マスク不足はいつ解消した？2020年夏の供給回復と2026年最新データを徹底検証

マスク不足が深刻だったのは、主に2020年2月から春にかけてです。その後、国内メーカーの増産、中国を中心とした海外からの輸入回復、政府による供給対策が進み、2020年夏には市場への供給が大幅に改善しました。大きな節目となったのが、2020年8月29日午前0時のマスク転売規制解除です。政府は、国内生産と輸入の拡大によって、市場でマスクを購入できる状況になったと判断しました。

では、実際に店頭の品薄はいつまで続いたのでしょうか。2020年の供給量・国内生産量・輸入量・在庫量を会計検査院や日本衛生材料工業連合会の資料から追跡し、RIETIのPOS販売データや政府発表と照合します。加えて、2026年時点で確認できる最新の業界統計と厚生労働省の調査から、現在のマスク供給体制まで整理します。

【結論】マスク不足はいつ解消した？2020年7月〜8月が大きな転換点

結論からいえば、日本の一般消費者向けマスク不足は2020年夏に大幅に改善しました。特に7月から8月にかけて、店頭流通の回復と供給量の増加が明確になっています。

ただし、全国のすべての店舗で同じ日にマスクが十分に並んだわけではありません。医療機関への優先供給、卸売業者から小売店への配送、地域ごとの流通事情などがあり、品薄感が薄れるタイミングには差がありました。

2020年夏に供給が大幅に回復した理由

2020年8月25日の消費者庁担当大臣の記者会見では、マスクとアルコール消毒製品について、供給量が大幅に増加し、市中で購入できる状況になっていると説明されました。

政府が示した供給見通しも、春先とは大きく変化しています。

• 2020年3月：週1億枚以上の供給確保を目指す段階。
• 2020年6月：国内生産約4億枚、海外生産分の輸入約4億枚で、月間8億枚を超える供給。
• 2020年8月：国内生産と海外生産を合わせ、月間約10億枚の供給を見込む。
• 2020年8月29日：マスクの転売規制を解除。

この数字が示すのは、単なるメーカーの増産ではありません。国内生産の拡大と輸入の回復が同時に進み、市場全体の供給能力が大きく変化したことです。

「不足解消」と「転売規制解除」は同じ意味ではない

2020年8月29日は、法令上の転売規制が解除された日です。一方、実際の店頭流通はそれ以前から改善していました。

したがって、検索する際には次の2つを区別すると理解しやすくなります。

• 店頭の品薄改善：2020年夏、特に7月から8月にかけて段階的に進行。
• 転売規制解除：2020年8月29日午前0時。

マスク不足の終息を象徴する日付として8月29日が使われるのは、政府が供給状況の改善を認め、法律による特別な規制を終了させたためです。

【原因を検証】なぜ2020年にマスク不足が起きた？中国からの輸入停滞と需要急増

マスク不足の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要急増だけではありません。日本のマスク市場が海外生産に大きく依存していたこと、感染拡大初期に輸入が滞ったこと、消費者の買いだめや転売が重なったことも影響しました。

新型コロナの感染拡大で需要が通常の水準を大きく超えた

2020年以前、日本の一般用マスクの需要は年間約43億枚、月平均で約3億6,000万枚でした。花粉症シーズンと重なる2月には、過去の実績でも月約5億8,000万枚の需要がありました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって状況が一変します。

RIETI（経済産業研究所）の研究では、インテージ社の全国小売店パネル調査によるPOSデータを分析。2020年1月30日には、マスクが1日で2億枚以上販売されたことが紹介されています。

その後も感染への不安から購入が集中し、3月ごろには店舗の在庫不足によって、マスクの販売数量が前年同週を下回る状況も発生しました。

つまり、マスクを買いたい人が急増した一方で、実際に店舗へ届けられる商品が足りなかったのです。

中国からの輸入停滞が日本の供給体制を直撃

もう一つの大きな原因は、海外生産への依存です。

2020年3月の消費者委員会資料では、一般用マスクの海外生産分について、中国が約9割を占めていたことが示されています。

感染拡大による中国からの輸入停滞は、日本のマスク供給に直接的な影響を及ぼしました。国内メーカーが増産を始めても、海外からの完成品や原材料の調達が不安定であれば、急増した需要をすぐに満たすことはできません。

2020年3月6日の衆議院経済産業委員会でも、政府参考人は中国からの輸入停滞と国内生産の増強について説明しています。国内主要企業では24時間体制で通常の約3倍の増産を続けていました。

加えて、輸入については2月17日の週から順次回復していたものの、供給が増えた商品がすぐに一般消費者の手に届くわけではありませんでした。

買いだめ・転売も品薄感を強めた

供給不足に加えて、消費者の購買行動も市場を不安定にしました。

店頭でマスクが見つからない状況が続くと、次に購入できる機会がいつになるか分からないという不安が生まれます。その結果、必要量を超える購入や在庫確保が発生し、品薄がさらに目立つようになりました。

インターネット上では高額転売も問題となり、政府は2020年3月15日から国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制を開始しました。

こうして、需要急増、海外調達の停滞、買いだめ、転売という複数の要因が重なり、2020年春の深刻なマスク不足につながったのです。

【供給量の推移】2020年のマスク不足は数字でどう改善した？

マスク不足がいつ解消したのかを判断するうえで、特に重要なのが生産量と在庫量です。

会計検査院の令和2年度決算検査報告には、日本衛生材料工業連合会の統計資料を基にした家庭用マスクの生産量・在庫量が掲載されています。この資料からは、2020年春の在庫急減と、その後の回復を具体的に確認できます。

会計検査院が示した家庭用マスクの生産量と在庫量

以下は会計検査院の図表7に基づく時系列です。生産量には国内生産だけでなく、海外生産と輸入も含まれます。

特に注目したいのは、2019年12月末に約8億6,251万枚あった在庫が、2020年3月末には約9,620万枚まで減少した点です。

約3か月で在庫が大幅に縮小したことから、当時の需給逼迫が一時的な買いだめだけでは説明できないほど深刻だったことが分かります。

一方、2020年9月末には約4億5,727万枚まで回復しています。3月末と比べると、約4.8倍の在庫水準です。

国内生産量と輸入量も大きく増加

日本衛生材料工業連合会が公表するマスク生産・輸入数量の推移を見ると、供給構造の変化がさらに明確になります。

• 2019年度：国内生産約14億8,300万枚、輸入約49億7,200万枚。
• 2020年度：国内生産約35億2,600万枚、輸入約94億6,300万枚。
• 2021年度：国内生産約37億2,000万枚、輸入約125億8,500万枚。

国内生産量は2019年度から2020年度にかけて大幅に増えました。ただし、輸入量も引き続き国内生産を大きく上回っています。

この点は重要です。2020年の不足解消は、国内メーカーだけの努力によって実現したのではなく、海外生産の回復と輸入拡大を組み合わせた結果でした。

RIETIのPOSデータでも販売回復を確認

生産量や在庫量だけでは、消費者が実際にマスクを購入できるようになったかまでは分かりません。

そこで参考になるのが、RIETIが分析したインテージ社のPOSデータです。

同研究によれば、2020年3月ごろには在庫不足によって販売数量が前年同週を下回ることがありましたが、供給が追いつき始めると、前年同週比で1,000〜2,000％増となる販売ピークも複数回現れました。

経済産業省の消費動向分析でも、マスクの販売個数は2020年1月にピークを迎え、品薄で減少した後、7月に向けて増加。その後はやや減少しながら横ばいで推移したと報告されています。

つまり、供給側の在庫回復と小売市場での販売回復は、異なるデータからも確認できます。

【転売規制解除】なぜ2020年8月29日にマスクの転売が解禁された？

2020年のマスク不足を振り返る際、忘れてはならないのが転売規制の解除です。

政府は2020年3月15日から、国民生活安定緊急措置法に基づき、衛生マスクの高額転売を規制していました。その後、供給状況が改善したことを受け、8月29日に規制を解除しています。

マスク転売規制は3月15日から開始

規制の目的は、マスクが不足する状況で、一般消費者が購入した商品を仕入れ価格より高く転売する行為を抑制することでした。

対象となったのは、販売事業者から購入した衛生マスクを、不特定または多数の人に対して購入価格を超える価格で転売する行為です。あらゆる種類の中古マスクの譲渡や、すべての販売行為を一律に禁止した制度ではありません。

規制の運用は消費者庁、厚生労働省、経済産業省などが関係し、違反した場合には罰則も設けられていました。

8月25日に解除方針を発表、29日午前0時に施行

2020年8月25日、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣は記者会見で、マスクとアルコール消毒製品の転売規制解除を発表しました。

消費者庁が公表した規制に関するQ&Aには、解除の理由が明記されています。

国内生産増や輸入拡大により、既に市場で入手できる状況になってきています。

そして、2020年8月29日午前0時をもって規制が解除されました。

これは、供給が需要に追いつかず、転売を抑制する必要があった段階から、市場の流通を通常に近づけられる段階へ移行したことを示す政策上の節目です。

ただし、転売規制を解除したこと自体が不足解消の原因ではありません。先に国内生産や輸入が回復し、店頭で購入できる状況が改善したことが解除の前提でした。

【2026年最新】現在のマスク供給量・国内生産量・在庫はどうなっている？

2026年現在、2020年春のような全国規模の一般消費者向けマスク不足を示す状況は、公開されている供給・在庫統計からは確認できません。

その判断材料になるのが、日本衛生材料工業連合会の最新統計と、厚生労働省による個人防護具の国内生産・輸入実態把握調査です。

日本衛生材料工業連合会の2025年統計

日本衛生材料工業連合会の公表グラフでは、2025年度のマスク生産・輸入数量は合計約78億6,200万枚となっています。

また、国内在庫数量は合計約16億1,100万枚です。その内訳は、家庭用が約13億9,800万枚、医療用が約1億3,600万枚、産業用が約7,700万枚となっています。

2020年の深刻な品薄時と比較すると、国内の在庫規模は大きく異なります。

ただし、この統計は業界団体の調査によるもので、家庭用・医療用・産業用を含みます。2020年当時の家庭用マスクの在庫数と単純に比較する場合には、対象範囲の違いに注意が必要です。

厚生労働省の2024年調査で分かった一般用マスクの供給構造

2026年時点で確認できる政府の詳細な公表資料として、厚生労働省の令和6年度「個人防護具の国内生産・輸入実態把握調査」があります。2025年8月29日に公表された調査です。

同調査では、JIS T9001の規格適合番号Gに該当する一般用マスクについて、2024年の数量を次のようにまとめています。

• 国内生産量：約5億8,602万枚
• 国外生産量：約41億9,150万枚
• 輸入量：約9億6,372万枚
• 在庫量：約7億387万枚

ここで注意したいのは、国外生産量と輸入量は別の項目として集計されていることです。海外で生産された日本向け製品と、海外から直接輸入した数量を区別しているため、単純に輸入量だけを見ると供給構造を正しく理解できません。

また、この調査は1,264事業者を対象とし、1,012事業者から回答を得たもので、回収率は約80％です。市場全体を完全に網羅した統計ではない点も押さえておく必要があります。

2026年は感染症危機に備えた供給管理も進む

2026年2月20日の新型インフルエンザ等対策推進会議では、新型コロナ対応で明らかになった個人防護具の供給問題を踏まえ、国内生産・輸入の状況を毎年把握する取り組みが報告されました。

また、2024年の感染症法改正によって、緊急時に国が事業者へ生産要請や指示、必要な支援を行う枠組みも整備されています。

これは、2020年のように供給が逼迫してから対策を始めるのではなく、平時から生産能力や輸入量、在庫を把握し、感染症危機に備える方向へ政策が進んだことを意味します。

なお、医療用マスクやN95マスクの供給・備蓄管理は、一般消費者向けマスクの店頭在庫とは別の問題です。医療機関向けの備蓄や配布が続いていることだけを理由に、一般市場でマスク不足が再発していると判断することはできません。

【誤解を解消】マスク不足は2021年まで続いた？供給回復と現在の課題

マスク不足については、2020年夏に解消したという説明と、2021年以降も品薄が続いたという印象が混在しています。この違いは、供給不足とマスク需要の継続を区別すると理解できます。

マスクが売れ続けたことと不足が続いたことは別

RIETIの消費ビッグデータ分析によると、2020年は供給不足の影響が強かった一方、2021年には年間を通じて比較的安定した購入パターンが見られるようになりました。

2020年は感染拡大初期の需要急増と買いだめによって、購入数量に大きな偏りがありました。しかし、供給が回復すると、毎週の購入が比較的安定していきます。

つまり、2021年もマスクを購入する人が多かったのは、品物が不足していたからとは限りません。感染予防を目的とする日常的な需要が定着したためです。

2023年の感染症法上の位置付け変更も不足解消とは別問題

2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行しました。

この変更によって、社会生活におけるマスクの位置付けや着用行動は変化しましたが、2020年のマスク不足が解消した時期を2023年と考えるのは正確ではありません。

供給面では、すでに2020年夏に大きな回復が確認されていました。感染症の分類変更は、マスク需要や生活習慣の変化に関する別の転換点です。

【プロの結論】今後のマスク不足を見極める3つの判断基準

2026年以降、マスクの供給不安が発生した場合には、単に店頭で商品が見つからないという情報だけでなく、次の3点を確認が必要です。

1．国内生産量と輸入量の両方を見る

日本のマスク供給は海外生産にも依存しています。国内工場の増産だけではなく、海外生産や輸入が安定しているかを確認する必要があります。

2．在庫量と店頭販売データを区別する

メーカーや卸売業者の在庫が十分でも、配送や小売店への供給に問題があれば、店頭では品薄が発生します。会計検査院の在庫統計、日衛連の業界統計、RIETIが分析したPOSデータは、それぞれ異なる市場の側面を示しています。

3．一般用と医療用のマスクを分けて考える

家庭用の不織布マスク、医療用サージカルマスク、N95などの高性能マスクは、用途も流通経路も異なります。一般用マスクが十分に流通していても、医療現場向けの特定規格品が不足する可能性はあります。

2020年の経験から得られる最大の教訓は、供給量だけでなく、どの種類のマスクが、どの経路を通じて、どこに届いているかを把握することです。

【マスク不足解消時期】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本のマスク不足は結局いつ解消した？
A1：2020年夏に大幅に改善しました。7月から8月にかけて店頭流通が回復し、2020年8月29日午前0時には政府が転売規制を解除しています。

Q2：マスク不足は2021年まで続いた？
A2：全国的な一般消費者向けマスクの深刻な供給不足は、2020年夏に大きく改善しています。2021年以降もマスクの購入が続いたのは、感染予防を目的とした日常的な需要が定着したためであり、2020年春と同じような品薄が続いていたことを意味しません。

Q3：2020年8月29日に何があった？
A3：国民生活安定緊急措置法に基づくマスクとアルコール消毒製品の転売規制が解除されました。国内生産の増加と輸入拡大によって、市場で購入できる状況になったことが理由です。

Q4：2026年現在も日本でマスク不足は起きている？
A4：2026年時点で確認できる業界統計では、2025年度のマスク国内在庫は約16億1,100万枚です。全国的な一般用マスク不足を示す状況は確認できません。ただし、特定の規格や商品、地域での一時的な品薄とは区別する必要があります。

Q5：マスク不足の解消には国内生産と輸入のどちらが重要だった？
A5：両方が重要でした。国内メーカーは24時間体制の増産や設備投資によって生産能力を拡大し、同時に中国など海外からの輸入も回復しました。国内生産だけでは急増した需要を満たせず、海外供給の回復も不足解消を支えました。

マスク不足がいつ解消したのかという疑問に対する答えは、2020年夏、特に7月から8月にかけて大幅に改善したというものです。

2020年3月末には家庭用マスクの在庫が約9,620万枚まで減少していましたが、国内メーカーの増産、海外からの輸入回復、政府による供給対策によって、9月末には約4億5,727万枚まで回復しました。

2020年8月25日には政府が市場で購入できる状況になったと説明し、8月29日午前0時には転売規制を解除しています。

2026年現在は、日本衛生材料工業連合会の2025年統計で約16億1,100万枚の国内在庫が確認でき、2020年春のような全国的な品薄とは大きく異なる状況です。

一方、日本のマスク供給には現在も海外生産・輸入が大きく関わっています。今後の感染症危機に備えるには、国内生産能力の維持、輸入先の多様化、医療用マスクの備蓄、流通状況の継続的な把握が欠かせません。

2020年のマスク不足は、単に商品が売り切れた出来事ではありません。需要が急増した際に、国内生産・海外調達・在庫管理・店頭流通をどのように連携させるかという、日本の供給体制の課題を浮き彫りにした出来事でした。

主な検証資料

関連：蒸気アイマスク｜齋藤飛鳥マスク｜イーロンマスク妻