年間行方不明者数を理解するうえで、特に重要なのが「届出を受理した人数」と「その後に所在が確認された人数」の違いです。
警察庁の2025年統計によると、2025年中に所在確認などがなされた行方不明者は8万1,843人でした。
内訳は次のとおりです。
- 所在確認：6万7,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：1万134人
「その他」には、届出の取り下げなどが含まれています。
8万1,843人は2025年の届出者全員の発見数ではないここには重要な統計上の注意点があります。
8万1,843人という数字は、2025年中に確認された人の合計であり、2025年以前に届出が受理された人も含みます。
つまり、2025年の届出受理数8万486人と単純に比較して、発見率や未発見率を算出することはできません。
また、死亡確認された人と、生存して所在が確認された人も区別する必要があります。
認知症による行方不明者の発見状況認知症による行方不明者については、より詳しいデータが公表されています。
2025年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は1万6,729人。このうち、94.8％に当たる1万5,856人が届出受理から3日以内に所在確認されました。
一方、届出受理から4日以降に所在確認・死亡確認されたケースでは、所在確認された人の割合が53.7％に低下しています。
加えて、受理から15日以降になると、所在確認よりも死亡確認の割合が高くなると警察庁は説明しています。
認知症による行方不明者の早期発見に関する数字94.8%
2025年中に所在確認・死亡確認された人のうち、3日以内に所在確認された割合
3日以内の所在確認
15,856人
確認対象者
16,729人
届出受理数全体に対する発見率ではありません。
この数字が示すのは、認知症による行方不明では、捜索を始めるまでの時間が極めて重要だということです。
【2026年の対策】GPS・地域ネットワークによる早期発見の取り組み
行方不明者を早く発見するため、警察や自治体ではGPS機器、地域住民からの情報提供、防災行政無線、ドローンなどを活用しています。
特に認知症高齢者への対策は、2026年の重要な社会的課題です。
GPS機器による発見事例警察庁の2025年統計では、GPS機器などの活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人でした。
このうち、118人（84.9％）は届出受理当日に所在確認されています。
具体的な事例も公表されています。
- 80代男性：自宅から行方不明になり、GPSの位置情報を利用して捜索。自宅から約130キロ離れた駅で、届出受理から約2時間後に発見。
- 80代男性：自転車で外出後に行方不明となり、GPS情報をもとに約6キロ離れた場所で約1時間後に発見。
- 70代男性：病院から行方不明になった後、紛失防止タグの位置情報を活用し、約8キロ離れた場所で約3時間後に発見。
これらは警察庁が公表した実際の捜索事例です。
GPSはすべての行方不明事案に対応できるわけではありませんが、位置情報を取得できる環境が整っていれば、捜索の手掛かりになります。
地域住民の情報提供も大きな役割GPSだけでなく、地域社会の協力も欠かせません。
警察庁によると、2025年中に所在確認などがなされた認知症行方不明者のうち、民間からの通報が発見の端緒となった人は8,114人でした。
これは該当する1万7,268人の47.0％に相当します。
地域住民や事業者などが異変に気付き、警察に情報を伝えることが発見につながっています。
実際に、警察から情報提供を受けた自治体が公式LINEや防災行政無線で情報を発信し、それを見た住民が行方不明者を発見した事例も報告されています。
また、ドローンを活用して雑木林を捜索し、約12時間後に発見・保護した事例もあります。
家族や身近な人が行方不明になった場合の対応実際に家族や知人の行方が分からなくなった場合、何日も様子を見ることは避けてください。
特に子ども、高齢者、病気や障害などによって自力で安全を確保することが難しい人の場合は、速やかに警察へ相談することが大切です。
警視庁などの案内では、行方不明者届の提出に際して、次のような情報を準備することが案内されています。
- 最近撮影した本人の写真
- 最後に確認した日時と場所
- 外出時の服装や所持品
- 身長、体格、髪型などの身体的特徴
- 携帯電話や車両などに関する情報
- 普段の行動範囲や立ち寄り先
- 健康状態や直前の様子
緊急の場合は110番、または警察署に連絡してください。
なお、行方不明者が発見されても、本人の意思や安全上の事情によって、届出人に所在情報がすべて伝えられるとは限りません。DVやストーカー被害などへの配慮も、警察の発見活動に含まれています。
【ネットの反応・炎上・噂の真相】年間8万人という数字の誤解を検証
年間行方不明者数はインパクトの大きい数字であるため、SNSやネットニュースでは数字だけが切り取られ、実態と異なる受け止め方をされる可能性があります。
ここでは、統計から判断できることと、判断できないことを整理します。
誤解1：年間8万人が現在も見つかっていない？これは誤りです。
8万486人は2025年に警察が行方不明者届を受理した人数です。
同じ年に所在確認などがなされた人数は8万1,843人ですが、こちらには前年以前の届出分も含まれています。
したがって、両者の差をそのまま未発見者数と考えることもできません。
誤解2：行方不明者の大半は誘拐や事件に巻き込まれている？これも統計からは裏付けられません。
警察庁の分類では、疾病関係や家庭関係など、日常生活に関わる要因が大きな割合を占めています。
また、犯罪関係621人という分類も、誘拐などの犯罪被害者数を示すものではありません。
犯罪に巻き込まれる可能性を軽視することはできませんが、年間行方不明者数全体を犯罪事件として捉えるのは正確ではありません。
誤解3：行方不明者数が減れば問題は解決している？2025年の行方不明者数は前年より減少しました。
しかし、認知症による行方不明者だけでも1万7,345人に上っています。
加えて、10代が最多という特徴も続いており、若年層への支援や高齢者の見守りなど、異なる課題への対応が必要です。
ネット上の炎上や噂をどう判断するべきか警察庁の年間統計には、SNS上の投稿数や世論調査、炎上の発生件数は掲載されていません。
そのため、特定の投稿が全国的な議論になっている、あるいは特定の事件が行方不明者数の増加を引き起こしたと断定する根拠はありません。
ネットで個別の行方不明事案を見かけた場合は、次の点を確認することが大切です。
1. 警察や自治体から正式に発表された情報か。
2. 投稿日と情報の更新日が一致しているか。
3. すでに発見・保護された人の情報ではないか。
4. 本人や家族のプライバシーを侵害する内容ではないか。
5. 事実と推測が混同されていないか。
行方不明者の情報は、一人の生活や家族の安全に直結します。未確認の目撃情報や個人情報を安易に拡散することは避けるべきです。
【よくある質問】年間行方不明者数に関するFAQ
Q1：日本の年間行方不明者数は何人ですか？
A1：2025年は8万486人です。警察庁が2026年6月25日に公表した最新の年間確定統計に基づく数字です。
Q2：行方不明者が最も多い年代は何歳ですか？
A2：2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人です。
Q3：行方不明者のうち認知症の人は何人ですか？
A3：2025年は1万7,345人です。全体の21.6％に当たり、前年の1万8,121人から776人減少しました。
Q4：行方不明者は何日以内に見つかることが多いですか？
A4：認知症による行方不明者では、2025年中に所在確認・死亡確認された人の94.8％が届出受理から3日以内に所在確認されました。早期の捜索開始が重要です。
Q5：行方不明者届はどこに提出すればよいですか？
A5：原則として、行方不明者が行方不明になった時点の住所・居所を管轄する警察署に提出します。事情によっては最寄りの警察署などでも受理できる場合があります。緊急時は110番してください。
2026年11月時点で確認できる最新の年間統計では、日本の行方不明者数は2025年に8万486人でした。
前年より減少しているものの、依然として年間8万人を超えています。
今回の統計から見えてきた要点は次のとおりです。
- 年間行方不明者数は約8万人で推移している。
- 10代が最も多く、10代と20代で全体の約4割を占める。
- 認知症による行方不明者は1万7,345人。
- 原因・動機では疾病関係が最多。
- GPSや地域住民の通報が早期発見に役立っている。
行方不明問題を考える際、年間の届出受理数だけを追いかけても、本質的な状況は見えてきません。
重要なのは、行方不明になった人がどのような事情を抱えているのか、どれほど早く発見されているのか、そして地域社会がどのように支援できるのかという点です。
特に認知症高齢者については、GPS機器の活用や地域の見守りネットワークが具体的な成果につながっています。
一方、10代については家庭や学校など、生活環境に関係する事情への理解と支援が欠かせません。
年間行方不明者数が減少したという結果だけで安心するのではなく、発見率や発見までの時間、再発防止策にも目を向ける必要があります。
今後公表される2026年の統計では、行方不明者数の推移だけでなく、認知症対策や地域連携、若年層の支援がどのように変化したのかも重要な注目点になります。
年間8万人という数字の背後には、一人ひとりの生活と、その帰りを待つ人たちの存在があります。統計を正しく理解し、早期発見につながる社会的な仕組みを整えることが、今後も求められています。
