南海トラフ地震の確率は2026年最新で何％？30年以内の2モデルと備えを徹底解説

2026年11月現在、南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内で「60〜90％程度以上」と評価されています。一方、同じ地震を対象にした別の計算方法では「20〜50％」という結果も公表されており、「どちらが本当なのか」「なぜこれほど数字が違うのか」と疑問を持つ人も少なくありません。

この2つの数字は、2025年9月に地震調査委員会が長期評価を一部改訂したことで併記されるようになったものです。さらに2026年1月14日には、算定基準日を2026年1月1日とする最新の確率値が公表されました。南海トラフ地震の発生確率を正しく理解するには、すべり量依存BPTモデルとBPTモデル（ケースIII）の違い、1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震から続く地震活動の歴史、気象庁の最新情報を整理する必要があります。

【2026年最新】南海トラフ地震の発生確率は30年以内で60〜90％程度以上

南海トラフ地震の発生確率について、2026年現在の公式評価を確認すると、対象となるのはマグニチュード8〜9クラスの大規模地震です。

地震調査研究推進本部の地震調査委員会が公表している最新の長期評価では、今後30年以内の発生確率について、2つの計算方法による数値が示されています。

2026年1月1日を算定基準日とした評価でも、30年以内の確率は次のとおりです。

• すべり量依存BPTモデル：60〜90％程度以上
• BPTモデル（ケースIII）：20〜50％

いずれも海溝型地震の発生確率ランクでは、最も高いIIIランク（高い）に分類されています。

2026年1月14日に発表された最新の確率更新とは？

2026年1月14日、地震調査研究推進本部と地震調査委員会は、長期評価による地震発生確率値の更新を公表しました。

今回の更新では、2025年1月1日を基準としていた従来の評価から、算定基準日を2026年1月1日に変更して再計算しています。

南海トラフ地震については、30年以内の確率の表示に変更はありません。ただし、モデルごとの平均発生間隔や地震後経過率には小さな変化が生じています。

つまり、2026年に入って発生確率が突然大幅に上昇したわけではありません。年間更新によって最新の時間経過を反映した結果、主要な確率の表記は前年と同じになっています。

「60〜90％程度以上」は何を意味する？

ここで注意したいのが、「60〜90％程度以上」という表現の意味です。

これは単純に60％から90％の間のどこかに確率が決まっているという意味ではありません。ベイズ統計によって推定した発生確率の分布について、70％信用区間を示したものです。

また、地震本部では確率値が94.5％以上の場合、「90％程度以上」と表記しています。

そのため、「90％程度以上」という表現には、90％を超える可能性も含まれています。

なお、70％信用区間とは、地震が70％の確率で起きるという意味ではありません。推定された発生確率そのものに、どの程度の幅があるのかを示す統計上の表現です。

30年以内という期間も、発生日時を予告するものではありません。2026年1月1日を基準とした場合、そこから30年間に対象となる地震が発生する可能性を評価しています。

【確率の違いを比較】60〜90％と20〜50％はなぜ食い違うのか

南海トラフ地震の発生確率を調べる人が最も混乱しやすいのが、60〜90％程度以上と20〜50％という2つの数値です。

一見すると、同じ地震なのに予測結果が大きく違っているように見えます。しかし、これは計算に使う情報と地震発生の捉え方が異なるためです。

2025年9月26日の長期評価の一部改訂では、従来の時間予測モデルを発展させたすべり量依存BPTモデルと、多くの海溝型地震の評価で用いられるBPTモデルの両方が採用されました。

2つのモデルと関連機関の関係を整理

最初に、南海トラフ地震の確率を評価する機関と、計算に使われるモデル、過去の地震との関係を整理します。

すべり量依存BPTモデルはなぜ60〜90％なのか

すべり量依存BPTモデルは、地震が起きた時期だけでなく、地震によって解放されたひずみの大きさにも注目する計算方法です。

重要な観測データの一つが、高知県の室津港における地震時の海底の隆起量です。

過去の南海トラフ地震では、地震の規模と室津港周辺の隆起量に一定の関係が見られます。この情報と地震発生間隔を組み合わせることで、次の地震までの期間を推定する時間予測モデルの考え方を取り入れています。

さらにBPTモデルを組み合わせ、地震発生間隔にばらつきがあることも考慮しています。

2025年の改訂では、隆起量データの不確実性や誤差も統計的に反映されました。従来のように一つの数値だけで判断するのではなく、ベイズ推定によって発生確率の分布を評価する方法が採用されています。

BPTモデル・ケースIIIはなぜ20〜50％なのか

一方、BPTモデルは、過去の地震発生履歴から平均的な発生間隔とそのばらつきを推定し、将来の発生確率を計算する方法です。

すべり量依存BPTモデルと違い、室津港の隆起量を使わず、地震の発生時期に関するデータを中心に評価します。

南海トラフ地震の長期評価では、複数の想定ケースのうち、ケースIIIを用いた結果が公表されています。

2026年1月1日時点の30年以内の発生確率は20〜50％です。

このモデルは、南海トラフ以外の海溝型地震との比較にも利用しやすいという特徴があります。

どちらの確率を信じるべきなのか

ここで重要なのは、地震調査委員会が2つのモデルについて、科学的な優劣を付けていないことです。

それぞれに異なる特徴があり、使用するデータや仮定も違います。したがって、20〜50％が間違いで60〜90％が絶対的な正解という関係ではありません。

ただし、防災対策で具体的な数値を示す場合、地震調査研究推進本部は「疑わしいときは行動せよ」という考え方に基づき、60〜90％程度以上を念頭に行動することが望ましいとしています。

また、2つの数値をつなげて「20〜90％」と表記するのも適切ではありません。異なる計算方法による確率の範囲だからです。

【確率の算定方法】BPTモデルとケースIIIの仕組みを詳しく解説

南海トラフ地震の確率を理解するには、BPTモデルが何を計算しているのかを知ることが大切です。

BPTはBrownian Passage Timeの略で、日本語ではブラウン緩和振動過程モデルと呼ばれます。地震の発生が完全に一定周期ではなく、ある程度のばらつきを持って繰り返されることを考慮した統計モデルです。

平均発生間隔と地震後経過率の関係

地震の発生確率を算定する際には、平均発生間隔と地震後経過率という指標が使われます。

平均発生間隔は、過去の地震発生履歴などをもとに推定した、地震が繰り返される間隔の平均値です。

地震後経過率は、前回の地震からの経過時間が、モデルで推定した平均発生間隔に対してどの程度進んでいるかを示す指標です。

2026年1月1日時点の数値は次のとおりです。

• すべり量依存BPTモデル：平均発生間隔96.5年、地震後経過率0.83
• BPTモデル・ケースIII：平均発生間隔117.4年、地震後経過率0.68

この違いが、30年以内の発生確率に幅が生まれる理由の一つです。

2026年の10年・20年・30年・50年以内の確率

30年以内だけでなく、期間を変えて見ると、2つのモデルの違いがさらに分かりやすくなります。

地震調査研究推進本部が公表した2026年1月1日時点の評価では、各期間の確率は以下のようになっています。

すべり量依存BPTモデル

• 今後10年以内：ほぼ0〜40％
• 今後20年以内：20〜80％
• 今後30年以内：60〜90％程度以上
• 今後40年以内：80〜90％程度以上
• 今後50年以内：90％程度もしくはそれ以上

BPTモデル・ケースIII

• 今後10年以内：0.2〜10％
• 今後20年以内：7〜30％
• 今後30年以内：20〜50％
• 今後40年以内：40〜70％
• 今後50年以内：60〜90％

いずれも、時間が長くなるほど累積的な発生確率が高くなる傾向を示しています。

ただし、これらは特定の日に地震が起きるという予測ではありません。期間を区切った長期的な統計評価であり、明日や来月の発生を直接予測する数字ではない点に注意が必要です。

2025年から2026年に何が変わったのか

2026年1月の更新前後を比較すると、30年以内の確率表示は両モデルとも変わっていません。

一方、すべり量依存BPTモデルでは、平均発生間隔が95.9年から96.5年へ、地震後経過率が0.82から0.83へ更新されました。

BPTモデル・ケースIIIでは、平均発生間隔117.4年は変わらず、地震後経過率が0.67から0.68になっています。

こうした更新は、発生確率の算定基準日を毎年見直す仕組みによるものです。数値の表示が同じでも、評価そのものが更新されていないという意味ではありません。

【発生確率が高い理由】1944年・1946年の大地震と平均発生間隔

南海トラフ地震の発生確率が高いと評価される背景には、プレートの運動と過去の地震活動の記録があります。

フィリピン海プレートの沈み込みでひずみが蓄積する

南海トラフは、海洋プレートであるフィリピン海プレートが、日本列島側の大陸プレートの下に沈み込んでいる場所です。

この沈み込みは年間数cm程度の速度で続いており、プレート境界には少しずつひずみが蓄積されます。

プレート同士が強く固着している部分では、陸側のプレートが引きずられるように変形します。そして、蓄積されたひずみが限界に達すると、プレート境界が大きくずれ、巨大地震が発生します。

地震本部の評価によると、過去1400年間の南海トラフでは、おおむね90〜270年の間隔で大地震が繰り返されてきました。

ただし、毎回同じ場所、同じ規模で発生するわけではありません。東海・東南海・南海の各領域が同時に動く場合もあれば、時間差を伴う場合もあります。

昭和東南海地震と昭和南海地震から約80年が経過

近年の代表的な大地震が、1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震です。

この2つの地震は、南海トラフ沿いで発生した大規模な地震活動を考えるうえで重要な記録となっています。

2026年11月時点では、昭和東南海地震から約82年、昭和南海地震から約80年が経過しています。

地震本部は、これらの大地震から約80年が経過していることも踏まえ、次の大規模地震が発生する可能性が高まっていると評価しています。

しかし、ここで「80年経過したから、あと何年で必ず発生する」と考えるのは誤りです。

過去の地震間隔には大きなばらつきがあり、次の地震が起きる具体的な年や月を決めることはできません。

平均発生間隔は100年前後でも、発生日の予測には使えない

2026年の最新評価における平均発生間隔は、すべり量依存BPTモデルで96.5年、BPTモデルで117.4年です。

一般的な説明では100〜200年程度の間隔で大地震が繰り返されるとされていますが、これは一定の周期で発生するという意味ではありません。

例えば、平均発生間隔が約100年だからといって、前回の地震から100年後に次の地震が起きると断定することはできません。

実際には、地震の規模、震源域の広がり、プレート境界の固着状態など、さまざまな要素が関係しています。

南海トラフ地震の震源域がどこまで広がるかについても、現在の科学的知見では正確な予測は困難です。

高い発生確率は、地震が迫っている可能性を示す長期的な評価であり、カレンダー上の発生日を示すものではありません。

【気象庁の最新情報】南海トラフ地震臨時情報は何を知らせる？

南海トラフ地震の発生確率を調べる際、地震本部の長期評価と一緒に確認したいのが、気象庁の南海トラフ地震に関する情報です。

両者は役割が異なります。地震調査委員会が長期的な発生可能性を評価するのに対し、気象庁は地震活動や地殻変動などを監視し、異常な現象が観測された場合に情報を発表します。

2026年10月7日の最新の定例評価

気象庁が2026年10月7日に公表した第110回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の結果では、南海トラフ周辺の地殻活動について、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとされました。

同資料では、四国東部、東海、四国中部、四国西部などで深部低周波地震や短期的なゆっくりすべりに関連する現象が確認されています。

また、2022年初頭から静岡県西部から愛知県東部にかけて観測されている地殻変動についても、長期的なゆっくりすべりに関連する現象として評価されています。

これらは従来から繰り返し観測されてきた現象であり、今回の評価では、南海トラフ沿いの大規模地震の可能性が特段高まったと判断する変化は認められていません。

2026年11月6日現在、気象庁の最近30日間の情報一覧には、新たな南海トラフ地震臨時情報や関連解説情報の掲載はありません。

ただし、これは南海トラフ地震の危険性がなくなったという意味ではありません。長期評価で示される発生確率の高さは、通常時から続いているリスクです。

南海トラフ地震臨時情報が発表される条件

南海トラフ地震臨時情報は、地震の発生確率が一定の数字を超えたら発表されるものではありません。

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が大規模地震と関連するかどうかを調査する必要が生じた場合などに発表されます。

代表的なきっかけは次のとおりです。

• 南海トラフの監視領域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合
• プレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性がある場合
• ひずみ計などの複数の観測データから、プレート境界の状態に変化が生じた可能性がある場合

調査の結果に応じて、次のキーワードが付記されます。

巨大地震警戒：想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合に発表されます。

巨大地震注意：監視領域内でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合や、プレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価された場合などに発表されます。

調査終了：巨大地震警戒や巨大地震注意に該当しないと評価された場合に発表されます。

臨時情報が出たら地震は必ず発生するのか

答えはNOです。

南海トラフ地震臨時情報は、後発の大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていることを知らせるものであり、地震の発生を確約する情報ではありません。

気象庁の解説では、平常時に1週間以内に大規模地震が発生する可能性は約0.1％とされています。一方、巨大地震警戒が発表された場合は約10％、巨大地震注意の場合は約1％が目安として示されています。

これは臨時情報に該当する状況が生じた場合の、後発地震に関する短期的な評価です。30年以内の長期評価である60〜90％程度以上や20〜50％とは、対象期間も意味も異なります。

臨時情報が発表されていないからといって、地震への備えを後回しにしてよいわけではありません。

【防災対策と津波被害】南海トラフ地震に備えて今すぐ確認すべきこと

南海トラフ地震への備えで優先したいのは、確率の数字を毎日確認することよりも、実際に揺れや津波が発生した際に命を守れる環境を整えることです。

南海トラフ地震では、強い揺れだけでなく、沿岸部を中心とした津波、火災、建物倒壊、交通網の寸断、停電や断水など、複数の被害が想定されます。

津波から命を守るための避難計画

沿岸地域で特に重要なのが、津波からの避難です。

大規模な地震が発生すると、沿岸部では津波による浸水や建物の流失など、深刻な被害が発生する可能性があります。津波は海岸だけでなく、河川を遡上することもあるため、海から離れているという理由だけで安全とは限りません。

最初に、自宅や職場、学校の所在地が自治体の津波ハザードマップで浸水想定区域に含まれているか確認してください。

続いて、最寄りの避難場所だけでなく、そこまでの経路も確認します。道路の倒壊物や火災によって、普段利用している道が通れなくなる可能性も考えておく必要があります。

• 高台や津波避難ビルなど、避難先を複数把握する。
• 徒歩で避難する経路を実際に確認する。
• 夜間や悪天候でも避難できるようにする。
• 家族が別々の場所にいる場合の集合場所と連絡方法を決める。
• 強い揺れや長い揺れを感じたら、津波警報を待たずに避難を開始する。

津波警報や大津波警報が発表された場合は、解除されるまで安全な場所にとどまり続けることが基本です。

自宅の耐震対策と家具の固定

地震による人的被害を減らすためには、建物と室内の安全性を高めることも欠かせません。

特に寝室や子ども部屋では、家具が倒れた際に出入口を塞がない配置にすることが大切です。

• 大型家具や冷蔵庫を固定する。
• 寝る場所の近くに背の高い家具を置かない。
• 窓ガラスや食器棚の飛散防止対策を行う。
• 住宅の耐震診断や耐震補強を検討する。
• 懐中電灯やスリッパなどを手の届く場所に置く。

特に古い住宅では、建築時期や耐震基準を確認し、必要に応じて専門家による診断を受けることが有効です。

水・食料・携帯トイレなどの備蓄

大規模地震では、電気・ガス・水道といったライフラインが長期間停止する可能性があります。

そのため、家庭では水や食料だけでなく、携帯トイレ、衛生用品、モバイルバッテリーなども準備しておきたいところです。

特に優先したい備蓄品は次のとおりです。

• 飲料水と保存できる食料
• 携帯トイレ、トイレットペーパー、衛生用品
• 懐中電灯、乾電池、携帯ラジオ
• スマートフォン用の予備バッテリー
• 常用薬、救急用品、必要な医療用品
• 現金、身分証明書の控え、重要書類のコピー
• 季節に応じた衣類、防寒具、雨具

備蓄は家族の人数や生活環境に応じて準備し、可能であれば最低3日分、できる限り1週間程度を目安に確保すると安心です。

2026年11月2日には防災庁が事前防災の徹底を要請

2026年11月2日、防災庁は「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。

この要請では、大規模災害時には行政の対応能力にも限界があることを踏まえ、国民一人ひとりが自分の命を守る意識を持ち、事前の防災対策を徹底するよう呼びかけています。

具体的には、耐震診断や住宅の耐震化、家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップの確認、避難場所や避難経路の把握、非常持ち出し品の準備などが挙げられています。

また、自治体に対しても、防災人材の育成、避難所環境の改善、受援体制の確保、個別避難計画の作成などが要請されています。

【プロの結論】確率の数字よりも、自分の住む場所のリスクを優先する

南海トラフ地震の発生確率は高い評価ですが、同じ確率であっても、住んでいる地域によって必要な防災対策は異なります。

例えば、沿岸部の低地に住んでいる人は津波からの避難を最優先に考える必要があります。一方、内陸部では、強い揺れによる住宅倒壊、家具の転倒、火災、長期的な停電や断水への対策が重要になります。

また、要介護者や高齢者、小さな子どもがいる家庭では、一般的な避難計画だけでは不十分な場合があります。避難に必要な時間や支援者、移動手段まで具体的に決めておく必要があります。

2026年11月現在の公的な防災情報が示しているのは、発生日を当てることではなく、発生したときに被害を減らせる準備を日常生活の中に組み込むことです。

【南海トラフ確率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、南海トラフ地震の30年以内の発生確率は何％ですか？
A1：地震調査研究推進本部の2026年1月1日を基準日とした最新評価では、すべり量依存BPTモデルで60〜90％程度以上、BPTモデル・ケースIIIで20〜50％です。どちらも最も高いIIIランク（高い）に分類されています。

Q2：南海トラフ地震の確率が60〜90％と20〜50％に分かれるのはなぜですか？
A2：計算方法と使用するデータが違うためです。すべり量依存BPTモデルは、過去の地震履歴に加えて室津港の隆起量を利用します。一方、BPTモデル・ケースIIIは地震の発生履歴を中心に確率を算出します。地震調査委員会は両モデルに科学的な優劣を付けていません。

Q3：南海トラフ地震はいつ発生しますか？
A3：具体的な発生日時や年を予測することはできません。30年以内の発生確率は長期的な統計評価であり、地震が特定の日に起きることを示すものではありません。1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震から約80年が経過していることも踏まえ、日頃から備える必要があります。

Q4：気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表していなければ安全ですか？
A4：安全が保証されるわけではありません。臨時情報は異常な地震活動や地殻変動などをきっかけに発表される情報です。異常な現象が観測されなくても、南海トラフ地震が突発的に発生する可能性はあります。

Q5：南海トラフ地震に備えて最初に何をすればよいですか？
A5：まず自治体のハザードマップを確認し、自宅や職場の浸水・揺れのリスクを把握してください。そのうえで避難場所と避難経路を決め、家具の固定、水・食料・携帯トイレの備蓄、家族との連絡方法を整えることが大切です。

2026年11月現在、南海トラフ地震の30年以内の発生確率は、すべり量依存BPTモデルで60〜90％程度以上、BPTモデル・ケースIIIで20〜50％です。2026年1月14日に公表された最新の確率更新でも、この2つの確率の表記は維持されています。

2つの数字に差があるのは、地震発生履歴だけを使う方法と、室津港の隆起量も取り入れる方法で、計算の前提が異なるためです。どちらか一方が誤りというわけではなく、地震調査研究推進本部は防災上の判断では高い方の確率を念頭に置くよう推奨しています。

1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震から約80年が経過し、プレート境界にはひずみが蓄積しています。気象庁が特段の異常を確認していない時期であっても、長期的な地震リスクがなくなったわけではありません。

大切なのは、確率の数字に過度に不安を感じることでも、反対に数字を見て安心することでもありません。自宅の耐震性、津波の浸水想定、避難経路、備蓄品を一つずつ確認し、実際に地震が発生したときに行動できる状態をつくることです。

南海トラフ地震は、発生日時を予測できないからこそ、今日からの備えが命を守る最大の対策になります。

公的資料・根拠情報： 地震調査研究推進本部、地震調査委員会、気象庁、防災庁の2026年公表資料を参照しています。

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