ジャニーズ性加害問題当事者の会に所属していた40代男性が、2023年10月13日未明に亡くなったことが、同年11月に遺族のコメントとともに報じられました。男性は大阪府箕面市の山中で発見され、遺族は代理人弁護士を通じて、ジャニー喜多川氏から受けたとする性被害の申告、旧ジャニーズ事務所からの連絡が途絶えていたこと、SNS上での誹謗中傷などについて説明しています。
2026年11月現在、この出来事は単なるメンバーの訃報にとどまらず、被害を告発した人への二次被害、SMILE-UP.の救済・補償体制、被害者支援のあり方を考えるうえでも重要な問題です。亡くなった男性の実名が公表されていない理由や、長渡康二さんの生存確認、2024年9月の当事者の会解散後の動きまで、報道と公式発表をもとに整理します。
【先に結論】ジャニーズ当事者の会で亡くなったのは誰?実名非公表の理由

ジャニーズ性加害問題当事者の会で亡くなったのは、大阪府内に住んでいた40代の男性メンバーです。
2023年11月14日、男性の死亡が報道され、翌15日には遺族が代理人弁護士を通じてコメントを公表しました。
関西テレビなどの報道によると、男性は大阪府箕面市の山中で発見され、死亡が確認されています。発見場所には遺書のようなものが残されていたと伝えられました。
警察は当時、自殺とみて捜査していると報道されました。
亡くなった男性のプロフィール| 項目 | 公表されている情報 |
|---|---|
| 性別 | 男性 |
| 年齢 | 40代 |
| 居住地 | 大阪市内と報道 |
| 所属 | ジャニーズ性加害問題当事者の会 |
| 性被害を受けた時期 | 1995年、当時19歳と遺族が説明 |
| 死亡日 | 2023年10月13日未明 |
| 発見場所 | 大阪府箕面市の山中 |
| 実名 | 公表されていない |
| 死亡についての遺族の説明 | 自死 |
亡くなった男性について、遺族の代理人弁護士や主要報道機関は、氏名を明らかにしていません。
報道で一貫して使用されているのは「40代男性」「当事者の会の元メンバー」といった表現です。
実名が公表されていない以上、インターネット上で名前を特定しようとする情報を本人の身元と結び付けることはできません。
とりわけ、この問題では別の当事者が死亡した男性と取り違えられる情報も広まりました。誤った人物名を拡散すると、本人や家族に新たな被害を与える可能性があります。
亡くなった男性の実名は、2026年11月時点でも確認できる公表情報にはありません。
【2023年10月13日の経緯】性被害の申告から大阪府箕面市での発見まで
今回の死亡を理解するためには、2023年5月から10月にかけての経緯を確認する必要があります。
遺族の説明によれば、男性はジャニー喜多川氏による性被害を長年抱えており、2023年になって旧ジャニーズ事務所に被害を申し出ていました。
1995年:19歳のときに受けたとする性被害遺族が公表したコメントによると、男性は1995年、当時19歳だったころ、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えていました。
男性はその後も被害のトラウマを抱えていたとされています。
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、2023年に大きく社会問題化しました。
同年8月29日には、外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表。ジャニー氏による長期間かつ広範な性加害を認定しました。
さらに9月7日、旧ジャニーズ事務所は記者会見を開き、創業者による性加害を認めて謝罪しました。
2023年5月:旧ジャニーズ事務所に電話で被害を申告遺族のコメントによると、男性は2023年5月、旧ジャニーズ事務所に電話をかけ、在籍当時に受けた性被害について説明しました。
その際、事務所側の応対者は在籍確認を行い、担当者から折り返すと約束したといいます。
しかし、遺族によれば、その後5か月以上にわたって連絡はありませんでした。
2023年9月:再度の告発と誹謗中傷への訴え男性は性被害のトラウマを抱えながらも、若い世代がよりよい社会で暮らせるようにとの思いから、9月にも被害を訴えました。
遺族のコメントには、男性の思いを表す次の言葉があります。
「若い人たちによりよい社会を残したい」
また、男性はSNS上で受けていた誹謗中傷についても事務所に対策を求めていたとされています。
しかし、遺族は、事務所側から具体的な対応がなかったと主張しました。
2023年10月13日未明:男性が死亡遺族は、男性が10月13日未明に自ら命を絶ったと説明しました。
その後、男性は大阪府箕面市の山中で発見され、死亡が確認されました。
11月14日、遺族のコメントが代理人弁護士を通じて公表され、事件の背景が広く知られることになりました。
【遺族・当事者の会・SMILE-UP.】死亡をめぐる関係者と時系列
今回の問題には、亡くなった男性だけでなく、遺族、当事者の会、旧ジャニーズ事務所を引き継いだSMILE-UP.、ほかの被害を訴える人々が関係しています。
それぞれの立場と公表された内容を整理すると、次のようになります。
| 関係者・組織 | 報道・公表された内容 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| 亡くなった男性 | 40代の当事者の会メンバー | 2023年10月13日未明に死亡 |
| 遺族 | 性被害の申告、事務所からの連絡、誹謗中傷について説明 | 2023年11月14日にコメント公表 |
| 当事者の会 | 男性の訃報を受けて追悼 | 2023年11月15日に公式コメント |
| SMILE-UP. | 遺族との対話、誹謗中傷防止への取り組みを表明 | 2023年11月15日にコメント |
| 長渡康二 | 死亡した男性と取り違えられた情報を否定 | 2023年11月16日に本人が生存を明言 |
| 当事者の会の旧代表・平本淳也 | 会の解散後も個人として支援活動を継続する意向 | 2024年9月に報道 |
2023年11月15日、ジャニーズ性加害問題当事者の会は、公式サイトで亡くなったメンバーへの追悼文を発表しました。
その中では、男性の死を悼むとともに、遺族への配慮を呼びかけています。
会は、遺族が静かな時間を取り戻せるよう、周囲に見守ってほしいとの趣旨を伝えました。
この追悼コメントは、同じ被害を訴える立場の人々にとっても、今回の出来事が深刻な衝撃だったことを示しています。
SMILE-UP.はどのように対応したのかSMILE-UP.は2023年11月15日、ENCOUNTの取材に対してコメントを発表しました。
主な内容は次の3点です。
- 亡くなった男性と遺族への哀悼の意を表明する。
- 遺族に対して誠心誠意対話する。
- 被害者や家族への誹謗中傷をやめるよう、ファンクラブを含めて社会に発信する。
同社は、遺族との対話を進める姿勢を示しました。
一方、遺族側は、男性が存命中に事務所へ訴えていたにもかかわらず、十分な対応を受けられなかったと主張しています。
したがって、会社が発表した対応方針と、遺族が求めていた具体的な救済が実際にどこまで実現したかは、分けて考える必要があります。
【SNS誹謗中傷の実態】遺族が訴えた二次被害と死亡との関係
今回の問題で特に注目されたのが、性被害を告発した人に向けられたSNS上の誹謗中傷です。
被害を公表した人が、支援や理解を得るどころか、インターネット上で攻撃されるという状況が報道されました。
遺族が説明した精神的な負担関西テレビが報じた遺族のコメントでは、男性は事務所への申告後、誹謗中傷への対応についても負担を感じていたとされています。
遺族によると、男性は事務所に対して、被害者自身が誹謗中傷対策を担う状況に疑問を示していました。
その思いを表す言葉として、次の発言が紹介されています。
「事務所がやるべきことを、なぜ被害者だけが負担を負わなければならないのか」
遺族は、性被害のトラウマが再燃したことに加え、SNS上の誹謗中傷や事務所からの連絡がない状況が重なり、男性の心労が深刻になったと説明しています。
実際に報道された誹謗中傷の内容TBSの「報道特集」は2023年11月18日、当事者の会メンバーに対するSNS上の攻撃について報じました。
番組では、二本樹顕理さんに向けられた投稿として、金銭目的や売名行為を疑う内容が紹介されています。
加えて、本人だけでなく家族にも影響が及んでいました。
二本樹さんは、妻の個人情報を無断で公開されたり、自身のSNSアカウントの情報を盗用されたりしたと説明しています。
同番組では、妻が外出することへの恐怖を感じていたことも伝えられました。
ここで重要なのは、これらの具体例は二本樹さんやその家族に対する被害として報道されたものであり、亡くなった男性本人の投稿被害とすべて同一視できるわけではないという点です。
一方、亡くなった男性についても、告発後にSNS上の誹謗中傷を受け、悩んでいたことが関係者の証言として報じられています。
誹謗中傷と自死の因果関係はどう理解すべきか今回の死亡について、遺族は性被害のトラウマ、事務所との連絡が途絶えていたこと、SNSでの誹謗中傷などを重なった精神的負担として説明しました。
ただし、これらの事情を一つだけ取り出して、死亡の唯一の原因だったと断定することはできません。
報道から確認できるのは、遺族が複数の負担を訴えていたことと、男性が2023年10月13日未明に自死したということです。
この事件が突き付けた問題は、被害を告発する人に対して、社会がどのような環境を用意できるのかという点にもあります。
被害の告発をめぐる意見の違いがあったとしても、個人攻撃、脅迫、個人情報の暴露などが許されるわけではありません。
【2024年9月の当事者の会解散】長渡康二の生存確認と解散後の現在
ジャニーズ性加害問題当事者の会は、2024年9月7日をもって解散しました。
この解散と、2023年に発生したメンバーの死亡は、別の出来事として理解する必要があります。
長渡康二は亡くなった男性ではない死亡報道の直後、インターネット上では、元ジャニーズJr.で当事者の会に所属していた長渡康二さんが亡くなった男性ではないかという誤った情報が広まりました。
これに対して長渡さん本人は、2023年11月16日までにXで説明しています。
本人が発信した言葉は次のとおりです。
「私は健在しております」
長渡さんは、亡くなった男性とは直接会ったことがないと説明したうえで、同じ思いを持つ仲間として受け止めていたと述べました。
また、被害を告発した人への誹謗中傷についても、投稿する前に相手の立場を考えてほしいと呼びかけています。
したがって、長渡康二さんが死亡したという情報は誤りです。
2024年9月7日、当事者の会が解散当事者の会は2024年9月3日、同月7日をもって解散すると発表しました。
会の説明によれば、2023年6月に結成され、7月から本格的に活動してきた同会は、性加害の認定と謝罪を求めて活動してきました。
解散発表では、2023年9月7日のSMILE-UP.による記者会見で性加害の認定と謝罪が実現したことを、一つの大きな節目として挙げています。
また、救済と補償についても、当時およそ500人が合意に至っていたことから、会として求めてきた大部分が達成できたと説明しました。
ただし、同時に補償を受けられていない元メンバーなどが残っていることにも触れています。
つまり、解散はすべての被害者の問題が解決したという意味ではありません。
解散後も個人による被害者支援は続いた当事者の会の解散後も、元メンバーが個人として活動する動きは確認できます。
元代表の平本淳也氏は、解散後も個人として被害者支援を続ける意向を示しました。
加えて、2024年10月9日には日本記者クラブで旧ジャニーズ性加害問題に関する当事者会見が開かれています。
登壇したのは、志賀泰伸さん、長渡康二さん、中村一也さんです。
会見では、SMILE-UP.に対して被害の全容解明や誹謗中傷対策の徹底を求めました。
また、亡くなった男性の遺族からの手紙も紹介されています。
日本記者クラブの会見リポートによれば、遺族は夫だけでなく家族も誹謗中傷などの二次被害を受けてきたと伝え、未来の子どもたちが安心して過ごせる社会を願う気持ちを示しました。
この会見は、当事者の会という組織がなくなっても、問題提起が終わったわけではないことを示しています。
2026年11月現在、SMILE-UP.の補償はどうなっている?SMILE-UP.は、被害者救済委員会を通じた補償制度を運営し、公式サイトで定期的に進捗を公表しています。
2026年10月30日付の公式発表によると、補償の状況は次のとおりです。
SMILE-UP.公式発表・2026年10月30日時点
1,049名
補償申告者の累計582名
補償金の支払い済み583名
補償内容への同意者4名
手続き継続中
連絡が取れない申告者226名を除いた823名のうち、819名について補償内容の通知または補償を行わない旨の連絡が済んでいます。
出典:株式会社SMILE-UP. 2026年10月30日公表資料
数字を詳しく見ると、次のようになります。
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 補償申告者 | 1,049名 |
| 連絡が取れていない人 | 226名 |
| 連絡が取れている人 | 823名 |
| 補償内容を通知した人 | 588名 |
| 補償を行わない旨を通知した人 | 231名 |
| 補償内容に同意した人 | 583名 |
| 補償金の支払い済み | 582名 |
| 手続き中 | 4名 |
なお、補償内容を通知した588名のうち582名に支払いが行われたという数字は、補償内容を通知された人を母数とするものです。申告者全体に対する支払い完了率と混同しないことが大切です。
また、補償を行わない旨の連絡を受けた231名について、同社は提出資料の検証と代理人によるヒアリングの結果、在籍および被害の事実を確認できなかったと説明しています。
2026年6月1日からは、新規の補償申告窓口が心のケア相談窓口に一本化されています。
ただし、これらは制度全体の集計であり、亡くなった男性の遺族に対する個別の補償状況を示す数字ではありません。
補償制度が継続していることと、亡くなった男性の遺族が求めていた救済が実現したかどうかは、別々に確認する必要があります。
【プロの結論】ジャニーズ当事者の会メンバー死亡から考えるべき3つの問題
今回の出来事を振り返ると、単に当事者の会の一人が亡くなったという説明だけでは、問題の本質を捉えられません。
重要なのは、被害の告発後に生じた二次被害、企業の救済責任、組織解散後の支援体制という3つの視点です。
1. 被害者への誹謗中傷は告発を妨げる性被害を公表することには、本人にとって大きな精神的負担が伴います。
それに加えて、SNS上で金銭目的や売名行為と決めつけられたり、家族の個人情報を公開されたりすれば、被害者の負担はさらに大きくなります。
今回の報道は、告発者本人だけでなく、家族にも二次被害が及ぶ現実を伝えました。
被害の真偽について議論することと、人格攻撃や個人情報の暴露を行うことは、まったく別の問題です。
2. 補償金の支払いだけでは救済は完結しないSMILE-UP.は補償制度を運営し、2026年10月末時点で582名への支払いを公表しています。
しかし、性被害の救済には金銭的な補償だけでなく、精神的なケア、被害の全容解明、再発防止、誹謗中傷対策も含まれます。
2024年10月の日本記者クラブでの会見でも、元当事者らは補償金だけで問題を終わらせず、全容解明と再発防止策を進めるよう求めていました。
この点は、2026年になっても性加害問題を検証するうえで欠かせない視点です。
3. 当事者の会の解散と問題の終結は同じではない2024年9月の解散は、会としての活動に一区切りをつけたということです。
被害を受けた人が抱えるトラウマや、補償をめぐる個別の問題まで一斉に解消したわけではありません。
元メンバーが個人として活動を続け、2024年10月にも日本記者クラブで会見が開かれたことは、そのことを示しています。
読者がこの問題に関する情報を見極める際は、次の基準が役立ちます。
- 本人や遺族の発表か: 伝聞や匿名投稿と区別する。
- 公式資料に基づくか: SMILE-UP.の補償発表や当事者の会の解散発表を確認する。
- 日付が明確か: 2023年の死亡報道と2024年の解散を混同しない。
- 個人名の特定情報に根拠があるか: 実名非公表の人物について、ネット上の推測を事実として扱わない。
【ジャニーズ当事者の会の死亡】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:ジャニーズ当事者の会で亡くなった人は誰ですか?
亡くなったのは、当時40代だった男性メンバーです。2023年10月13日未明に自死したことを遺族が公表しました。実名は主要報道で公表されていません。
Q2:亡くなった場所は大阪府箕面市ですか?
はい。関西テレビなどの報道によると、大阪府箕面市の山中で発見され、死亡が確認されました。
Q3:死亡した理由はSNSの誹謗中傷だったのですか?
遺族は、SNS上の誹謗中傷、性被害のトラウマ、旧ジャニーズ事務所から連絡がなかったことなどが精神的な負担になっていたと説明しています。ただし、単一の原因だけで死亡を説明することはできません。
Q4:亡くなったのは長渡康二さんですか?
いいえ。長渡康二さんは2023年11月16日までにXで「私は健在しております」と発信し、自身が亡くなったという情報を否定しています。
Q5:ジャニーズ性加害問題当事者の会はいつ解散しましたか?
2024年9月7日です。9月3日に解散が発表され、性加害の認定と謝罪、救済・補償に関して会として求めてきた大部分が達成されたことが理由として説明されました。
Q6:2026年現在、SMILE-UP.の補償は終わっていますか?
まだすべてが完了したわけではありません。2026年10月30日の公式発表では、1,049名から申告があり、582名に補償金が支払われています。4名は手続き中とされています。
Q7:当事者の会が解散した後、被害者支援は続いていますか?
はい。元代表の平本淳也氏は個人として支援活動を続ける意向を示しました。また、2024年10月にも元メンバーらによる会見が行われ、被害の全容解明や誹謗中傷対策が求められています。
ジャニーズ性加害問題当事者の会に所属していた40代男性は、2023年10月13日未明に亡くなりました。
遺族が公表したコメントでは、男性が1995年に19歳で受けたとする性被害を2023年5月に旧ジャニーズ事務所へ申告したこと、その後5か月以上連絡がなかったこと、SNS上の誹謗中傷や性被害のトラウマによって精神的な負担が深刻になっていたことが説明されています。
死亡した男性の実名は公表されておらず、長渡康二さんが亡くなったという情報も誤りです。
また、当事者の会は2024年9月7日に解散しましたが、被害者支援や問題の検証はその後も続いています。SMILE-UP.の補償についても、2026年10月30日時点で582名への支払いが確認されている一方、個別の救済や手続きには引き続き対応が必要です。
今回の出来事が示しているのは、被害を告発した人が孤立せず、安心して声を上げられる環境を整える必要性です。
組織が解散しても、被害を受けた人の苦しみや社会が果たすべき責任までなくなるわけではありません。 性加害問題の検証、被害者への継続的な支援、SNS上の誹謗中傷を防ぐ取り組みを、今後も注視していく必要があります。