韓国のノーベル賞受賞者を受賞年順に整理すると、2026年11月現在、韓国の受賞者として数えられるのは金大中と韓江の2人です。
注目したいのは、2人が受賞した分野が大きく異なる点です。金大中は民主化と南北関係の改善に取り組んだ政治家、韓江は韓国の歴史的トラウマや人間の存在を文学で表現した作家です。
1．金大中（キム・デジュン）：2000年ノーベル平和賞
金大中（Kim Dae-jung）
韓国の元大統領・政治家
民主主義、人権の擁護、北朝鮮との和解に向けた取り組みが評価された。
金大中は、韓国の民主化運動を象徴する政治家の一人です。軍事政権下で政治的な弾圧を経験しながら、民主主義と人権を守る活動を続けました。
2000年のノーベル平和賞では、韓国と東アジアにおける民主主義・人権への貢献に加え、北朝鮮との平和と和解に向けた取り組みが評価されました。
特に注目されたのが、南北間の交流と協力を重視した「太陽政策」です。同年6月には南北首脳会談が実現し、朝鮮半島の緊張緩和に向けた外交上の大きな節目となりました。
この受賞は、韓国の民主化と国際社会における平和外交が世界的に認められた出来事でした。
2．韓江（ハン・ガン）：2024年ノーベル文学賞
韓江（Han Kang）
韓国の小説家・作家
歴史的トラウマと人間の脆弱さを描いた、詩的で実験的な散文が評価された。
韓江は1970年11月27日に韓国の光州で生まれた作家です。1993年に詩人として活動を始め、その後、小説や短編小説を中心に執筆してきました。
2024年、スウェーデン・アカデミーは韓江にノーベル文学賞を授与しました。韓国人作家として初めての受賞であり、アジア文学の国際的な評価という観点からも大きな意味を持つ出来事でした。
代表作として知られるのは、次の3作品です。
『菜食主義者』
The Vegetarian
日常生活から逸脱していく女性の姿を通じて、身体、暴力、社会的規範を問い直す作品。
『少年が来る』
Human Acts
光州事件を背景に、暴力の記憶や犠牲者、残された人々の苦しみを描く作品。
『別れを告げない』
We Do Not Part
済州島の歴史的な悲劇を背景に、記憶や喪失、連帯を描いた作品。
韓江の文学には、韓国社会の歴史と個人の身体的・精神的な経験が深く結びついています。ノーベル委員会が評価したのも、歴史的な傷を描きながら、人間の生の脆弱さに迫る独自の表現でした。
なお、受賞対象は韓国語で書かれた文学作品です。翻訳文学として世界の読者に届いたことも、国際的な評価を広げるうえで重要な要素になりました。
【韓国生まれのノーベル賞受賞者】チャールズ・ペダーセンは韓国人なのか
韓国ノーベル賞を調べると、もう一人、必ずと言ってよいほど登場する人物がいます。それが1987年のノーベル化学賞受賞者、チャールズ・J・ペダーセンです。
チャールズ・J・ペダーセン
アメリカの化学者
クラウンエーテルの発見につながる研究で、ジャン＝マリー・レーン、ドナルド・クラムとともに受賞。
ペダーセンは1904年10月3日、当時の朝鮮半島にあった釜山（プサン）で生まれました。父親はノルウェー人の技術者、母親は日本人です。
その後、日本で教育を受け、アメリカに渡って化学を学びました。大学院修了後はデュポン社に入社し、42年間にわたって研究化学者として働いています。
彼の代表的な業績は、1960年代に発展したクラウンエーテルの研究です。特定の金属イオンを選択的に取り込む環状化合物の発見は、その後の超分子化学や分子認識研究の発展につながりました。
1987年には、この研究に対してジャン＝マリー・レーン、ドナルド・クラムとともにノーベル化学賞を受賞しています。
ペダーセンを韓国人受賞者に含めない理由ここで重要なのが、「韓国生まれ」と「韓国人としての受賞」は同じ意味ではないという点です。
ペダーセンは韓国で生まれたものの、ノルウェー人の父と日本人の母を持ち、その後アメリカで教育・研究活動を行ったアメリカの化学者です。出生地だけを基準にすれば韓国生まれのノーベル賞受賞者ですが、韓国の国別受賞者として扱うことはできません。
この違いを整理すると、韓国ノーベル賞の人数をめぐる混乱を避けられます。
主要人物の関係と受賞歴一覧つまり、韓国の受賞者一覧を作成する際には、出生地、国籍、研究活動を行った国という3つの視点を分ける必要があります。ペダーセンの存在は、国別のノーベル賞統計が単純な出生地ランキングではないことを示す好例です。
【韓国の科学賞はなぜ未受賞？】研究費だけでは説明できない5つの課題
韓国のノーベル賞をめぐる最大の疑問は、経済的にも技術的にも発展した国でありながら、なぜ科学分野のノーベル賞受賞者が生まれていないのかという点です。
その疑問を考える際、まず押さえておきたいのが韓国の研究開発投資です。
1．研究開発投資は世界トップクラス韓国の科学技術投資は決して少なくありません。
韓国科学技術情報通信部が公表した2024年度の研究開発活動調査によると、韓国の研究開発費は131兆462億ウォン。GDPに占める割合は5.13％で、当時の国際比較ではイスラエルに次ぐ世界2位でした。
研究開発費の内訳を見ると、民間企業が106兆6000億ウォン、公的研究機関が13兆2000億ウォン、大学が8兆4000億ウォンを占めています。
しかし、ここに見落とされがちな問題があります。研究開発費が多いことと、ノーベル賞につながる基礎科学研究が盛んであることは、必ずしも一致しません。
2．基礎研究より産業応用・開発研究に資金が集まりやすい同じ2024年度の研究開発活動調査では、研究段階別の支出割合は次のようになっています。
韓国の研究開発費の構成（2024年）
基礎研究
14.7％
応用研究
19.3％
開発研究
66.0％
出典：韓国科学技術情報通信部「2024年度研究開発活動調査結果」。
開発研究が全体の66％を占める一方、基礎研究は14.7％です。
開発研究は、半導体や電池、通信技術など、産業競争力に直結する成果を生み出すうえで欠かせません。一方、基礎研究は、すぐに製品や利益につながらない現象の解明や、新しい理論の構築を目指します。
ノーベル科学賞の対象となる発見は、こうした基礎研究から生まれることが少なくありません。実用化まで数十年を要する研究もあり、短期間で成果を測る仕組みとは相性がよくないのです。
3．長期研究を支える制度が十分ではない2026年10月20日の韓国国会による科学技術分野の監査では、長期基礎研究プロジェクトが国内研究課題全体の1.2％にとどまるという資料が示されました。
この数字を提示したのは、国会議員の崔亨斗（チェ・ヒョンドゥ）氏です。同氏は、短期的な成果を重視する研究行政から脱却し、研究者が長期間にわたって独創的なテーマに取り組める制度を整える必要性を訴えました。
同監査では、アメリカなどの先進国では5～7年、場合によっては12年に及ぶ研究支援制度があることも比較材料として挙げられています。
研究者が毎年の採択や評価を気にしながら研究テーマを変更する状況では、10年単位の発見を追い続けることは難しくなります。研究費の総額だけでなく、研究者が安心して挑戦できる時間を確保できるかどうかが問われています。
4．若手研究者や博士研究員の雇用が不安定もう一つの課題は、研究者のキャリア形成です。
韓国科学技術アカデミー（KAST）の鄭鎮浩（チョン・ジンホ）会長は2026年の科学技術関連の会見で、博士研究員（ポスドク）が非正規雇用にとどまりやすく、研究者として安定した職に移行する段階に課題があると指摘しました。
博士号を取得した研究者が、次の研究職を確保するために短期間で成果を出さなければならない状況では、失敗を恐れずに長期的な研究に挑戦することが難しくなります。
研究者の能力を高める教育だけでなく、博士号取得後も独立した研究を続けられる雇用環境が必要です。
5．研究評価が短期的な成果に偏る研究成果を論文数、引用数、特許数、事業化実績などで評価すること自体は必要です。しかし、評価指標が短期的な数字に偏りすぎると、成功するかどうか分からない独創的な研究が敬遠される可能性があります。
ノーベル賞級の研究は、最初から大きな成果が見込めるとは限りません。既存の学説に疑問を投げかけ、何度も実験を繰り返し、従来の研究の前提そのものを変えることもあります。
韓国の研究環境をめぐる議論で繰り返し登場するのが、研究者の裁量、失敗を許容する文化、そして安定した資金供給です。
科学賞の未受賞を単純に「研究者の能力不足」と説明することはできません。研究者個人の才能と、その才能を長期間にわたって育てる制度の両方を見る必要があります。
【韓国と日本のノーベル賞受賞者数を比較】2026年はさらに差が拡大
韓国の受賞実績を考えるうえで、日本との比較は避けて通れません。日本は物理学、化学、生理学・医学を中心に、科学分野で長い受賞実績を持っています。
2026年には、日本の硤合憲三（そあい・けんぞう）がノーベル化学賞を受賞しました。2025年の北川進に続く日本人研究者の化学賞受賞となり、日本の基礎科学の蓄積が改めて注目されました。
2026年時点の受賞人数を比較注：日本の個人31人は、2026年の硤合憲三を含む日本人・日本出身者として一般的に報道される集計。韓国は韓国の国別受賞者として数えられる2人。国籍・出生地・受賞時の所属をどこまで含めるかで統計は変動する。日本被団協の2024年平和賞は団体受賞のため個人31人には含めない。
この比較で最も大きな違いは、科学3部門の受賞実績です。日本には物理学賞、化学賞、生理学・医学賞の受賞者が複数いる一方、韓国は2026年まで受賞者がいません。
ただし、日本の31人という数字も、受賞時の国籍だけで集計したものではありません。南部陽一郎、中村修二、真鍋淑郎のように、受賞時にアメリカ国籍だった日本出身の研究者を含めるかどうかで数が変わります。両国を比較する際には、集計基準をそろえることが大切です。
日本の科学賞受賞が続いている背景日本の科学賞の強みは、単年度の研究費の大きさだけでは説明できません。
湯川秀樹が1949年に物理学賞を受賞して以降、日本では大学や研究機関を中心に、理論物理学、化学、生物学などの研究基盤が長い時間をかけて形成されてきました。
加えて、基礎研究の発見が実用化されるまで時間がかかっても、研究成果を後世に引き継げる大学・研究室・学会のネットワークがあります。
2026年の硤合憲三の受賞も、長年の有機合成化学研究の積み重ねが国際的に評価された事例です。研究の開始から受賞までの時間軸を考えると、ノーベル賞は一時的な政策の成果というより、長期的な研究環境の蓄積を映し出すものです。
【韓国の科学技術アカデミー・KAIST・POSTECH】ノーベル賞に向けた人材育成の取り組み
韓国も科学賞の受賞を目指して手をこまねいているわけではありません。研究者の国際的な評価を高める取り組みや、若手研究者を育成する制度が進められています。
KAST：国際的な科学賞への推薦を強化
韓国科学技術アカデミー（KAST）
Korean Academy of Science and Technology
1994年設立。韓国の科学技術政策に関する研究・助言や、基礎科学の発展、人材育成を担う学術機関。
KASTは、韓国を代表する科学者によって構成される民間の学術機関です。科学技術政策に関する提言や、基礎科学の発展に向けた研究者ネットワークの形成などを行っています。
2026年5月、KASTはノーベル賞につながる可能性のある国際科学賞への推薦を強化する方針を発表しました。
対象とする賞には、ラスカー賞、ウルフ賞、ベンジャミン・フランクリン・メダル、ブレークスルー賞、カヴリ賞、京都賞、ショウ賞、ガードナー国際賞など10の国際的な賞が含まれます。
こうした賞は、研究者が国際的な学術ネットワークで認知されるための重要な機会です。ノーベル賞だけを目標にするのではなく、その前段階となる国際的な評価を積み重ねようという考え方です。
KAIST：独立した研究者を育てる基礎科学教育
KAIST（韓国科学技術院）
Korea Advanced Institute of Science and Technology
大田（テジョン）に拠点を置く韓国の代表的な科学技術系大学院・研究機関。
KAISTは、韓国の理工系人材育成を支える中心的な研究機関です。科学、工学、情報技術などの幅広い分野で教育・研究を進めています。
注目される取り組みの一つが、基礎科学の新しいテーマを開拓する研究支援です。KAISTの「Basic Science 4.0 Institute」では、博士研究員や研究教授が専任教授の研究テーマに縛られず、自分自身の研究を進められる環境を目指しています。
独立した研究者への人件費や研究費の支援に加え、年間約20件の新しい研究テーマを探索するプロジェクトも実施されています。
ノーベル賞を目指す人材育成で重要なのは、優秀な学生を集めることだけではありません。若手研究者が自分の着想を研究課題に発展させ、独立した研究者として成長できる環境を整えることです。
POSTECH：ノーベルウィークに学生を派遣
POSTECH（浦項工科大学校）
Pohang University of Science and Technology
韓国の代表的な理工系大学。国際的な研究交流や科学技術人材育成に取り組む。
POSTECHが実施する「Nobel Week Student Delegation」も興味深い取り組みです。
これは、学部生をノーベルウィークに派遣し、世界的な科学イベントへの参加や欧州の大学訪問、海外で働く卒業生との交流を通じて、研究者としての視野を広げるプログラムです。
2023年に開始され、2025年度までに3回実施されました。累計参加者は90人に達しています。
学生にノーベル賞の授賞式や国際的な研究コミュニティを体験させることは、科学者としての将来像を具体的に描く機会になります。ただし、これは人材育成のための教育事業であり、参加した学生が将来ノーベル賞を受賞することを保証する制度ではありません。
2026年に始まった基礎研究支援の立て直し制度面でも変化が見られます。
韓国科学技術情報通信部は2026年8月、個人基礎研究の第2次新規課題として2,496件を選定し、総額1,520億ウォンの支援を発表しました。
この事業では、基本研究の復元や初期研究者への支援強化が進められ、基本研究の支援期間は最大5年に拡大されました。加えて、独創性や挑戦性を重視する研究枠も設けられています。
また、2026年9月には、2026～2030年の5年間で政府研究開発に200兆ウォン以上を投資する中長期戦略が確定しました。
これらは、研究費の拡大だけでなく、研究者が長く研究を続けられる仕組みを整える方向への政策転換として注目されます。
【韓国ノーベル賞2026年最新】今年も科学賞受賞者は誕生せず
2026年のノーベル賞は、10月5日から12日にかけて各部門の受賞者が発表されました。韓国の科学者が受賞するかどうかも注目されましたが、2026年も韓国の科学賞受賞者は誕生しませんでした。
2026年の科学3部門の受賞者は次のとおりです。
生理学・医学賞3人
カール・ダイセロス、ペーター・ヘーゲマン、ゲオルク・ナゲル
光遺伝学につながる光感受性イオンチャネルの発見と研究が評価された。
物理学賞フランシス・ハルゼン
南極のアイスキューブ観測所などを通じた高エネルギー宇宙ニュートリノ研究が評価された。
化学賞2人
硤合憲三、アンリ・カガン
不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見が評価された。
2026年の化学賞では、日本の硤合憲三が受賞者に選ばれました。これにより日本の化学賞受賞者は10人となり、日本の基礎科学の実績がさらに積み重なりました。
一方、韓国からは物理学、化学、生理学・医学のいずれにも受賞者が出ていません。2026年の発表が終わったことで、韓国の科学賞未受賞は翌年以降の課題として引き継がれることになりました。
韓国に科学賞受賞の可能性はあるのか将来の受賞可能性を考えるうえで、注目したいのは研究制度の変化です。
第一に、長期研究への支援が実際に拡大するかどうか。第二に、博士研究員や若手研究者が安定した立場で研究を続けられるかどうか。第三に、研究成果が短期的に実用化されなくても、独創性を正当に評価する文化が育つかどうかです。
韓国にはKAISTやPOSTECHをはじめとする研究機関があり、世界水準の研究開発投資も行っています。基礎研究の支援制度も2026年に見直され始めました。
したがって、韓国の科学賞受賞の可能性を否定する理由はありません。ただし、研究制度を変更した翌年にノーベル賞が生まれるわけではありません。研究者の育成から独創的な発見、その発見が国際的に評価されるまでには長い時間が必要です。
【韓国ノーベル賞に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：韓国のノーベル賞受賞者は何人ですか？
A1：2026年11月現在、韓国の国別受賞者として数えられる個人は2人です。2000年の平和賞受賞者・金大中と、2024年の文学賞受賞者・韓江です。
Q2：韓国人でノーベル物理学賞や化学賞を受賞した人はいますか？
A2：2026年まで、韓国の受賞者として数えられる物理学賞・化学賞の受賞者はいません。生理学・医学賞も同様です。
Q3：チャールズ・ペダーセンは韓国人ではないのですか？
A3：ペダーセンは1904年に釜山で生まれた化学者ですが、ノルウェー人の父と日本人の母を持ち、アメリカで教育と研究を行ったアメリカ人です。1987年のノーベル化学賞受賞者ですが、韓国の国別受賞者には含まれません。
Q4：韓国は日本より研究開発費が少ないのですか？
A4：GDP比で見ると、韓国の研究開発費は2024年に5.13％で、日本の約3.6％を上回っています。ただし、基礎研究と産業向け開発研究の配分には違いがあります。
Q5：韓国で今後ノーベル科学賞を受賞しそうな研究機関はどこですか？
A5：KAISTやPOSTECHなどの理工系大学、韓国科学技術アカデミー（KAST）や基礎科学研究院（IBS）などが注目されます。ただし、特定の機関から受賞者が出ると確定しているわけではありません。
2026年現在、韓国のノーベル賞受賞者は金大中と韓江の2人です。2000年の平和賞は民主化と平和外交、2024年の文学賞は韓国語文学の国際的な評価を象徴しています。
一方、物理学・化学・生理学・医学の科学3部門では、韓国の受賞者はまだ誕生していません。韓国生まれのチャールズ・ペダーセンという例外的な人物もいますが、韓国の科学賞受賞者として数えることはできません。
韓国の課題は、研究費の不足だけではありません。2024年の研究開発費はGDP比5.13％と世界有数の水準にある一方、基礎研究への配分、長期的な研究支援、若手研究者の雇用、失敗を許容する研究環境などに改善の余地があります。
2026年にはKASTによる国際科学賞への推薦強化、KAISTやPOSTECHの人材育成、政府による基礎研究支援の見直しが進みました。これらの取り組みが継続し、独創的な研究を生み出す環境へと成長するかが、今後の焦点です。
【プロの結論】
韓国のノーベル賞を評価する際、受賞者の人数だけを見て科学技術の実力を判断するのは適切ではありません。研究開発費の規模、基礎研究の割合、研究者の独立性、国際的な学術評価、長期的な研究支援を総合的に見る必要があります。
ノーベル賞は、政府が目標年を決めて獲得できる賞ではありません。10年、20年先の科学を支える研究者を育て、短期的な成果が見えない研究にも投資し続けた結果として、初めて受賞につながる可能性が生まれます。
韓国にとって次の大きな課題は、産業技術で世界を追いかける段階から、世界の科学の方向性そのものを変える発見を生み出す段階へ進めるかどうかです。2026年に始まった研究環境改革が、その転換点になるかが注目されます。
