日本航空の経営を考えるうえで、収益拡大と同じくらい重いテーマが安全運航です。
鳥取氏は客室安全推進部長を経験しており、安全管理の現場を知る経営者でもあります。しかし、社長就任後もJALグループでは飲酒に関する不適切事案などが続き、国土交通省から行政指導を受けています。
特に2026年は、再発防止策の実効性が問われる出来事が発生しました。
2024年から2026年までの安全上の問題JAL公式の安全関連資料を時系列で整理すると、次のようになります。
| 時期 | 出来事 | 対応・状況 |
|---|---|---|
| 2024年1月2日 | 羽田空港で航空機衝突事故 | 航空業界全体で安全対策を強化 |
| 2024年5月27日 | 日本航空が国土交通省から厳重注意 | 6月11日に再発防止策を提出 |
| 2024年12月 | メルボルンで運航乗務員の飲酒問題 | 業務改善勧告を受け、37項目の対策を実施 |
| 2025年9月 | ホノルルで運航乗務員の飲酒問題 | 厳重注意を受け、16項目の対策を追加 |
| 2026年6月12日 | 広島発の便に乗務予定だった客室乗務員2名の飲酒問題 | 国土交通省から厳重注意 |
| 2026年9月15日 | 再発防止策の進捗を公表 | 2026年6月分の16施策中7施策が完了 |
2026年5月23日、広島空港発・羽田空港行きのJL252便に乗務予定だった客室乗務員2名について、飲酒に関する不適切事案が発生しました。
JALの公式発表によると、当事者2名は規定違反の事実を隠そうとしたと認められています。
また、検査が遅れている状況を組織側が把握できず、速やかに乗務の可否を判断できなかったことも問題として指摘されました。
国土交通省は2026年6月12日、日本航空に厳重注意を行っています。
この問題の本質は、個人の飲酒規定違反だけではありません。違反を検知する仕組み、検査を管理する体制、現場と管理部門の情報共有にも課題があったことです。
再発防止策はどこまで進んでいる？JALは2026年9月15日付の進捗報告で、過去の行政指導に対する取り組み状況を公表しました。
| 対策の対象 | 施策数 | 2026年9月15日時点 |
|---|---|---|
| 2024年12月の業務改善勧告 | 37件 | 全件完了 |
| 2025年9月の厳重注意 | 16件 | 全件完了 |
| 2026年6月の厳重注意 | 16件 | 7件完了、残り9件は2027年3月までに実施予定 |
具体的な対策には、次のようなものがあります。
- 飲酒リスクに関する社員教育の強化
- 外部専門家の知見を取り入れた飲酒傾向管理
- 運航乗務員と経営陣の対話
- 客室乗務員への飲酒健康サポート体制の導入
- アルコール検査手順や管理システムの改善
- 社外役員を過半数とする検証委員会による進捗評価
特に注目したいのは、客室乗務員にも飲酒傾向管理の考え方を取り入れ、2026年9月15日から飲酒健康サポート体制を開始したことです。
一方で、2026年6月分の対策は9月時点で16件中7件の完了にとどまっています。施策の実施と、実際に再発を防げる組織文化が定着することは別問題です。
鳥取社長が掲げる安全への考え方2026年3月の安全に関するCEOメッセージで、鳥取氏は、事故ゼロ・重大インシデントゼロを目指す取り組みの強化を表明しています。
また、AIなどの技術が発展しても、安全を最後に支えるのは人であるという考えを示しています。
2026年7月24日には、2025年度JALグループ安全報告書も公表されました。これは航空法に基づくグループ航空会社8社の安全活動をまとめた資料です。
加えて、2026年7月21日には日本航空672便の降下中の揺れにより客室乗務員1名が左肋骨を骨折し、航空事故として認定されました。原因究明は運輸安全委員会による調査の対象となっています。
安全対策は、単に事故が起きた後に対応するものではありません。小さな異常を見逃さず、社員が問題を報告できる環境をつくり、管理部門が迅速に判断できる仕組みを整えることが必要です。
鳥取社長の安全に対する姿勢は、今後のJALの信頼回復を左右する重要な評価対象になります。
【プロの結論】鳥取三津子社長の経営を評価する3つのポイント
2026年11月時点の日本航空を分析すると、鳥取社長の経営には3つの大きな評価軸があります。
1．現場経験を経営改革に生かせるか鳥取氏は客室乗務員からキャリアをスタートし、安全推進、客室本部、顧客体験部門を経験してきました。
この経歴は、現場と経営を近づけるという本人の考え方と一致しています。
ただし、現場を知っていることと、約4万人規模のグループ全体を変革できることは同じではありません。
今後は現場の意見を経営判断に反映させ、社員の行動や安全管理の改善につなげられるかが問われます。
2．売上成長を利益成長に変えられるか2026年度上期は、売上収益が再上場後の最高額を記録しました。
一方、EBITは前年同期比36.0％減、純利益は42.2％減です。
燃油価格や為替など、経営者だけでは制御できない外部要因もありますが、航空事業以外の収益を育てることは企業自身の経営努力で取り組める領域です。
2035年に向けた事業ポートフォリオの変革が、利益の安定化に結びつくかを見極める必要があります。
3．安全への取り組みを結果で証明できるか最も重要なのは安全です。
2024年から2026年にかけて飲酒問題が繰り返され、2026年6月にも行政指導を受けたことは、JALの安全管理体制にとって重い課題です。
再発防止策の完了件数だけではなく、同様の問題が起きなくなったか、現場で異常を発見できるか、社員が安心して報告できるかを継続的に確認する必要があります。
鳥取社長の経営を評価するなら、安全・収益・事業変革の3つを切り離さずに見ることが重要です。
客室乗務員出身という話題性だけでなく、実際の経営成果によって評価される段階に入っています。
【日本航空社長の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本航空の社長は誰ですか？
A1：2026年11月現在、日本航空の代表取締役社長執行役員・JALグループCEOは鳥取三津子氏です。2024年4月1日に就任しました。
Q2：鳥取三津子社長の前任者は誰ですか？
A2：赤坂祐二氏です。2018年から2024年3月まで社長を務め、2024年4月に代表取締役会長へ移りました。2026年現在は取締役会長・取締役会議長です。
Q3：鳥取三津子社長は客室乗務員出身ですか？
A3：はい。1985年に日本航空へ客室乗務職として入社しました。客室安全推進部長や客室本部長などを経験し、2024年に社長へ就任しました。JAL初の女性社長としても知られています。
Q4：JALグループ経営ビジョン2035とは何ですか？
A4：2035年を見据えた長期成長戦略です。Growth、Sustainability、Social Impactの3つを軸に、国際線・貨物・マイル事業の拡大、国内線改革、地域社会との共創を目指しています。
Q5：2026年度の日本航空の業績は好調ですか？
A5：2026年11月2日発表の上期決算では、売上収益が前年同期比11.7％増の1兆989億円となりました。一方、EBITは36.0％減の701億円、純利益は42.2％減の390億円です。売上は好調ですが、燃油高や円安による利益への圧力が課題です。
2026年11月現在、日本航空の代表取締役社長執行役員・JALグループCEOを務めているのは鳥取三津子氏です。
1985年の入社以来、客室乗務員、安全推進部門、客室本部長、カスタマー・エクスペリエンス本部長などを経験し、2024年4月に赤坂祐二氏から経営を引き継ぎました。
現在のJALは、2035年を見据えた事業構造改革を進める一方、安全管理体制の再構築や利益率の改善にも取り組んでいます。
今後の動向を確認する際には、次の3点が重要です。
- 経営戦略： JALグループ経営ビジョン2035が具体的な成長につながるか。
- 業績： 2027年3月期の通期目標であるEBIT1,800億円、純利益1,100億円を達成できるか。
- 安全： 行政指導を受けた再発防止策を定着させ、社会からの信頼を回復できるか。
鳥取三津子氏の社長としての本当の評価は、女性初・客室乗務員出身という経歴だけで決まるものではありません。
安全を守りながら収益を伸ばし、JALを2035年に向けて持続的に成長させられるか。 その実行力こそが、今後の日本航空を見極める最大のポイントです。
主な参照資料：日本航空公式「役員一覧」「CEOメッセージ」「経営戦略」「JALグループ経営ビジョン2035」「2027年3月期第2四半期連結業績」「JALグループ安全報告書」「飲酒に関する行政処分・指導および対策」。記事基準日：2026年11月4日。
