが明確なのは立憲民主党です。日教組の公式サイトが紹介する日本民主教育政治連盟（日政連）の国会議員は、参議院議員5人で、掲載されている所属政党はいずれも立憲民主党となっています。
ただし、「日教組は立憲民主党だけを支持している」と理解するのは正確ではありません。日教組は連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であり、連合は2026年現在、立憲民主党と国民民主党を連携政党と位置づけています。加えて、2026年には中道改革連合の結成とその後の政界再編もあり、政治的な関係は変化しています。組合としての候補者推薦、日政連の組織内議員、個々の組合員の政党支持は、それぞれ分けて考える必要があります。
【2026年最新】日教組の支持政党は立憲民主党なのか？公式情報から実態を検証
日教組の支持政党を理解するには、まず「組合としての政治方針」と「政治活動を担う関連団体の所属議員」を区別することが大切です。
日教組が立憲民主党と強い関係を持つ理由日本教職員組合は、1947年に結成された教職員の労働組合です。教職員の労働条件の改善だけでなく、教育予算の拡充、子どもの学習権、教育の機会均等、学校の働き方改革などを主要な課題として活動しています。
こうした要求を実現するためには、文部科学省や自治体への要請だけでなく、教育関連法案を審議する国会議員との連携も必要です。
立憲民主党は、少人数学級の推進、教職員定数の改善、教員の長時間労働の是正、給特法の見直しなどを政策課題として掲げてきました。これらは日教組が取り組んできた要求と重なる部分が多く、両者の政治的な結びつきを強める要因になっています。
2026年10月29日には、立憲民主党が日教組から直接要請を受け、意見交換を実施しました。要請の内容は、教職員の業務削減、教職員定数の改善、教育予算の拡充、少人数学級の推進などです。
教育予算については、対GDP比6％以上、政府予算総額の20％以上を確保することなども要請内容に含まれていました。参加議員には、日政連所属の小島とも子氏や古賀千景氏も名を連ねています。
この2026年10月の動きは、日教組と立憲民主党の関係が単なる過去の政治的なつながりではなく、現在も教育政策を通じた具体的な協議として続いていることを示しています。
日教組は立憲民主党を全面的・独占的に支持しているのかここは慎重に理解したい部分です。
日教組の公式サイトには、2026年度版の「政策制度要求と提言」が掲載されています。その内容は、教育改革、子どもの権利、教育財源、教職員の労働環境、平和、人権、環境など幅広い政策課題を扱っています。
この政策要求は、特定政党の綱領そのものではありません。日教組が実現を求める政策をまとめたものであり、実現に向けて行政や複数の政党に働きかける性格を持っています。
したがって、日政連所属議員の多くが立憲民主党に所属しているという事実と、日教組がすべての組合員に立憲民主党への支持を求めているという主張は同じではありません。
2026年の実態は、立憲民主党との強い政策的・人的な結びつきがありながら、教育政策の実現を目的とした幅広い政治活動も行っている組織と整理するのが適切です。
【日政連の組織内議員】日教組と関係する国会議員5人・推薦候補を一覧で紹介
日教組の政治活動を理解するうえで欠かせないのが、日本民主教育政治連盟、通称「日政連」です。
日政連は、教職員出身の議員や、子どもたちのためにより良い教育の推進を目指して活動する議員の集まりです。日教組の公式サイトでは関連団体として紹介されており、参議院議員5人、自治体議会では約200人の議員が所属すると掲載されています。
2026年に確認できる日政連所属の参議院議員日教組公式サイトの関連団体ページに掲載されている国会議員は、次の5人です。
| 議員名 | 所属政党 | 選挙区・比例区 | 日政連との関係 |
|---|---|---|---|
| 水岡俊一 | 立憲民主党 | 比例代表 | 日政連所属・会長 |
| 斎藤嘉隆 | 立憲民主党 | 愛知県選挙区 | 日政連所属 |
| 勝部賢志 | 立憲民主党 | 北海道選挙区 | 日政連所属 |
| 古賀千景 | 立憲民主党 | 比例代表 | 日政連所属 |
| 小島とも子（本名・小島智子） | 立憲民主党 | 三重県選挙区 | 日政連所属 |
注目すべきなのは、日教組の公式ページに掲載された日政連所属の国会議員5人が、全員立憲民主党所属となっている点です。
ただし、この5人は日政連所属の現職参議院議員であり、日教組が過去から現在まで推薦したすべての候補者を網羅した一覧ではありません。
水岡俊一氏：日教組と立憲民主党をつなぐ中心人物水岡俊一氏は、日政連の会長を務める参議院議員です。2026年10月28日現在、立憲民主党の代表にも就任しています。
1956年6月13日生まれ。奈良教育大学を卒業後、兵庫県内の公立中学校で教員として勤務しました。その後、兵庫県教職員組合の役員などを歴任し、2004年の参議院選挙で初当選しています。
2016年の参議院選挙では落選しましたが、その後、日本教職員組合の教育政策室長を務め、2019年に比例代表で再び当選しました。
教職員としての経験と組合活動の双方を持つ政治家であり、教育現場の課題を国会に届ける役割を担っています。
勝部賢志氏：北海道選挙区で活動する日政連議員勝部賢志氏は、北海道選挙区選出の参議院議員です。2025年7月の第27回参議院議員通常選挙では、日政連推薦候補として当選しました。
日教組の2025年9月20日付の第114回定期大会あいさつでも、水岡俊一氏、小島智子氏とともに、勝部氏の当選が報告されています。
日教組が全国組織として推薦候補を支援する活動を行っていることを示す具体的な事例です。
小島とも子氏：教職員経験を持つ三重県選出議員小島とも子氏は、三重県選挙区選出の参議院議員です。参議院の議員プロフィールでは本名を小島智子としています。
1983年に中学校教員として勤務を開始し、その後、三重県教職員組合の桑名支部長などを経験しました。2011年に三重県議会議員に初当選し、4期14年間にわたって県議を務めた後、2025年の参議院選挙で初当選しています。
2026年10月29日の日教組と立憲民主党の意見交換では、文部科学部会長としても参加しており、教育政策をめぐる両者の関係を考えるうえで重要な人物です。
2025年・2026年の推薦候補と選挙結果日教組の推薦候補を考える際には、2025年の参議院選挙と2026年の衆議院選挙を分けて確認する必要があります。
2025年7月の参議院選挙では、水岡俊一氏、勝部賢志氏、小島とも子氏の3人が日政連推薦候補として当選しました。
一方、2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では、日教組は日政連議員と推薦議員を合わせた5人を、各地の単位組合と連携して支援しました。しかし、日教組が2026年3月18日に公表した臨時大会のあいさつによると、5人全員が落選し、日政連所属の衆議院議員は不在となりました。
この5人の具体的な氏名は、同大会の公表資料には記載されていません。したがって、現在の参議院議員5人と2026年の衆議院推薦候補5人を同一視することはできません。
【立憲民主党との関係】日教組が同党を支持する背景にある教育政策
日教組と立憲民主党の関係は、単に選挙で候補者を応援するというだけではありません。教育政策、労働環境、子どもの権利など、複数の政策課題で接点があります。
理由1：教職員の長時間労働と働き方改革学校現場の大きな課題の一つが、教職員の長時間労働です。
日教組は、教職員の業務削減、教職員定数の改善、給特法の廃止・抜本的見直しなどを求めています。2026年度版の政策制度要求と提言でも、学校の働き方改革と労働安全衛生体制の確立を重要な政策課題として掲げています。
立憲民主党も、教職員の勤務環境改善や少人数学級の推進を政策として取り上げています。
2026年の国会レポートでは、給特法等改正法案に関する修正協議や、中学校の35人学級に向けた法制上の措置などについて説明しています。
こうした政策上の共通点が、日教組と立憲民主党の関係を支える大きな要因です。
理由2：教育予算と少人数学級の拡充教育予算の確保も、両者の重要な接点です。
教員不足や教職員の未配置、特別支援教育への対応、スクールカウンセラーなどの専門職の配置には、安定した予算と人員が必要になります。
日教組は、教育予算の増額や教職員定数の改善を継続して要請しています。2026年10月29日の立憲民主党との協議でも、少人数学級の推進や教育施設・設備の整備が取り上げられました。
このように、日教組が重視する政策課題を国会で取り上げる政党との関係が深まる構造があります。
理由3：子どもの権利と教育の機会均等日教組は、子どもの権利条約の理念を教育現場に生かすことを重視しています。
不登校、いじめ、児童虐待、外国につながる子どもへの支援、障害のある子どもへのインクルーシブ教育なども重要なテーマです。
立憲民主党も、子どもの権利を守る制度や教育機会の均等化を政策として掲げています。
ただし、政策の一致はすべての政策における完全な一致を意味しません。実際の法案や国会対応では、日教組側の要求と政党側の判断が異なる場合もあります。
重要なのは、日教組が政党の方針に全面的に従うという関係ではなく、教育政策の実現に向けて要請や協議を続ける関係だという点です。
【国民民主党との関係】連合の政治方針と2026年の政界再編
日教組と国民民主党の関係を考えるとき、欠かせないのが連合の存在です。
日教組は連合の構成組織連合は、日本の主要な労働組合をまとめるナショナルセンターです。日教組も、その構成組織の一つとして参加しています。
連合は、労働者の賃金や労働条件の改善、雇用の安定、社会保障の充実などを目指し、政治に対しても政策提言や候補者推薦を行っています。
連合の構成組織には、それぞれ異なる産業や職種の労働組合が集まっています。そのため、すべての加盟組合が同じ政党を支持するわけではありません。
日教組の政治的な関係を連合全体の方針と同一視できないのは、この組織構造があるためです。
連合は立憲民主党と国民民主党の双方と連携連合は2026年現在、立憲民主党と国民民主党を連携政党として位置づけています。
両党は、労働者や生活者の立場から政策を実現するという点で連合との接点がありますが、エネルギー政策や安全保障政策などでは考え方に違いもあります。
そのため、連合は候補者の推薦において、所属政党だけでなく、候補者本人の政策や地域での活動も重視してきました。
2026年8月20日の連合会長記者会見でも、立憲民主党と国民民主党を連携政党とする一方、中道改革連合については主要政策や方向性を見極め、地域の意見を聞きながら慎重に判断する姿勢が示されました。
2026年の中道改革連合結成とその後の変化2026年の政治状況は、日教組と連合の関係を考えるうえでも重要です。
2026年1月、立憲民主党と公明党の議員が参加する新党「中道改革連合」が結成され、2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、立憲民主党は独自候補を擁立せず、新党の候補者を支援しました。
しかし、選挙後には政党のあり方をめぐる議論が続きました。2026年9月には、立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られ、立憲民主党出身議員による「民主改革の会」の結成も届け出られています。
9月17日の連合の記者会見では、芳野友子会長が、現時点で立憲民主党と国民民主党を連携政党としていることを改めて説明しました。一方、新しい政党については、綱領や政策を確認し、構成組織や地方連合会との対話を重ねたうえで判断する考えを示しています。
このように、2026年の連合は、政党の合流・分裂に合わせて無条件に支持先を変更するのではなく、政策実現を軸に関係を見直しています。
日教組は連合の構成組織ですが、連合本部の政治方針と日政連の議員構成は別々に確認する必要があります。日教組公式サイトの現行掲載議員5人は立憲民主党所属であり、国民民主党所属の議員は含まれていません。
【政治活動と選挙支援の仕組み】候補者推薦と組合員個人の支持は別
日教組の政治活動については、「組合が候補者を推薦するなら、組合員も同じ政党に投票しなければならないのではないか」という疑問が生まれやすいものです。
しかし、組合の政治活動と個人の政治的自由は、法律上も区別されています。
日教組の政治活動はどのように進むのか日教組の政治活動は、教育現場の要求を政治や行政に届けることを基本としています。
活動の流れを整理すると、次のようになります。
- 現場の課題を把握する：都道府県教職員組合などの単位組合が、教員不足、長時間労働、教育予算などの課題を集約する。
- 政策要求をまとめる：全国組織として、教育政策や労働条件に関する要求を整理する。
- 政治・行政に要請する：文部科学省、財務省、地方自治体、政党、国会議員などに政策実現を求める。
- 候補者を推薦する：教育政策への理解や活動実績などを踏まえ、日政連議員や推薦候補を支援する。
- 選挙後も政策実現を求める：当選した議員との連携を通じて、法改正や予算措置などを働きかける。
実際に、日教組は2026年2月の衆議院選挙で日政連議員・推薦議員5人を、各地の単位組合と連携して支援したと公表しています。
また、同年10月29日には立憲民主党への政策要請を実施しており、選挙の時期だけではなく、通常の政治活動としても働きかけが続いていることが確認できます。
組合員に特定政党への投票を強制できるのか答えは、できません。
重要な根拠となるのが、1975年11月28日の最高裁判所第三小法廷による「国労広島地本事件」の判決です。
この判決では、労働組合が組織として支持政党や統一候補を決定し、選挙運動を進めること自体は自由である一方、組合員に対してその活動への協力を強制することは許されないという考え方が示されました。
特定候補者の選挙支援を目的とする臨時組合費についても、組合員に負担を強制することは認められないとされています。
2025年2月21日の衆議院予算委員会でも、厚生労働省の政府参考人が、この最高裁判例を踏まえ、組合が組織として候補者や政党を支持することと、組合員に協力を強制することは別であると説明しています。
つまり、日教組が候補者を推薦しても、組合員全員が同じ政党を支持する義務を負うわけではありません。投票先を決める権利は個人にあります。
組合の推薦と組合員個人の政治思想は異なる組合の推薦は、組織として政策実現を目指す政治活動の一つです。一方、組合員個人は、それぞれ異なる政治的意見や価値観を持っています。
たとえば、日教組に加入している教職員が、立憲民主党ではなく国民民主党や自民党、その他の政党を支持することも、個人の政治的選択として考えられます。
また、組合の推薦候補に投票しないことと、組合員としての資格を失うことは別問題です。
「日教組の組合員は全員が立憲民主党支持者」という理解は、組織としての政治活動と個人の政治的自由を混同したものです。
【日教組と全教の違い】支持政党・連合・組織の歴史を比較
日教組と全教は、どちらも教職員によって構成される労働組合ですが、組織の成り立ちや加盟する労働組合の全国組織が異なります。
日教組と全教は別の組織日教組は1947年に結成され、現在は連合の構成組織です。
一方、全日本教職員組合（全教）は、1989年に日教組の連合加盟方針に反対する組織などを中心に結成された組織を前身とし、1991年に発足しました。全教は全国労働組合総連合（全労連）に加盟しています。
つまり、両者は教職員の労働条件や教育政策に取り組むという共通点を持ちながら、異なる全国組織に属しているのです。
両者の主な違い- 日教組：連合に加盟し、立憲民主党所属の日政連議員との関係が強い。
- 全教：全労連に加盟し、憲法や子どもの権利、平和、民主主義などの課題を重視して活動する。
- 政治活動：両組織とも、組織としての政策要求や政党・議員との協力を行うが、同一の政治組織ではない。
全教の公式プロフィールでは、教職員の権利や労働条件の改善、教育の自主性、学問・研究の自由、民主教育の発展などが組織の目的として掲げられています。
また、全教も組合員の思想・信条・政党支持・政治活動の自由を保障する立場を明らかにしています。
このため、日教組と全教の違いを単純に「支持政党だけ」で判断するのは適切ではありません。全国組織との関係、組織の歴史、運動方針を合わせて見る必要があります。
【日教組支持政党の誤解】ネット上で混同されやすい5つのポイント
日教組の政治活動を調べる際には、異なる種類の情報が一緒に扱われやすい点に注意が必要です。
誤解1：日教組は立憲民主党そのものなのか違います。日教組は教職員の労働組合であり、立憲民主党は国会議員や党員などで構成される政党です。両者には人的・政策的な結びつきがありますが、別の組織です。
誤解2：国民民主党とは関係がないのかそうとはいえません。日教組が加盟する連合は、国民民主党を連携政党として位置づけています。ただし、日教組公式サイトに掲載されている日政連所属の参議院議員5人は、全員立憲民主党所属です。
誤解3：日政連は政党なのか日政連は政党ではなく、教育政策の推進を目指す議員の集まりです。議員の所属政党は個別に異なり得ます。日政連所属であることと、特定政党の党員であることは同じではありません。
誤解4：日教組の推薦候補は全員当選するのかそのような保証はありません。2025年の参議院選挙では日政連推薦の3人が当選しましたが、2026年2月の衆議院選挙では、日教組が支援した日政連議員・推薦議員の5人全員が落選しています。
組織的な支援活動があっても、選挙結果は有権者の判断や選挙情勢によって左右されます。
誤解5：日教組の組合員は同じ政党に投票するのかそうではありません。最高裁判例でも、労働組合の組織的な政治活動と組合員個人への協力強制は区別されています。組合員の投票先は個人の判断に委ねられています。
日教組の政治的な実態を判断するときは、組織の公式発表、日政連の議員一覧、候補者の推薦実績、連合の政治方針、選挙結果をそれぞれ確認することが大切です。
日教組の支持政党に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日教組が支持している政党はどこですか？
A1：日政連所属の参議院議員5人は、日教組公式サイトで全員立憲民主党所属として掲載されています。そのため、立憲民主党との関係が最も明確です。ただし、日教組の政治活動全体を立憲民主党だけへの独占的な支持と理解するのは正確ではありません。
Q2：日教組と国民民主党には関係がありますか？
A2：あります。日教組は連合の構成組織であり、連合は2026年現在、立憲民主党と国民民主党を連携政党としています。ただし、日政連所属の国会議員一覧に国民民主党所属議員は掲載されていません。
Q3：日政連の組織内議員は誰ですか？
A3：日教組の公式関連団体ページに掲載されている参議院議員は、水岡俊一氏、斎藤嘉隆氏、勝部賢志氏、古賀千景氏、小島とも子氏の5人です。
Q4：水岡俊一氏は日教組とどのような関係がありますか？
A4：水岡氏は教員経験と教職員組合での活動経験を持つ参議院議員で、日政連会長を務めています。2026年10月28日現在、立憲民主党の代表でもあります。
Q5：日教組の組合員は立憲民主党に投票しなければなりませんか？
A5：その必要はありません。組合が組織として候補者を推薦・支援することと、組合員個人の投票先は別です。1975年の最高裁判例でも、選挙支援への協力を組合員に強制することは認められないという考え方が示されています。
Q6：日教組と全教は同じ組織ですか？
A6：違います。日教組は連合に加盟し、全教は全労連に加盟しています。組織の歴史や運動方針も異なる別個の教職員組合です。
Q7：2026年の衆議院選挙で日教組の推薦候補は当選しましたか？
A7：日教組の2026年3月18日の公表資料によると、日政連議員・推薦議員を合わせた5人を支援しましたが、全員が落選しました。その結果、日政連所属の衆議院議員は不在となりました。
2026年11月現在の日教組の政治的な関係を整理すると、立憲民主党との結びつきが最も明確です。日政連所属の参議院議員5人は全員が立憲民主党所属であり、日教組は同党と教職員の働き方改革、教育予算、少人数学級などについて継続的に協議しています。
一方、日教組は連合の構成組織でもあり、連合は立憲民主党と国民民主党の双方を連携政党としています。2026年の中道改革連合の結成やその後の政界再編を経ても、連合は政策実現を重視する姿勢を示しています。
日教組の政治活動を正確に理解するためには、次の3点を押さえておくことが重要です。
- 組織としての関係：日政連所属議員や推薦候補の所属政党を確認する。
- 政治活動の実態：連合との関係、政党への政策要請、選挙での推薦・支援を区別する。
- 個人の政治的自由：組合の方針と組合員個人の政党支持・投票行動を混同しない。
日教組は、特定の政党のためだけに存在する組織ではなく、教育現場の課題を政策として実現するために政治活動を行う労働組合です。立憲民主党との強い関係は事実ですが、連合を介した国民民主党との関係や、組合員個人の政治的自由まで含めて考えることで、2026年の実態がより正確に見えてきます。
主な根拠資料（2026年11月4日時点）
- 日教組公式「関連団体・日政連所属議員一覧」：
- 日教組「第115回臨時大会あいさつ」（2026年3月18日）：
- 日教組「第114回定期大会あいさつ」（2025年9月20日）：
- 日教組と立憲民主党の政策協議（2026年10月29日）：
- 連合の2026年8月・9月記者会見：
- 最高裁判例に関する2025年2月21日の衆議院予算委員会答弁：
- 文部科学省の教職員団体に関する資料：
