稲川会分裂説は本当か？2026年最新の警察資料で内堀体制と組織の実態を徹底解説

「稲川会は分裂したのか」「清田次郎総裁の死去によって組織の勢力図は変わったのか」――。指定暴力団・稲川会をめぐっては、トップの交代や幹部人事、六代目山口組との関係などを背景に、組織分裂を懸念する見方が繰り返し浮上してきた。

2026年11月5日現在、公表されている警察・自治体資料から確認できるのは、稲川会が指定暴力団として存続し、内堀和雄会長が代表者となっている事実だ。2025年4月21日の清田次郎総裁の死去を経て、同年10月には組織人事や継承に関する動きも確認されている。一方、稲川会全体が複数の独立組織に分裂したと裏付ける公的情報は確認できない。

警察庁の2025年末統計や2026年の警察資料を照合すると、稲川会の現在の構成員数、勢力範囲、組織運営の実態も見えてくる。分裂説が生まれた背景から、歴代会長、清田総裁から内堀会長への体制移行まで、時系列で整理する。

【結論】稲川会分裂説は事実なのか？2026年の最新状況

最初に押さえておきたいのは、稲川会のトップ交代と組織全体の分裂は、まったく別の出来事だという点である。

2026年5月末時点の静岡県警察の公表資料では、稲川会は全国の指定暴力団一覧に掲載されている。代表する者は内堀和雄、構成員数は約1,600人、勢力範囲は1都1道15県とされている。

また、2025年末の警察庁関連統計でも、稲川会は主要団体の一つとして集計されている。組織の存続や代表者の変更を示す公的記録は存在するが、稲川会本体が複数の独立団体に分裂したという事実は公表資料から確認できない。

したがって、2026年時点の判断は、「稲川会の分裂が確定した」という情報は裏付けられておらず、清田次郎総裁の死去後も内堀会長を代表者とする組織として存続している、というものになる。

分裂と世代交代を混同してはいけない

暴力団組織では、会長の交代、総裁への就任、傘下組織の代表変更、幹部の昇格など、複数の人事上の変化が起こる。

これらは組織内部の権限や役職の変更であり、必ずしも独立した新組織の誕生を意味しない。

分裂が実際に起きたかどうかを判断するには、単なる人事異動ではなく、独立した代表者や組織としての活動、警察による公表など、複数の事実を区別して見る必要がある。

【歴代会長と重要事件】清田次郎総裁の死去から内堀和雄体制まで

稲川会の歴史を理解するには、創設者の稲川聖城から現在の内堀和雄まで、歴代の会長交代を把握することが欠かせない。

歴代会長として知られる人物は、初代・稲川聖城、二代目・石井隆匡、三代目・稲川裕紘、四代目・角田吉男、五代目・清田次郎、六代目・内堀和雄という系譜である。

清田次郎が五代目会長に就任

清田次郎こと辛炳圭氏は、稲川会系の山川一家で活動し、1992年に同一家の二代目総長に就任したと報じられている。その後、2006年には稲川会の理事長となり、2010年に五代目会長へ就任した。

清田氏は2019年4月、会長職を内堀和雄氏に引き継ぎ、自身は総裁に就任した。これにより、内堀会長を中心とする六代目体制が始まった。

この交代は、清田氏の死去によって初めて発生したものではない。2019年の時点ですでに会長職の継承は完了していたのである。文春オンラインの2025年の報道でも、清田氏が五代目会長、内堀氏が六代目会長という経緯が紹介されている。

2025年4月21日、清田次郎総裁が死去

2025年4月21日、清田次郎総裁こと辛炳圭氏が84歳で亡くなった。テレビ朝日などの報道によると、川崎市内の病院に入院しており、病死とみられている。

清田氏は2019年に会長職を内堀氏へ譲っていたものの、総裁という立場にあった。長年にわたって稲川会の歴史と組織運営に関わった人物の死去は、組織にとって大きな節目となった。

2025年5月、内堀和雄会長が正式な代表者に

清田氏の死去を受け、東京都公安委員会は2025年5月29日、稲川会の「代表する者」を内堀和雄会長に変更し、暴力団対策法に基づく公示を行った。

これは単なる報道上の呼称変更ではない。指定暴力団に関する公的な代表者情報が更新されたという意味を持つ。

2026年の警察資料でも内堀氏の名前が代表者として記載されており、清田氏の死去後の代表者交代が公的記録上も確認できる。

稲川会の歴代会長と2025～2026年の主な動き

この経緯で重要なのは、2019年に会長職の継承が行われ、2025年には総裁の死去に伴って公的な代表者情報が更新されたという二段階の変化である。

両者を混同すると、2025年に突然、会長の座をめぐる後継者争いが発生したかのような誤解につながる。

参照した報道は、FRIDAY、文春オンライン、テレビ朝日NEWSなど。代表者の変更については東京都公安委員会の公示に関する報道と、2025年の警察情勢資料も確認できる。

【2026年最新データ】稲川会の構成員数・勢力範囲・指定状況

稲川会の現在を把握するうえで、注目したいのが警察庁の暴力団情勢に関する統計である。

2026年11月5日時点で確認できる最新の年間集計は、2025年末時点のデータだ。2026年末の確定統計はまだ公表時期を迎えていないため、2025年末の数値と2026年の警察資料を組み合わせて見る必要がある。

稲川会の構成員は約1,600人

2025年末時点の稲川会の勢力は、次のように公表されている。

• 暴力団構成員：約1,600人
• 準構成員等：約1,000人
• 合計：約2,600人

前年末と比較すると、構成員数は約1,600人で横ばい、準構成員等は約100人減少した。合計では約200人の減少となる。

ここで注意したいのが、「構成員」と「準構成員等」の違いだ。警察統計では、正式な暴力団構成員と、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に活動するなどして組織の維持・運営に関与する周辺者を分けて集計している。

そのため、構成員約1,600人という数字だけで、組織に関係する人員全体を把握することはできない。

全国の暴力団勢力と比較するとどうなる？

2025年末の全国の暴力団構成員等は約17,600人で、前年より約1,200人減少した。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人である。

一方、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の主要6団体等は、合計約12,500人となっている。全国の暴力団構成員等の約71％を占める規模だ。

稲川会は構成員約1,600人で、六代目山口組の約3,100人、住吉会の約2,100人に続く規模となっている。

ただし、これは構成員数の比較であり、組織の影響力や経済力、活動実態をそのまま順位づけするものではない。

稲川会の勢力範囲は1都1道15県

2026年5月末の静岡県警察資料では、稲川会の勢力範囲は1都1道15県とされている。

これは警察資料に記載された組織の勢力範囲であり、該当するすべての地域を稲川会が排他的に支配しているという意味ではない。地域ごとの構成や傘下組織の存在を示す統計上の情報として理解する必要がある。

指定暴力団としての現在

指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会から指定を受けた団体である。

2026年5月末時点の静岡県警察の資料では、全国の指定暴力団は24団体。稲川会もその一覧に掲載され、代表する者は内堀和雄、構成員数は約1,600人と記載されている。

なお、2025年6月時点の警察庁資料では25団体とされている。指定団体数は指定の有効期間などによって変わるため、異なる時点の数字を同じ基準で比較しないことが大切だ。

出典は警察庁の犯罪情勢資料、静岡県警察の2026年6月更新資料、暴力追放運動推進センターの公表データである。

【組織構成を検証】稲川会の内部構造と分裂の判断基準

稲川会の分裂説を正しく理解するためには、そもそも組織がどのような構造になっているのかを知る必要がある。

会長を頂点とする階層的な組織構造

東京高等裁判所の判決資料では、稲川会の組織構造について、会長を頂点に理事長や顧問などの役職が置かれ、その下に複数段階の組織が存在する構造が記述されている。

同資料によると、会長を頂点とする一次組織が本部機能を担い、その下に二次組織、さらに三次組織が位置する。各階層の代表者や幹部が組織運営に関与し、活動方針や人事などが決定される仕組みだ。

裁判所の資料は、特定の民事事件における組織構造の認定を記述したものであり、すべての時点の役職者や人員を示す最新の組織図ではない。ただし、稲川会が単独の会長と少数の幹部だけで構成される組織ではないことを理解する資料となる。

人事変更と組織分裂は何が違うのか

組織のトップが交代した場合、役職や代表者の変更が生じる。一方、組織分裂とは、従来の指揮系統から独立する集団が生まれ、別個の組織として活動するような状況を指す。

したがって、会長の交代や総裁の死去、傘下組織の代表者変更だけでは、分裂したと判断できない。

稲川会についても、2019年の六代目体制への移行と、2025年の清田総裁死去後の代表者変更を、組織全体の分裂と同一視するのは正確ではない。

分裂を判断するために確認すべき4つのポイント

• 代表者の変更：従来の代表者が交代したのか、別の独立組織が成立したのか。
• 公的な指定情報：公安委員会や警察資料に新たな団体として掲載されているか。
• 組織としての独立性：従来の組織とは別の指揮系統や代表体制が確認できるか。
• 継続的な報道：一時的な人事情報ではなく、複数の信頼できる報道や公表資料が同じ事実を示しているか。

これらの要素を区別することが、ネット上の分裂説を読み解く際の基本になる。

【分裂説が広がった理由】六代目山口組の抗争と稲川会への影響

稲川会の分裂説が広がった背景には、六代目山口組の分裂と、その後の暴力団勢力の再編をめぐる報道がある。

2015年の六代目山口組分裂が与えた影響

2015年8月、六代目山口組から神戸山口組が離脱し、組織の分裂が表面化した。その後、対立関係は長期化し、さらに池田組や絆會なども関係する再編が進んだ。

稲川会は六代目山口組との関係が深いと報じられてきた。FRIDAYの2019年の報道でも、稲川会が2015年の山口組分裂時に六代目山口組側を支持した経緯が紹介されている。

こうした他団体との関係が、稲川会内部の人事や幹部の処分をめぐる情報と結びつき、分裂説を生む土壌になったと考えられる。

2016年に報じられた幹部の破門と分裂の噂

2016年1月のデイリーニュースオンラインの記事では、稲川会の幹部や直参組織関係者に対する破門通知が取り上げられた。

同記事は、2015年から稲川会の分裂を懸念する噂があったと紹介している。また、2011年には稲川会から離脱した元直参組織の関係者が山梨侠友會を結成したという経緯にも触れていた。

ただし、この記事で紹介されているのは当時の幹部人事や離脱をめぐる報道、関係者の見方である。複数の組織が独立して稲川会全体が分裂したという確定情報ではない。

ここが分裂説を検証する際の要点だ。過去に傘下組織の離脱や幹部の処分があったことと、2026年現在の稲川会本体が分裂していることは、別々に考えなければならない。

2025年10月の組織再編と人事の動き

清田総裁の死去後、稲川会では組織の人事や継承に関する動きも報じられた。

松江地区建設業暴力追放対策協議会が紹介する2025年の暴力団情勢によると、同年10月、稲川会は昇格人事に伴い、新たに直参となった人物に関する親子縁組盃儀式や、新たに二次組織の代表となった人物に関する一家代目継承盃儀式を開催した。

また、六代目山口組や関東地区の団体との関係を維持していることも記載されている。

これらは組織内部の人事・継承に関する動きとして確認できる。一方、これをもって分裂や抗争が起きたと判断することはできない。

むしろ、公表資料から読み取れるのは、清田氏の死去後も内堀会長を代表とする体制の下で、組織上の人事が進められたという事実である。

【プロの結論】稲川会の現在から見える2026年の本当の焦点

稲川会の現状を考えるうえで、注目すべきなのは、分裂という言葉そのものよりも、代表者の交代、構成員の減少、組織運営の変化という3つの要素だ。

第一の焦点：清田総裁の死去後の体制

清田次郎氏は2019年に会長職を退いて総裁となり、2025年4月に亡くなった。会長職を引き継いでいた内堀和雄氏は、2025年5月に公的資料上の代表者となった。

この流れは、後継者が決まらず組織が分裂したという説明とは異なる。少なくとも公表された人事の経緯を見る限り、会長交代は清田氏の死去より前に実施されていた。

第二の焦点：構成員数の減少と組織の変化

全国の暴力団構成員等は2025年末に約17,600人となり、統計上の過去最少を更新した。稲川会も構成員数は約1,600人である。

この減少には、警察による取締りや暴力団排除の取り組みなどが影響している。暴力団対策法や各自治体の暴力団排除条例による社会的な制約も、組織を取り巻く環境を変えてきた。

ただし、構成員数の減少と組織の分裂は同じ現象ではない。人数が減っているからといって、内部対立が起きた、あるいは独立組織が誕生したと結論づけることはできない。

第三の焦点：表面化しにくい組織犯罪への対応

警察関係の2025年情勢資料では、暴力団の活動実態が不透明化し、資金獲得活動が多様化していることも指摘されている。

また、匿名・流動型犯罪グループとの関係や、暴力団周辺者を通じた資金の流れなども、警察の組織犯罪対策における重要な課題となっている。

つまり、構成員数の減少だけを見て組織の影響力がなくなったと判断することも適切ではない。

【プロの結論】 2026年の稲川会を読み解く際には、分裂説という刺激的な言葉よりも、警察が公表する代表者、指定状況、構成員数、勢力範囲、組織人事の記録を優先すべきだ。現時点で確認できるのは、清田総裁の死去を経て内堀会長体制が公的にも確認され、組織として存続しているという姿である。

【稲川会分裂の疑問を解決】よくある質問（FAQ）

Q1：稲川会は2026年に分裂したのですか？

A1：2026年11月5日時点で、稲川会全体が複数の独立組織に分裂したと裏付ける公的情報は確認されていない。警察資料では指定暴力団として掲載され、内堀和雄会長が代表者となっている。

Q2：清田次郎総裁はいつ亡くなりましたか？

A2：2025年4月21日、84歳で亡くなった。川崎市内の病院に入院しており、病死と報道されている。清田氏は2019年に会長職を内堀和雄氏に譲り、総裁に就任していた。

Q3：現在の稲川会会長は誰ですか？

A3：内堀和雄氏である。2025年5月、東京都公安委員会が稲川会の代表する者を内堀会長に変更した旨を公示した。2026年の警察資料でも代表者として掲載されている。

Q4：稲川会の構成員数は何人ですか？

A4：2025年末時点で約1,600人。準構成員等は約1,000人で、合計すると約2,600人となる。構成員と準構成員等は警察統計上の別区分である。

Q5：稲川会の勢力範囲はどこですか？

A5：2026年5月末の警察資料では1都1道15県とされている。ただし、これは警察が把握する勢力範囲であり、該当地域全体を独占的に支配しているという意味ではない。

Q6：稲川会と六代目山口組は同じ組織ですか？

A6：別々の指定暴力団である。両団体の関係は報道でも取り上げられてきたが、組織としては別個に扱われている。六代目山口組の分裂抗争と稲川会の分裂説を混同しないことが大切だ。

稲川会分裂説について、2026年の警察・自治体資料、過去の報道、清田次郎総裁の死去後の人事を照合すると、組織全体が分裂したという確定的な事実は確認できない。

2025年4月21日に清田総裁が亡くなり、同年5月には内堀和雄会長が公的な代表者として公示された。さらに同年10月には昇格人事や継承に関する動きが確認されている。

2026年5月末の警察資料でも、稲川会は指定暴力団として存続しており、構成員数は約1,600人、勢力範囲は1都1道15県とされる。

今後、稲川会の動向を判断する際には、次の3点が重要になる。

• 内堀和雄会長を代表とする体制に変更があるか。
• 警察庁や公安委員会の指定・代表者情報に新たな変更があるか。
• 組織人事や傘下団体の動向について、複数の公的資料や信頼できる報道が一致しているか。

分裂説と組織の世代交代、幹部人事は切り分けて考えなければならない。2026年現在の稲川会を理解するうえで最も確かな出発点は、噂の規模ではなく、公表された組織情報と具体的な時系列である。

主な参照資料
- 警察庁「令和7年版犯罪白書・暴力団情勢」
- 静岡県警察「暴力団対策」（2026年6月4日更新）
- 松江地区建設業暴力追放対策協議会「令和7年における主な暴力団情勢とその対策」
- 東京高等裁判所の稲川会に関する民事判決資料
- テレビ朝日NEWS（2025年4月22日）
- 文春オンライン（2025年5月16日）
- FRIDAYデジタル（2019年4月21日）

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