歌舞伎町の立ちんぼ問題を理解するうえで欠かせないのが、売春防止法の仕組みだ。
一般に「立ちんぼ」と呼ばれる行為は法律上の正式な用語ではない。警察が取り締まる際には、売春目的での客待ちや勧誘など、具体的な行為が問題となる。
売春防止法第2条・第3条・第5条の違い売春防止法第2条では、売春を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義している。
第3条では、売春をすることと、その相手方になることの双方を禁止している。
そして、歌舞伎町の客待ち摘発で重要になるのが第5条だ。
同条では、売春目的で次のような行為をした場合、処罰対象になると定めている。
- 公衆の目に触れる方法で、売春の相手方になるよう勧誘する。
- 道路などの公共の場所で、相手の前に立ちふさがったり、つきまとったりする。
- 公衆の目に触れる方法で客待ちをする。
- 広告などによって売春の相手方を誘引する。
第5条の法定刑は、6か月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金だ。2025年6月1日からの刑法改正関連法の施行により、従来の懲役刑という表記は拘禁刑に変更されている。
重要なのは、単に公園に立っているだけで直ちに売春防止法違反になるわけではないという点だ。売春目的や客待ちに該当する具体的な行為が問題となる。
なぜ買春する男性は同じように逮捕されないのか歌舞伎町の立ちんぼ問題では、女性側の逮捕が目立つ一方、男性客への取り締まりが難しいという法律上の課題が指摘されてきた。
現行法は売春と買春の双方を禁止しているが、成人同士の売買春そのものに対する直接的な刑罰規定は設けていない。
そのため、女性側の公然とした客待ちや勧誘は第5条で処罰できる一方、男性が単に買春の相手方になったという事実だけでは、同条による処罰には直結しない。
この法制度の不均衡は、2026年に大きな議論へと発展した。
2026年9月、法務省の検討会が報告書を取りまとめ2026年3月、法務省は売買春をめぐる規制のあり方を検討する有識者会議を設置した。
そして同年9月17日、検討会は報告書を取りまとめ、買う側の勧誘行為などにも新たな罰則を設ける必要性を示した。
具体的には、売る側だけでなく、買う側についても勧誘などの行為を規制し、現行法の不均衡を是正する方向性が示されている。
一方、成人同士の売買春そのものを処罰することについては慎重な意見が示された。また、支援を必要とする女性が刑事処分によってさらに困難な状況に陥らないよう、保護と支援のあり方も論点となった。
報告書の取りまとめは法律改正そのものではない。11月6日時点では、改正法が成立・施行されたわけではなく、法務省が報告書を踏まえて法改正を検討している段階だ。
この議論は、歌舞伎町の立ちんぼ問題が、女性だけを取り締まる従来の枠組みでは解決しにくいことを示す重要な動きとなっている。
【2026年の警視庁・新宿区の対策】パトロールと地域連携はどう変わった？
2026年の歌舞伎町対策では、警察による摘発だけでなく、新宿区、東京都、地域団体が連携する総合的な取り組みが進んでいる。
大久保公園周辺の青色防犯パトロール新宿区は2025年7月から、大久保公園周辺で青色防犯パトロールカーによる巡回活動を開始した。
当初の巡回時間は17時から22時までだったが、2026年度からは16時から23時までに拡大されている。
この活動は、来街者の安全確保と地域の秩序維持を目的としている。立ちんぼ対策だけに限定されたものではなく、公園周辺の環境改善や防犯全般を対象とする。
2026年4月24日には行政・警察・商店街が一斉対策新宿区は2026年4月24日、警視庁と東京都と連携して歌舞伎町1丁目・2丁目で一斉対策を実施した。
公表された実施内容は次の3つだ。
- 薬局などへの広報・啓発活動
- 旅館・ホテルなどへの立ち入り
- 歌舞伎町商店街振興組合との合同パトロール
薬局への啓発や宿泊施設への立ち入りも含まれており、路上だけでなく、周辺の事業者や施設も含めた環境改善を目指す取り組みだった。
6月25日「歌舞伎町対策協議会」が発足2026年6月25日には、新宿区・東京都・警視庁の3機関による歌舞伎町対策協議会が設立された。
新宿区の公表資料によると、協議会は治安、防犯、福祉、環境、地域のにぎわいなど、歌舞伎町が抱える複数の課題を横断的に扱う組織だ。
特に注目したいのは、福祉部門や子ども総合センターなども新宿区側の構成員に含まれている点である。
警察だけで対応するのではなく、犯罪被害を防ぐこと、若者を保護すること、生活に困難を抱える人を支援することを一体的に進める体制が整えられた。
同年10月21日に予定された第2回協議会では、仮称「歌舞伎町クリーン×セーフティ」協働プランの骨子案や、迷惑な路上飲酒を控えるための呼びかけが議題に挙げられた。
9月には警視庁が「歌舞伎町浄化対策ユニット」を設置2026年秋には、警視庁新宿警察署による専従チームの活動も始まった。
2026年10月21日のABEMA NEWSなどの報道によると、新宿署は9月に歌舞伎町浄化対策ユニットを結成。署員7人が専従となり、9月28日から毎日パトロールを実施している。
主な対象は違法な客引きや、トー横に集まる未成年者の補導・取り締まりなどだ。
10月20日には約50人の警察官らが参加する一斉パトロールが行われ、飲酒していた未成年者2人が補導された。
このユニットは立ちんぼだけを対象にした専門部隊ではない。歌舞伎町の違法行為や青少年の犯罪被害など、地域全体の問題に対応するための取り組みである。
こうした動きから、2026年の歌舞伎町対策は、特定の場所を監視する段階から、地域全体を対象とする継続的な防犯・福祉対策へと広がっていることが分かる。
【生活困窮女性への支援】摘発だけでは解決しない理由
歌舞伎町の立ちんぼ問題を考える際、忘れてはならないのが女性への支援だ。
2025年の逮捕者112人のうち、48人がホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機として挙げ、生活困窮を理由とした人もいた。さらに10代の逮捕者も14人確認されている。
こうした数字は、単なる違法行為の取り締まりだけでは解決できない問題が存在することを示している。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律2024年4月1日には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行された。
この法律は、経済的困窮、家庭環境、人間関係、性暴力、DVなど、さまざまな事情によって困難を抱える女性を支援するための制度的な基盤となっている。
歌舞伎町の立ちんぼ問題に当てはめれば、必要なのは逮捕だけではない。例えば、次のような支援が重要になる。
- 生活費や住居を確保するための相談
- ホストクラブなどに関係する債務や金銭トラブルへの相談
- DVや性暴力、搾取からの保護
- 心理的なケアや医療機関への接続
- 就労や生活再建に向けた継続的な支援
- 未成年者の保護と児童福祉機関への連携
特に重要なのは、支援を一度提供して終わりにしないことだ。住居、収入、心身のケアを継続的に支える仕組みがなければ、再び同じ環境に戻ってしまう可能性がある。
東京都女性相談支援センターの相談窓口東京都には、生活上の困難やDVなど、さまざまな悩みを抱える女性が相談できる東京都女性相談支援センターがある。
東京都女性相談支援センター（23区居住者）03-5261-3110
電話相談の受付時間
- 平日：9時～21時
- 土日祝日：9時～17時
- 年末年始：12月29日～1月3日は受付時間に注意
生活相談、緊急保護、自立支援などに対応。危険が迫っている場合は110番。
また、東京都は若者の孤立や犯罪被害を防ぐため、歌舞伎町周辺での相談・支援体制も整備している。
こうした窓口を、問題が深刻化する前に利用できる環境をつくることが、再発防止につながる。
【よくある質問】歌舞伎町の立ちんぼに関する疑問（FAQ）
Q1：2026年現在、大久保公園に立ちんぼはまだいる？
A1：以前のように大久保公園前に女性が並ぶ光景は目立たなくなっている。ただし、2026年夏の現地取材では、周辺のホテル街などに場所を移して客待ちをするケースも報告されており、完全になくなったわけではない。
Q2：2025年の歌舞伎町の立ちんぼ逮捕者数は何人？
A2：警視庁保安課の発表によると、2025年は延べ112人。2024年の97人から15人増加した。48人がホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機に挙げている。
Q3：立ちんぼの客になる男性も逮捕される？
A3：現行の売春防止法では、成人同士の売買春そのものに直接の刑罰規定はない。ただし、周旋や強要など別の犯罪に該当する行為は処罰対象となる。2026年9月の法務省検討会報告書では、買う側の勧誘行為などにも罰則を設ける必要性が示されている。
Q4：なぜホストクラブと立ちんぼ問題が関係している？
A4：ホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機に挙げた女性が2025年の逮捕者のうち48人いたためだ。売掛金などの債務や推し活に伴う支出が、客待ちに至る背景の一つとして問題視されている。ただし、全員が借金を抱えていたわけではない。
Q5：2026年の警視庁の取り締まりはどう変わった？
A5：青色防犯パトロールの時間拡大や、6月の歌舞伎町対策協議会設立、9月の歌舞伎町浄化対策ユニット結成など、対策が広がっている。警察による取り締まりと、行政・地域団体による防犯や福祉支援を組み合わせる方向に進んでいる。
2026年11月現在、歌舞伎町の立ちんぼ問題は、大久保公園周辺の目立った客待ちが減少する一方で、活動場所の分散や地下化が懸念される段階にある。
2025年の逮捕者は延べ112人。2024年の97人から増加し、48人がホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機に挙げた。加えて、平均年齢25歳、最年少16歳という数字からも、若年女性の保護や生活支援が欠かせないことが分かる。
2026年には新宿区・東京都・警視庁による歌舞伎町対策協議会が設立され、青色防犯パトロールの拡大や専従対策ユニットの活動も始まった。法務省も買う側の勧誘行為への罰則を検討するなど、法制度の見直しが進んでいる。
今後、歌舞伎町対策の成果を判断するうえでは、単純な逮捕者数や大久保公園前の人数だけを見るべきではない。
本当に評価すべきなのは、次の4つの視点だ。
1. 大久保公園周辺だけでなく、歌舞伎町全体で客待ちや犯罪被害が減少しているか。
2. ホストクラブなどに関係する金銭トラブルや、女性を売春に追い込む構造が改善されているか。
3. 生活困窮や家庭環境の問題を抱える女性が、摘発後も含めて継続的な支援を受けられているか。
4. 買う側への規制と女性への保護・支援が、バランスの取れた制度として実現するか。
大久保公園から女性たちの姿が見えなくなったとしても、それだけで問題が解決したとはいえない。場所を移しただけなら、地域の負担や女性たちの危険が別の場所に移ることになる。
歌舞伎町の路上売春対策に必要なのは、警察による実効性のある取り締まり、買う側も含めた法制度の見直し、そして困難を抱える女性が安心して生活を立て直せる支援体制の3つを同時に進めることだ。
2026年は、歌舞伎町の問題が単なる路上の風紀問題から、治安・福祉・法律を横断する社会問題として再検討される重要な年となっている。
