熊本の活断層はどこにある？2026年M7.1地震後の発生確率と備えを徹底解説

熊本県は、布田川断層帯や日奈久断層帯など、複数の活断層が分布する地域です。2016年4月の熊本地震に続き、2026年7月28日にはマグニチュード（M）7.1、最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生しました。今回の震源断層は日奈久断層帯の一部に及んでおり、熊本県の地震リスクを考えるうえで重要な転換点となっています。

2026年11月現在、注目すべきなのは、活断層の位置だけではありません。布田川区間・宇土区間・宇土半島北岸区間、日奈久断層帯の3区間それぞれの特徴、30年以内の地震発生確率、7月の地震後に行われた地殻変動や地表断層の調査、そして9月までに公表された政府・気象庁の評価を整理する必要があります。熊本県の活断層マップや地震ハザードマップの活用方法も含め、現在のリスクと具体的な備えを解説します。

【まず位置を把握】熊本県の活断層はどこにある？主要3断層帯の特徴

熊本県の地震リスクを理解するうえで、最初に押さえたいのが布田川断層帯、日奈久断層帯、緑川断層帯です。

これらは同じ場所に連続して存在する単一の断層ではありません。それぞれ位置や長さ、過去の活動履歴、将来想定される地震規模が異なります。

布田川断層帯：阿蘇から宇土半島に延びる活断層

布田川断層帯は、熊本県阿蘇郡南阿蘇村から上益城郡益城町木山付近を経て、宇土半島の先端に至る活断層帯です。

地震調査研究推進本部によると、全体の長さは約64km以上と推定されています。概ね東北東から西南西方向に延び、次の3区間に区分されています。

• 布田川区間：南阿蘇村から益城町木山付近まで。長さ約19km。
• 宇土区間：益城町木山付近から宇土市中心部まで。長さ約20kmの可能性。
• 宇土半島北岸区間：宇土市住吉町から宇土半島北岸に沿って半島先端まで。長さ約27km以上の可能性。

特に注意したいのは、宇土区間の一部と宇土半島北岸区間です。これらは、従来地表で認定されていた断層だけでは把握できず、重力異常の急変帯などの地下構造に関する情報から、新たに地下に伏在する活断層として推定されました。

つまり、地表に明瞭な断層線が見えない場所でも、地下に地震を起こす断層が存在する可能性があります。

日奈久断層帯：益城町から八代海南部へ続く断層

日奈久断層帯は、上益城郡益城町木山付近から宇城市、芦北町を経て八代海南部に至る活断層帯です。

全体の長さは約81kmと推定され、概ね北東から南西方向に延びています。

日奈久断層帯は、次の3区間に分けられています。

• 高野－白旗区間：益城町木山付近から宇城市豊野町山崎付近まで。約16km。
• 日奈久区間：宇城市豊野町山崎付近から芦北町の御立岬付近まで。約40km。
• 八代海区間：御立岬付近から八代海南部まで。約30kmの可能性。

日奈久断層帯は、右横ずれを主体とし、断層の南東側が相対的に隆起する上下方向の変位を伴うと評価されています。

2026年7月のM7.1地震では、この日奈久断層帯の高野－白旗区間と日奈久区間の一部が震源断層の主な範囲となりました。この点が、2016年熊本地震との大きな違いです。

緑川断層帯：山都町から美里町に延びる断層

熊本県の活断層を調べる際には、布田川・日奈久断層帯だけでなく、緑川断層帯にも目を向ける必要があります。

緑川断層帯は、上益城郡山都町滝上付近から下益城郡美里町払川付近にかけて分布し、全体の長さは約34kmと推定されています。

東北東から西南西方向に延び、右横ずれを伴う南側隆起の正断層である可能性が指摘されています。

想定される地震規模はM7.4程度です。2026年1月1日を算定基準日とする地震本部の評価では、30年以内の地震発生確率は0.04～0.09％です。

確率だけを見ると低いものの、M7クラスの地震を引き起こす可能性がある断層帯として、熊本県の地震防災を考えるうえで無視できない存在です。

【6区間を徹底比較】布田川・日奈久断層帯の位置と地震発生確率

熊本県の活断層を調べる際に混同しやすいのが、断層帯全体のリスクと、個々の活動区間のリスクです。

地震調査研究推進本部は、布田川断層帯と日奈久断層帯をそれぞれ3区間に分け、地震規模や活動履歴、将来の発生可能性を評価しています。

以下は、2026年1月1日を算定基準日とする長期評価と、2026年7月の地震についての調査結果を整理したものです。発生確率は7月28日の地震より前の基準値であり、地震後に改定された数値を意味するものではありません。

出典：地震調査研究推進本部「布田川断層帯・日奈久断層帯」「緑川断層帯」および2026年算定の長期評価結果。

特に注目したいのは日奈久区間と八代海区間

表の中で注目されるのは、日奈久区間と八代海区間です。

日奈久区間の30年以内の発生確率は、ほぼ0～6％。八代海区間は、ほぼ0～16％と評価されています。

いずれもS＊ランクに分類されています。Sランクは、30年以内の発生確率が3％以上となる場合を含む高いグループです。「＊」は地震後経過率が0.7以上であることを示しています。

一方、高野－白旗区間はM6.8程度の地震が想定されているものの、平均活動間隔が明らかでないため発生確率は算定できません。

これは危険性がないという意味ではありません。過去の活動履歴が十分に分かっていないため、数値化が難しいという意味です。

緑川断層帯は確率が低ければ安心なのか

緑川断層帯の0.04～0.09％という数値は、30年以内の発生確率としては低い水準です。

しかし、長期評価のZランクは安全を保証する区分ではありません。活断層が存在する以上、将来大きな地震が発生する可能性があります。

熊本県内で暮らす人にとっては、発生確率の高低だけでなく、想定される地震規模、震源からの距離、地盤の揺れやすさ、建物の耐震性能を組み合わせて考えることが大切です。

【確率の真相】活断層の30年以内の地震発生確率はどう読む？

活断層のリスクを調べると、必ず目にするのが「30年以内の地震発生確率」です。

ただし、この数字は天気予報のように、特定の日に地震が起きるかどうかを予測したものではありません。過去の地震活動や平均活動間隔、地質調査などの情報を統計的に処理し、一定期間内に地震が発生する可能性を示したものです。

S・A・Z・Xランクの違い

地震調査研究推進本部では、活断層で発生する地震の30年以内の確率を基準に、次のようにランク分けしています。

• Sランク：3％以上。発生確率が高いグループ。
• Aランク：0.1％以上3％未満。発生確率がやや高いグループ。
• Zランク：0.1％未満。確率が低いグループ。
• Xランク：過去の活動記録などが不足し、確率を評価できないグループ。

加えて、地震後経過率が0.7以上の断層には「＊」が付けられます。

地震後経過率とは、最新の地震から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値です。1.0に達すると、平均活動間隔に相当する時間が経過したことを意味します。

2016年熊本地震が示した「確率の低さ」と現実の違い

発生確率の数字を過信してはいけない理由を示すのが、2016年熊本地震です。

地震調査研究推進本部によると、2016年の地震発生直前における布田川断層帯の布田川区間の30年以内の地震発生確率は、ほぼ0～0.9％でした。

それにもかかわらず、2016年4月16日にはM7.3の地震が発生し、最大震度7を観測しました。

これは、確率が低いという評価が間違っていたという単純な話ではありません。活断層の地震は数千年単位の長い間隔で発生することがあり、30年という期間だけで見ると確率が小さく算出される場合があるためです。

地震本部も、低い確率は地震が発生しないことを意味しないと説明しています。

2026年のM7.1地震後、確率はゼロになったのか

ここは誤解しやすいポイントです。

2026年7月28日の地震が発生したからといって、熊本県内の活断層すべての発生確率がゼロになるわけではありません。

今回活動したと考えられるのは、日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間北東部です。日奈久断層帯全体が同時に活動したという評価ではありません。

また、布田川断層帯の宇土区間や宇土半島北岸区間、日奈久断層帯の八代海区間、緑川断層帯についても、今回の地震によって安全が確認されたわけではありません。

2026年1月1日算定の長期評価と、7月以降の地震活動に関する評価は区別して読む必要があります。前者は発生前の確率を示す基準値、後者は実際に起きた地震の震源や地殻変動、活動状況を調べたものです。

【2026年最新】7月28日M7.1地震と9月までの調査・評価を時系列で整理

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」は、熊本県の活断層を考えるうえで重要な出来事です。

2016年熊本地震との関係、震源断層の位置、地表で確認された変位、9月までの地震活動の変化を整理します。

2026年7月28日：熊本地方でM7.1、最大震度7

気象庁によると、2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約15kmでM7.1の地震が発生しました。

熊本県では最大震度7を観測し、長周期地震動階級4も観測されています。発震機構は北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型でした。

地震調査研究推進本部の解析では、震源断層の長さは約30～40kmで、北西傾斜の横ずれを主体とする断層と推定されています。北東部で大きなすべりが生じ、断層のすべりは破壊開始点から浅い部分にまで広がったとされています。

日奈久断層帯で確認された最大約2mの変位

今回の調査で重要なのが、地表地震断層の確認です。

地震本部によると、現地調査と空中写真の判読から、高野－白旗区間や日奈久区間北東部などで地表地震断層が確認されました。

特に氷川町付近では、最大約2mの右横ずれ変位が生じたと報告されています。また、北西側が低下する正断層成分を伴う地表地震断層も確認されました。

これは、今回の地震が単に震度の大きな揺れを観測しただけではなく、地表にも明瞭な地殻変動をもたらしたことを示しています。

2016年熊本地震との違い

2016年と2026年の熊本地震は、名称が似ていても、主な震源断層の位置が異なります。

2016年熊本地震では、4月14日にM6.5、4月16日にM7.3の地震が発生しました。地震本部は、2016年の地震を布田川断層帯の布田川区間の活動によるものと評価しています。

一方、2026年のM7.1地震では、日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間北東部が震源断層の主な範囲となりました。

つまり、2016年に活動した布田川区間と、2026年に主に活動した日奈久断層帯の一部は、区別して理解する必要があります。

地震発生後の地殻変動と余効変動

GNSS観測では、7月28日の地震に伴い、熊本県八代市の千丁観測点が北東方向に約87cm移動するなど、広い範囲で地殻変動が観測されました。

また、地震発生後には日奈久区間の南西部を中心に、余効変動と考えられる地殻変動が確認されています。

余効変動とは、大きな地震の発生後に、震源域や周辺地域で続く地殻の変動です。地震後の地下の状態を把握するうえで重要な観測情報となります。

2026年9月24日：気象庁が示した今後の見通し

7月28日の地震以降、熊本県では地震活動が続きました。

地震本部の2026年の主な地震活動の評価によると、7月28日16時から8月31日までに、最大震度1以上を観測した地震は735回に達しました。

その後、気象庁は9月24日の報道発表で、防災上の留意事項と今後の見通しを示しました。

「平常時より地震発生数の多い状態は当分続きます。」

一方、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなり、その発生頻度は1か月に1回程度の発生に相当する状況を下回っていると説明しました。

これは、地震活動が完全に終息したという意味ではありません。大きな揺れをもたらす地震の発生頻度は低下したものの、通常より地震活動が活発な状態は続くという評価です。

また、地震本部の2026年の主な地震活動の評価は、9月の定例委員会までに公表された内容を取りまとめています。気象庁の令和8年熊本地震ポータルサイトは10月30日にも更新されており、地震回数や震源分布などの情報が継続して整理されています。

2026年11月6日時点で重要なのは、7月直後の強い警戒情報と、9月以降に示された活動状況の変化を混同しないことです。現在の見通しを確認すると同時に、日常的な地震対策を継続する必要があります。

【地図で確認】熊本県の活断層マップ・地震ハザードマップの正しい使い方

熊本県内で自宅や勤務先の地震リスクを調べるなら、活断層マップと自治体の地震ハザードマップを使い分けることが重要です。

両者は似ているようで、目的が異なります。

活断層マップで確認する項目

活断層マップでは、主に次の情報を確認します。

• 布田川断層帯と日奈久断層帯の分布。
• 布田川区間、宇土区間、宇土半島北岸区間の位置。
• 高野－白旗区間、日奈久区間、八代海区間の位置。
• 緑川断層帯など、その他の活断層の分布。
• 断層の長さ、想定される地震規模、活動履歴。

公的な資料としては、地震調査研究推進本部の「九州地域の活断層の地域評価」や、各断層帯の個別評価が参考になります。

特に宇土区間や宇土半島北岸区間のように、地下に伏在する断層が推定されている場所では、地表の線だけを見て判断するのは適切ではありません。

熊本県の地震ハザードマップで確認する項目

地震ハザードマップは、想定される地震が発生した場合に、どの地域でどの程度の揺れや建物被害が予測されるかを地図で示すものです。

熊本市の公式案内では、2026年2月にハザードマップの配布物が更新されています。

熊本市の地震ハザードマップでは、次の3つの地震想定が示されています。

• 立田山断層地震。
• 布田川・日奈久断層帯地震。
• 特定の既知の断層に限定しない、どこにでも起こりうる直下の地震。

また、揺れやすさマップと地域危険度マップでは、確認する情報が異なります。

揺れやすさマップは、地震発生時に予測される震度を示します。一方、地域危険度マップは、地域ごとの建物全壊率などを想定した被害の程度を示します。

断層からの距離が同じでも、地盤や建物の条件によって被害は異なります。自宅のリスクを把握するなら、両方の情報を確認してください。

熊本市以外の地域では何を確認すればよい？

熊本県全体のリスクを調べる場合、熊本市のハザードマップだけでは不十分です。

益城町、宇土市、宇城市、八代市、芦北町、山都町、美里町など、それぞれの自治体が公表する防災マップや地域防災計画を確認してください。

国土交通省のハザードマップポータルサイトにある「わがまちハザードマップ」では、市町村が公開している防災マップを探せます。

また、八代海沿岸や天草・芦北地域では、揺れだけでなく津波の浸水想定も確認しておくことが重要です。

【プロの結論】熊本の活断層リスクに備えるために今すぐできること

活断層の評価を知ることと、実際に地震から身を守ることは別の問題です。

地震発生の正確な日時を予測することは、現在の地震学ではできません。そのため、発生確率の数値だけに依存せず、地震が起きたときに被害を減らせる環境を整えておくことが現実的な対策です。

1. 自宅の耐震性を確認する

まず確認したいのは、建物の耐震性能です。

特に古い木造住宅では、建築時期や耐震診断の結果を確認してください。必要に応じて自治体の耐震診断や耐震改修の支援制度を調べることも有効です。

建物そのものの耐震性が十分でなければ、家具の固定だけでは大きな地震への対策として不十分です。

2. 家具の転倒とガラスの飛散を防ぐ

地震発生時には、家具の転倒や収納物の落下によって負傷する危険があります。

次のような対策を進めてください。

• 寝室や子ども部屋の大型家具を固定する。
• 食器棚や本棚に転倒防止器具を設置する。
• 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る。
• 避難経路となる廊下や玄関に物を置かない。
• 寝室には懐中電灯と履物を用意する。

3. 避難場所と避難経路を家族で共有する

自宅周辺の指定緊急避難場所や指定避難所を確認しておきましょう。

重要なのは、避難先を1か所だけ決めるのではなく、複数の経路を把握することです。道路の寸断、建物の倒壊、土砂災害などによって、普段利用する道が通れなくなる可能性があります。

家族が別々の場所にいる時間帯に地震が起きた場合の連絡方法や集合場所も決めておくと安心です。

4. 非常用品と生活インフラの備えを整える

大きな地震では、停電や断水、通信障害、物流の停滞が発生する可能性があります。

飲料水や保存食は最低3日分、可能であれば1週間分を目安に備蓄しましょう。

特に用意しておきたいものは次のとおりです。

• 飲料水、保存食、常備薬。
• 携帯トイレ、衛生用品、ウェットティッシュ。
• モバイルバッテリー、充電器、乾電池。
• 懐中電灯、ラジオ、予備の電池。
• 現金、身分証明書の控え、重要書類。
• 季節に応じた衣類、防寒用品、雨具。

5. 地震発生直後は公式情報を確認する

熊本県で強い地震が発生した場合、SNSの投稿や未確認情報だけで判断せず、気象庁、自治体、地震調査研究推進本部などの公的情報を確認してください。

特に注意したいのは、地震の発生直後に流れる「もう大きな地震は起きない」「この断層は活動し終わった」といった断定的な情報です。

一つの区間で地震が起きても、隣接する別区間や他の断層帯の安全が確認されたことにはなりません。

また、地震後に雨が降った場合には、地盤の緩みや斜面の不安定化による土砂災害にも注意が必要です。

熊本県の地震対策で重視したい判断基準は、活断層の発生確率だけでなく、自宅の耐震性能、地盤、周辺の災害リスク、避難環境を総合的に見ることです。

熊本の活断層に関するよくある質問（FAQ）

Q1：熊本県で特に注意すべき活断層はどこですか？
A1：布田川断層帯と日奈久断層帯が代表的です。また、山都町から美里町付近に延びる緑川断層帯もあります。それぞれ複数の区間に分かれ、想定される地震規模や発生確率が異なります。

Q2：熊本県で30年以内の地震発生確率が高い活断層はどこですか？
A2：2026年1月1日算定の評価では、日奈久断層帯の日奈久区間がほぼ0～6％、八代海区間がほぼ0～16％で、いずれもS＊ランクです。ただし、これは2026年7月28日の地震より前の基準値です。

Q3：2026年7月のM7.1地震で日奈久断層帯はすべて活動しましたか？
A3：いいえ。地震本部の評価では、高野－白旗区間の一部と日奈久区間北東部が震源断層の主な範囲とされています。日奈久断層帯全体が活動したという評価ではありません。

Q4：2016年熊本地震と2026年熊本地震は同じ断層で起きたのですか？
A4：主な震源断層は異なります。2016年熊本地震は布田川断層帯の布田川区間の活動と評価されています。一方、2026年7月のM7.1地震は日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間北東部に主な震源断層が及んだと考えられています。

Q5：熊本県の活断層マップはどこで確認できますか？
A5：地震調査研究推進本部の「九州地域の活断層の地域評価」や各断層帯の評価資料で分布を確認できます。自宅周辺の揺れやすさや建物被害については、熊本県内の各市町村が公開する地震ハザードマップを併せて確認してください。

Q6：活断層から離れていれば地震の被害はありませんか？
A6：いいえ。活断層から離れていても、地震の規模や震源の深さ、地盤の性質によって強い揺れが発生する可能性があります。活断層の位置だけでなく、地域の揺れやすさや建物の耐震性を確認する必要があります。

Q7：2026年9月以降、熊本の地震活動は落ち着いていますか？
A7：気象庁の2026年9月24日の発表では、最大震度5弱程度以上の地震の発生頻度は1か月に1回程度に相当する状況を下回っていました。ただし、平常時より地震発生数が多い状態は当分続くとされており、引き続き日頃の備えが必要です。

熊本県には、布田川断層帯、日奈久断層帯、緑川断層帯など、将来の地震活動に注意が必要な活断層が分布しています。

布田川断層帯は阿蘇から宇土半島方面へ延び、日奈久断層帯は益城町から八代海南部に至ります。加えて、それぞれが複数の区間に分かれ、発生し得る地震規模や30年以内の発生確率も異なります。

2026年7月28日のM7.1地震では、日奈久断層帯の一部で地表地震断層や最大約2mの右横ずれ変位が確認されました。その後、9月24日の気象庁発表では大きな揺れをもたらす地震の発生頻度が低下した一方、地震活動が通常より活発な状態は続くと評価されています。

重要なのは、確率が低いから安全、あるいは一度大きな地震が発生したから今後は安心、と判断しないことです。

地震本部の長期評価で断層の特徴を知り、自治体の地震ハザードマップで自宅周辺の揺れやすさや被害想定を確認し、建物の耐震化や備蓄、避難経路の確保につなげることが大切です。

2026年11月以降も、気象庁の地震活動情報や地震調査研究推進本部の評価更新を確認しながら、無理なく継続できる防災対策を進めていきましょう。

主な参照資料：

関連：熊本県民の日｜甲子園熊本代表｜熊本イオンモール爆発