2025年12月の選挙で、市民が判断を求められたのは、前市長の問題だけではありません。
伊東市の将来に関わる大型事業として、特に注目されたのが伊豆高原のメガソーラー計画と新図書館建設計画です。
この2つは、環境保全と地域経済、公共施設の必要性と財政負担という、地方自治体が避けて通れない課題を象徴しています。
伊豆高原メガソーラー計画はなぜ反対されている？伊豆高原メガソーラー計画は、大規模な太陽光発電設備の開発をめぐる問題です。
地元で反対意見が強まった背景には、自然環境や景観への影響、森林開発に伴う土砂災害の懸念などがあります。
2017年6月の伊東市議会では、計画に対する建設反対決議が全会一致で可決されました。また、2018年6月には、市内の景観と太陽光発電設備の調和を目的とする条例が施行されています。
2025年12月の市長選挙では、候補者9人のうち、岩渕完二氏を除く候補者が基本的に反対の立場を示しました。
各候補の主張には違いがありました。
- 杉本憲也氏：災害の危険性から反対。
- 小野達也氏：土砂災害や崖崩れ、自然景観への影響を懸念。
- 田久保真紀氏：計画の白紙撤回を求める立場。
- 黒坪則之氏：事業断念を前提とした早期解決を主張。
- 岩渕完二氏：法令順守と市との協定締結を条件に認める考え。
石島明美氏はアンケートの回答欄では無回答でしたが、環境に悪影響を及ぼす事業には反対する趣旨を説明しています。
2026年11月現在、メガソーラー計画はどうなっている？伊東市が2026年10月30日に更新した公式情報によると、事業者は開発に必要なすべての許可を取得していません。
そのため、現時点で工事の進捗はなく、近年は事業者からの連絡もないとされています。
つまり、計画が実際に建設へ進んでいる状況ではありません。
今後の焦点は、計画への賛否を表明することだけではなく、法令に基づく許認可の状況、災害リスク、自然環境への影響について、市がどのような情報を公開し、地域住民と向き合うかです。
新図書館建設計画は白紙になったのか？新図書館建設も、2025年の市長選挙で大きな争点になりました。
もともとの計画は、老朽化した伊東図書館を更新するため、新しい図書館を建設するというものでした。
しかし、2025年5月25日の市長選挙で建設中止を公約に掲げた田久保氏が当選。翌5月30日、建設工事の入札が正式に中止されました。
市の説明によると、その後は旧西小学校のリノベーションや、現在の中央会館の長寿命化などが代替案として検討されました。
この問題については、建設賛成・反対という二択だけでは整理できません。
建設に慎重な立場の主な理由
- 大型公共事業に伴う建設費と財政負担。
- 維持管理費や将来の修繕費。
- 市民の合意形成が十分なのかという疑問。
建設を必要とする立場の主な理由
- 現図書館の老朽化。
- 閲覧スペースや学習スペースの不足。
- 子どもや高齢者を含む市民の学習環境の改善。
- 地域交流や文化活動の拠点としての機能。
この問題は、2026年に入って新たな段階を迎えました。
伊東市が2026年6月25日に公表した「今後の図書館整備及び図書館サービスの方向性について」では、従来の図書館計画を単純に復活させるのではなく、図書館を核とした複合施設として再構築する方針が示されています。
新たに検討されているのは、「市民交流学習センター（仮称）」です。
想定されている主な機能は次のとおりです。
- 図書館機能
- 生涯学習機能
- 子育て支援機能
- 市民交流機能
- 地域文化活動機能
- 一部の行政サービス機能
また、建設費を抑えるため、公民連携（PPP）や民間活力の導入も検討対象になっています。
一方、現在の伊東図書館は1980年に開館した施設で、2026年時点で築46年です。市の資料では、外壁の崩落や雨漏り、漏水による停電などの問題も指摘されています。
旧西小学校への移転や現図書館の大規模改修についても、耐震性、津波浸水リスク、改修費用などの課題から、最善策とは言えないとの検討結果が示されました。
2026年7月25日には市内3か所で市民説明会が開催され、6月25日から8月20日までアンケートも実施されました。8月21日の市公式発表では、説明会とアンケートの終了が報告されています。
ここで注意したいのは、複合施設の新築が検討方針として示された段階であり、完成した事業計画や建設決定と同じではないことです。
今後は建設場所、総事業費、財源、施設規模、完成時期、維持管理費などが具体化するかどうかが判断材料になります。
【2026年最新】伊東市長は杉本憲也氏！経歴と市政再建の5つの政策
2025年12月就任・2026年11月現在
- 生年月日：1982年4月24日
- 出身高校：静岡県立沼津東高校
- 大学：立命館大学法学部
- 大学院：愛知大学法科大学院
- 資格：特定行政書士
伊東市公式プロフィールによると、杉本氏は大学卒業後、愛ら伊豆農業協同組合に勤務し、2019年9月に行政書士事務所を開設しました。
同じ2019年9月に伊東市議会議員に初当選し、2期務めています。市議会は2025年9月に解散されたため、議員としての任期はそこで終了しました。
そして2025年12月の市長選挙で初当選し、2025年12月に第22代伊東市長に就任しました。
2026年の市政運営で掲げる5つの重点政策杉本氏は2026年1月6日の所信表明で、選挙公約を踏まえた5つの重点政策を示しました。
その後、2月20日に発表した令和8年度施政方針では、これらの政策を新年度予算に反映する考えを説明しています。
1．子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援
- ゼロ歳からの保育料無償化。
- 妊娠・出産費用の無償化に向けた取組。
- 給食費負担の軽減。
- 通学費の無償化や給付型奨学金の創設。
- 図書館施策や子どもの遊び場の充実。
子育て世帯の経済的負担を減らし、若い世代が住み続けられる地域をつくることが狙いです。
2．防災・医療・福祉など命を守る政策
- 市有施設の耐震化。
- 災害時の情報伝達手段の改善。
- 体育館などの停電時対応。
- 道路や避難環境の整備。
- 地域医療と高齢者福祉の充実。
2026年2月には寒波による降雪で交通網が麻痺し、給水管の破裂による広域断水も発生しました。
市長は令和8年度施政方針で、この経験を踏まえた防災対策の強化と迅速な対応の必要性を強調しています。
3．産業・経済・観光振興
- 物価高騰に対応する家計支援。
- プレミアム付き商品券事業。
- 観光施設や観光資源の充実。
- 新規就農者や水産業への支援。
- 企業誘致と起業支援。
伊東市は観光が地域経済に大きく関わる自治体です。観光客を増やすだけでなく、地元企業や商店、農業・漁業に経済効果を波及させられるかが課題です。
4．信頼され前に進められる市政
- オンブズマン制度の導入。
- 労働条件審査制度の導入。
- 住民投票制度の整備。
- 委託事業のチェック強化。
- 市民の意見を行政に反映する仕組みの改善。
田久保市政で大きな問題となった行政への信頼を回復するための政策です。
特に、第三者によるチェックや情報公開の仕組みが実際に機能するかは、今後の重要な評価ポイントになります。
5．移動の不安の解消
- 交通空白地域の解消。
- 公共交通の運転手確保。
- 深夜帯の交通手段の確保。
- 自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致。
- 南部地区の渋滞対策。
高齢者や自家用車を使えない市民にとって、移動手段の確保は日常生活に直結する問題です。観光客の移動だけでなく、住民の通院や買い物にも配慮した交通政策が大切です。
2026年度予算は市制施行以来の最大規模2026年2月20日に公表された令和8年度施政方針によると、伊東市の一般会計当初予算案は326億円です。
前年度比では7億5,000万円、率にして2.4％の増加となり、市制施行以来最大規模と説明されています。
大切なのは、予算規模の大きさだけではありません。
子育て支援、防災、公共施設、観光振興など、幅広い政策を同時に進める以上、財源の確保と事業の優先順位付けが必要になります。
杉本市政が掲げる市民負担の軽減と財政の持続可能性を両立できるかが、2026年度以降の大きな試金石です。
【歴代市長と選挙結果】伊東市の政治はどう変わった？
伊東市の市長選挙を長期的に見ると、2025年の政治的混乱は、それまでの市政の流れが大きく転換した出来事でした。
近年の市政を振り返ると、次のような変化があります。
佃弘巳氏から小野達也氏へ2005年から2017年にかけて市政を担ったのが佃弘巳氏です。
2013年の市長選挙では17,072票を獲得して当選しました。
2017年の選挙で当選したのが小野達也氏です。小野氏は2021年にも再選され、2025年5月まで市長を務めました。
2021年の市長選挙では16,369票を獲得しています。
2025年は半年余りで市長が交代2025年5月の選挙では田久保真紀氏が14,684票で初当選しました。
しかし、学歴問題をめぐる市議会との対立から同年10月31日に失職。その後の12月14日の選挙で杉本憲也氏が当選しました。
この結果、伊東市では2025年のうちに市長が2度交代するという異例の展開となりました。
今回の選挙を単純な人物同士の勝敗として捉えるだけでは、市政が抱えている問題を十分に理解できません。
それまでの市政運営への評価、行政の説明責任、公共事業の進め方、観光都市としての将来像などが重なった政治的転換点だったのです。
【プロの結論】杉本市政が本当に評価されるための3つの判断基準
伊東市長選挙の結果から読み取るべきことは、市長が交代しただけで市政が正常化するわけではないという点です。
杉本氏には、13,522票という当選結果に加えて、行政への信頼を取り戻し、市民生活に具体的な成果をもたらす責任があります。
今後の市政を評価するうえでは、次の3つの視点が重要です。
1．透明性のある行政運営を実現できるか学歴問題によって市政が混乱した伊東市では、市長個人の説明責任だけでなく、組織としてのチェック体制も問われています。
オンブズマン制度や労働条件審査制度などが、単なる公約にとどまらず、実効性のある制度として整備されるかがポイントです。
市民が行政情報を確認できること、事業の決定過程が公開されること、問題が発生した際に第三者が検証できることが信頼回復の基本になります。
2．大型公共事業を費用対効果で判断できるか新図書館計画は、その象徴的な事例です。
建設するか、改修するかという対立だけではなく、施設の耐用年数、建設費、維持管理費、アクセス、利用者数、災害リスクを比較する必要があります。
メガソーラー計画についても、環境保全と法的手続きの両面から判断しなければなりません。
市長の政治的な立場だけで事業の方向性が決まるのではなく、客観的な資料と市民参加を通じて結論を導けるかが問われます。
3．公約を市民生活の改善につなげられるか子育て支援や交通政策、防災、観光振興は、市民が成果を実感しやすい分野です。
一方で、政策の実施には予算と人員が必要です。
公約が実現したかを判断するには、発表された施策の数ではなく、実施時期、対象者、予算、利用実績、改善効果を確認する必要があります。
例えば、保育料無償化なら対象世帯と実際の負担軽減額、交通政策なら交通空白地域の解消状況を確認が必要です。
最も重要なのは、選挙で掲げた言葉と実際の行政成果を切り分けて評価することです。
杉本市政が成功するかどうかは、田久保前市長との対立を乗り越えたかではなく、伊東市民の暮らしをどれだけ改善できたかによって決まります。
【伊東市長選挙】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2025年12月14日の伊東市長選挙で当選したのは誰ですか？
A1：無所属新人の杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、2位の小野達也氏に2,560票差をつけて初当選しました。
Q2：伊東市長選挙の投票率は何％でしたか？
A2：伊東市選挙管理委員会の確定資料では60.54％です。2025年5月の前回選挙の49.65％から10.89ポイント上昇しました。
Q3：田久保真紀氏が市長を失職した理由は何ですか？
A3：東洋大学の学歴問題をめぐる市議会との対立が背景にあります。2025年9月1日に1度目の不信任決議が可決され、市議会を解散しました。その後、10月31日に2度目の不信任決議が可決され、失職しました。
Q4：田久保真紀氏の東洋大学の学歴問題はどうなっていますか？
A4：2026年3月30日に有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴されました。一方、別の公職選挙法違反など3つの容疑は6月に嫌疑不十分で不起訴となっています。偽造などの罪については刑事裁判での判断が必要です。
Q5：伊東市長選挙で再選挙が回避されたのはなぜですか？
A5：杉本氏が13,522票を獲得し、法定得票数の8,455.5票を超えたためです。市長選挙では必ずしも過半数の得票が必要ではありません。
Q6：伊東市の現在の市長は誰ですか？
A6：2026年11月現在は杉本憲也氏です。2025年12月に第22代伊東市長に就任し、子育て支援、防災、観光振興、市政の透明性向上などに取り組んでいます。
Q7：伊豆高原のメガソーラー計画は現在進んでいますか？
A7：2026年10月30日更新の伊東市公式情報では、必要な開発許可がすべて取得されておらず、工事の進捗もないとされています。
2025年12月14日の伊東市長選挙では、9人の候補者による争いを杉本憲也氏が13,522票で制しました。投票率60.54％という結果は、市政への関心の高さを示す重要な数字です。
田久保真紀前市長の失職は、東洋大学の学歴問題から始まり、百条委員会の調査、市議会解散、2度の不信任決議へと発展した一連の政治的混乱の帰結でした。さらに2026年には刑事裁判へと問題が引き継がれています。
一方、杉本市政は2026年度に入り、子育て支援、防災、観光振興、行政の透明性向上などを柱に新たな市政運営を進めています。
新図書館についても、従来計画の白紙化から市民交流学習センター構想へと検討が進み、メガソーラー計画については許認可や環境保全の課題が残っています。
伊東市にとって必要なのは、市長が交代したという事実だけではありません。
市民の声を行政に反映し、情報を公開し、約束した政策を実行する市政を取り戻せるか。
2025年の市長選挙はその出発点であり、杉本市政の本当の評価は、これから積み重ねる具体的な成果によって決まります。
2026年以降の伊東市政を追う際には、選挙結果だけでなく、市議会の議事録、年度予算、事業の進捗、市民への説明内容を併せて確認が必要です。
