高校生の人間関係を考えるうえで、見逃せないのがSNSやインターネットを通じたいじめです。
教室内での嫌がらせと異なり、ネット上の行為は放課後や休日にも続く可能性があります。本人が学校で平静を装っていても、スマートフォン上では悪口や仲間外れが続いているケースも考えられます。
長野県の高校で確認されたネット上のいじめ長野県教育委員会の令和6年度調査では、高校のいじめの態様として「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」に該当する回答が21件記録されています。
同じ高校の態様別集計では、冷やかし・からかい・悪口などが104件、仲間外れや集団による無視が23件でした。
ここで注意したいのは、態様別の集計が複数回答である点です。高校の認知件数167件に対して態様の回答総数は218件となっているため、ネット上の嫌がらせ21件を、そのまま独立した21事案と解釈することはできません。
高校生のSNSいじめで注意したい行為ネット上のいじめには、次のような行為が含まれます。
- グループチャットから特定の生徒だけを意図的に外す
- SNSで悪口や人格を否定する内容を投稿する
- 本人の許可なく写真や動画を公開する
- メッセージで脅したり、執拗に嫌がらせをしたりする
- 根拠のないうわさを複数のアカウントで拡散する
- オンラインゲームや交流サービス上で特定の生徒を排除する
これらは一般的に想定される行為の例であり、長野県の調査で個別に発生したと確認された事案の一覧ではありません。
重要なのは、学校外で行われた行為だからといって、学校が関与できないと決めつけないことです。いじめ防止対策推進法は、インターネットを通じて行われる行為もいじめの定義に含めています。
ネットいじめを受けたときの証拠の残し方SNSで嫌がらせを受けた場合は、感情的に反論したり、投稿を拡散したりする前に、証拠を保存することが大切です。
- 投稿やメッセージのスクリーンショットを保存する
- 投稿日時、アカウント名、グループ名を記録する
- 投稿の前後関係が分かるように画面を保存する
- 嫌がらせが続いた日時と内容をメモする
- 学校や相談機関に保存した情報を提示する
証拠を集めるために、被害を受けている生徒が相手と直接やり取りを続ける必要はありません。身の安全と心の負担を優先し、信頼できる大人や相談窓口につなげることが先決です。
【高校いじめ重大事態】長野県で11件確認された問題の重さ
いじめ問題を考える際、特に注意したいのが「重大事態」です。
長野県教育委員会の令和6年度資料によると、県内の小・中・高校・特別支援学校を合わせた重大事態は11件でした。発生した学校数も11校です。
全国では1,405件が報告されており、重大事態は長野県だけの問題ではありません。ただし、県内の11件がすべて高校で発生したという意味ではない点に注意してください。公表資料のこの集計は、学校種別ごとの重大事態件数を示したものではありません。
重大事態には2つの区分があるいじめ防止対策推進法第28条では、重大事態を大きく2つに分類しています。
1号重大事態：生命・心身・財産への重大な被害
いじめによって、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合です。
例えば、深刻な精神的苦痛、身体への重大な被害、財産への大きな損害などが問題となります。実際の被害の程度や状況に応じて判断されます。
2号重大事態：いじめによる不登校
いじめによって、一定期間にわたり学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがある場合です。
文部科学省のガイドラインでは、年間30日の欠席が目安として示されています。ただし、30日になるまで対応を待つという意味ではありません。連続欠席が続き、その背景にいじめが疑われる場合は、30日に達する前から学校設置者への報告・相談を行う必要があります。
長野県の重大事態11件の内訳県の資料では、1号重大事態が6件、2号重大事態が7件となっています。合計すると13件になりますが、1つの事案が両方の要件に該当する場合、それぞれに計上されるためです。実際の重大事態の発生件数は11件です。
重大事態に該当するかどうかは、学校の設置者または学校が判断します。しかし、被害を受けた生徒や保護者から重大事態の申立てがあった場合には、重大事態が発生したものとして報告・調査などに当たることが、文部科学省のガイドラインで示されています。
重大事態になった場合の調査重大事態が発生した場合、学校または学校設置者は、事実関係を明らかにするための調査組織を設け、質問票や聞き取りなど適切な方法で調査を行います。
調査の目的は、単に加害者を特定することではありません。何が起きたのか、学校がいつ問題を把握したのか、どのような対応をしたのか、被害を受けた生徒にどのような影響が生じたのかを確認し、同様の問題の再発防止につなげることです。
また、調査を実施した場合は、被害を受けた生徒とその保護者に対して、事実関係などの必要な情報を適切に提供することが法律で定められています。
【学校の対応と保護者の相談先】長野県で利用できる支援制度
いじめを把握した学校には、問題を個々の教員だけに任せず、組織的に対応することが求められています。
長野県教育委員会も、いじめ防止対策推進法に基づく積極的な認知、組織的な対応、早期発見・早期解決を推進しています。
学校に求められる基本的な対応学校の対応では、次のような段階が重要になります。
1．被害を受けた生徒の安全確保
最初に、被害を受けた生徒の話を聞き、学校生活で危険や心理的負担が続いていないか確認します。必要に応じて、教室や活動場所、関係生徒との接触方法などを調整します。
2．複数の教職員による事実確認
担任だけで判断せず、学校のいじめ対策組織で情報を共有します。被害生徒、関係生徒、目撃者などから話を聞き、記録を残しながら事実関係を整理します。
3．加害側の生徒への指導
行為の内容や背景を確認し、必要な指導を行います。保護者にも状況を説明し、学校と家庭が連携して改善を図ります。
4．継続的な見守りと再発防止
一度指導しただけで対応を終了せず、被害を受けた生徒の状態や学校内の人間関係を継続的に確認します。
文部科学省のいじめ防止対策推進法の概要でも、事実確認、被害生徒への支援、加害生徒への指導、必要に応じた警察との連携が学校の対応として示されています。
長野県いじめ問題対策連絡協議会とは長野県には、いじめ問題の克服に向けて地域、家庭、関係機関の連携を進める「長野県いじめ問題対策連絡協議会」が設置されています。
この協議会では、県内のいじめの状況を共有し、関係機関の取組や対策について検討・協議しています。
2025年12月11日に開催された令和7年度の協議会では、令和6年度のいじめの状況が報告事項として取り上げられました。県教育委員会が公表する統計を、学校だけの問題として扱わず、地域や関係機関との連携の中で考える仕組みです。
なお、協議会そのものは、個別の被害相談を受け付ける24時間窓口ではありません。実際に相談する場合は、学校生活相談センターなどの専用窓口を利用します。
長野県高校いじめの相談窓口一覧長野県教育委員会は、児童生徒だけでなく保護者も利用できる相談体制を整えています。学校に直接相談しにくい場合は、学校外の窓口を利用する方法もあります。
① 学校生活相談センター（24時間子どもSOSダイヤル）0120-0-78310
通話無料・夜間休日も受付
いじめ、不登校、学校生活の悩みについて、生徒本人や保護者から相談できます。匿名での相談も可能で、相談内容などのプライバシーは守られます。
メール：gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp
急いで相談したい場合は電話が案内されています。
② LINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」
中学生・高校生を対象にしたLINE相談窓口です。家族や先生には話しにくい学校生活や友人関係の悩みも相談できます。
- 開設期間：2026年4月1日～2027年3月31日
- 相談日：毎週水曜日・日曜日
- 受付時間：17時～21時
- 相談終了：21時30分
- 休止日：12月30日、1月3日
対象は長野県内の学校に在籍する中学生・高校生等です。
③ 長野県子ども支援センター
学校生活だけでなく、友人関係や家庭の悩みなど、子どもに関する幅広い相談に対応しています。
- 子ども専用ダイヤル：0800-800-8035（無料）
- 保護者など大人用：026-225-9330
- 受付時間：月曜日～土曜日 10時～18時
日曜日・祝日・年末年始は休み
これらの窓口は、相談する内容が完全に整理できていなくても利用できます。いじめかどうか判断できない段階でも、学校生活で困っていることを伝えることができます。
保護者が学校に相談するときに準備したいこと子どもがいじめを受けている可能性がある場合、保護者は学校に相談する前に、分かる範囲で情報を整理しておくと、その後の対応につながりやすくなります。
- いつ頃から、どのような行為が起きているか
- 関係している生徒や場所
- 本人が話した内容と、保護者が直接確認した内容
- SNSやメッセージなどの保存資料
- 欠席、遅刻、睡眠、食欲など生活面の変化
- 学校に求めたい安全確保や支援の内容
学校に伝える際には、担任だけでなく、学年主任や教頭、校長などにも必要に応じて情報を共有するよう求めることができます。
また、相談後は、学校側の担当者、事実確認の進め方、本人の安全を守る方法、次回の状況確認の時期を確認しておくとよいでしょう。
学校への相談で十分な対応が得られない場合には、長野県教育委員会の学校生活相談センターなど、学校外の相談先に改めて相談する選択肢があります。暴力や脅迫など犯罪に当たる可能性のある行為、差し迫った危険がある場合には、警察への相談も検討してください。
【長野県高校いじめ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：長野県の高校いじめ認知件数は何件ですか？
A1：長野県教育委員会が公表した令和6年度の調査では、167件です。令和5年度の184件から17件減少しています。
Q2：高校のいじめ認知件数が減ったのは、いじめが解決したからですか？
A2：認知件数の減少だけでは判断できません。県教育委員会は、児童生徒への予防的な支援や指導などを減少の背景として挙げていますが、認知されていない問題が存在する可能性も考慮する必要があります。
Q3：SNSでの嫌がらせも高校のいじめとして認められますか？
A3：はい。いじめ防止対策推進法では、インターネットを通じて行われる行為もいじめの定義に含まれています。SNSの悪口、誹謗中傷、仲間外れなども、被害生徒が心身の苦痛を感じている場合には、いじめとして対応する対象になります。
Q4：いじめが原因で学校に行けなくなったら重大事態ですか？
A4：いじめによって相当の期間、欠席を余儀なくされている疑いがあれば、重大事態に該当する可能性があります。年間30日の欠席が目安ですが、30日に達する前でも対応が必要です。
Q5：学校に相談できない場合、どこに連絡すればよいですか？
A5：長野県教育委員会の学校生活相談センター（0120-0-78310）が利用できます。24時間、年中無休で相談を受け付けており、保護者からの相談や匿名相談にも対応しています。
長野県高校いじめの令和6年度認知件数は167件で、前年度から17件減少しました。過去5年間の推移でも最少の数字となっています。
一方、県全体では9,633件のいじめが認知され、重大事態も11件発生しています。発見のきっかけには本人からの訴えや保護者からの相談、学校のアンケートなどがあり、早期発見のためには複数の経路を確保することが欠かせません。
高校のネットいじめについても、態様別集計で21件の該当回答が確認されています。SNS上の行為も法律上のいじめに含まれるため、学校外で起きた問題として放置するべきではありません。
今後、長野県高校いじめの実態を評価するうえでは、認知件数の増減だけでなく、発見の仕組み、被害生徒への支援、解消後の見守り、重大事態への対応を合わせて確認が必要です。
生徒本人や保護者が困っている場合、深刻な状況になるまで我慢する必要はありません。学校、教育委員会、24時間子どもSOSダイヤル、LINE相談など、利用できる窓口につながることが、被害の長期化を防ぐ第一歩になります。
【プロの結論】 いじめ対策の成果は、認知件数を減らすことだけでは測れません。小さな被害を見逃さずに把握し、被害を受けた生徒が安心して学校生活を送れる状態を取り戻せたか。その実質的な成果こそ、長野県の高校教育において今後も注視すべき判断基準です。
