この問題を検証するうえで重要なのが、2021年当時の本人の対応と、2022年以降に公表した説明の違いです。
本多氏は2021年6月には謝罪・撤回した一方、2022年には問題となった発言そのものをしていないと主張するようになりました。
つまり、当初の報道と本人の後年の説明には、明確な食い違いがあります。
2022年、本人が「発言していない」と主張2022年5月10日、本多氏は『文藝春秋』2022年6月号に手記を発表しました。
タイトルは「14歳と性交 捏造発言で立憲民主を去った私」です。
この手記で本多氏は、2021年5月10日のワーキングチームで問題となった直接的な発言をしていないと主張しました。
本人の説明によれば、実際の議論は次のようなものだったといいます。
- 性交同意年齢を16歳未満に引き上げる法改正が議論されていた。
- 外部講師の島岡まな教授が、年齢差の大きな恋愛について否定的な見解を示した。
- 本多氏は、50代の自分と14歳の子どもの恋愛という仮定を提示し、恋愛の存在自体を否定できるのか質問した。
- そのやり取りが、後に報道された性交に関する発言へと変わって伝わったと説明した。
本多氏は、性交同意年齢を引き上げる場合、例えば18歳と15歳の交際に伴う性交まで一律に処罰することにならないよう、例外規定を検討する必要があると考えていたとも説明しています。
また、本人は当時、発言を認めて謝罪するよう党幹部から助言されたと主張しています。
手記では、福山哲郎幹事長から次の言葉を伝えられたと記しています。
「言った、言わない、の議論になれば、あなたが不利だよ」
本多氏は、この助言などを受けて発言を認める形になったものの、実際には発言した記憶がなかったと説明しています。
加えて、音声データの確認を求めたものの、存在の有無について明確な説明を得られなかったとも主張しました。
立憲民主党の第三者委員会は何を認定したのか一方、2021年7月に立憲民主党が公表した調査結果は、本人の後年の説明とは異なる内容を含んでいます。
党のハラスメント防止対策委員会は、関係者への聞き取りなどを実施し、問題となった会議での本多氏の言動を検証しました。
党側の会見では、次の点が説明されています。
- 5月10日の会議に出席した複数人の証言があった。
- 類似する発言が複数回確認された。
- 当日の録音録画がなくても事実認定に影響しないと委員会が判断した。
- 外部講師に対する言動や、会議での議論の進め方にも問題があった。
つまり、第三者委員会は単に新聞記事を追認したのではなく、関係者の証言や周辺事情を踏まえて判断したと党側は説明しています。
この点は、本人の「報道された発言はしていない」という主張と正面から対立する部分です。
2024年の復党で何が変わった？その後、本多氏には政治活動を再開する動きがありました。
2026年1月に本多氏の公式サイトで公開された説明文には、当時の立憲民主党大阪府連代表だった森山浩行氏の見解が掲載されています。
森山氏は、2021年の問題について、立憲民主党としては本多氏の「発言はなかった」という主張をおおむね認め、復党を認めたと説明しています。
実際、本多氏は2024年に立憲民主党へ復党し、同年の衆院選で東京比例ブロックから公認候補として立候補しました。
ただし、これは2021年の第三者委員会の報告内容がそのまま撤回されたという意味ではありません。後年の党側の判断と、当時の調査結果は区別して考える必要があります。
発言問題について、何が事実として整理できるのか報道・本人の説明・党の対応の比較
2021年6月の謝罪と撤回
本多氏が問題となった発言について謝罪し、撤回したことは当時の報道で確認できます。
2021年7月の第三者委員会の調査
複数の証言や類似発言を踏まえ、問題となった言動を認定したと党側が公表しました。
2022年の手記
本多氏は報道された直接的な発言を否定し、議論の文脈が変わって伝えられたと主張しました。
2024年の復党
立憲民主党への復党が認められ、比例東京ブロックの候補者として再び選挙に臨みました。
この経緯から、ネット上で見かける「本多氏が最後まで問題発言を認めていた」という説明も、「捏造だったことが第三者によって完全に証明された」という説明も、正確とはいえません。
重要なのは、2021年の謝罪、党の調査結果、2022年の本人の否定、2024年の復党という、それぞれ異なる時点の事実を混同しないことです。
【2024年・2026年の選挙結果】本多平直は現在何をしている？
本多氏は2021年の議員辞職後、政治活動から完全に離れたわけではありません。
2024年には立憲民主党から再び衆院選に出馬し、2026年には新党の公認候補として別の選挙区から国政復帰を目指しました。
2024年衆院選は東京比例ブロックから出馬2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙で、本多氏は立憲民主党の比例東京ブロックから立候補しました。
立憲民主党の比例名簿では24番目に掲載されていました。
同ブロックで立憲民主党が獲得した議席は5議席。本多氏は当選圏に届かず、落選しました。
この出馬は、2021年の離党から約3年後に実現した政治活動への復帰という意味を持ちます。
また、本人が北海道4区ではなく東京比例ブロックから立候補した点も特徴です。
2026年衆院選は中道改革連合から大阪13区へ2026年の第51回衆議院議員総選挙では、本多氏は中道改革連合の公認候補として大阪13区（東大阪市）から出馬しました。
本人の公式サイトでは、立候補の理由として、物価高への対応や政治への危機感を挙げています。
特に強調していた政策は次のとおりです。
- 物価高対策を最優先にする。
- 最低賃金をさらに引き上げる。
- 非正規雇用で働く人が希望すれば正規雇用へ移れる環境を整える。
- 暮らしを重視した経済政策を進める。
2021年の問題以降、本人が再び政治の場で掲げたのは、生活や雇用に関する政策でした。
2026年大阪13区の選挙結果選挙結果は以下のとおりです。
| 候補者 | 所属政党 | 得票数 |
|---|---|---|
| 岩谷良平 | 日本維新の会 | 77,433票 |
| 宗清皇一 | 自由民主党 | 65,193票 |
| 本多平直 | 中道改革連合 | 26,573票 |
| 立岡昭是 | 参政党 | 14,949票 |
| 宝井晃美 | 日本共産党 | 10,197票 |
| 八幡愛 | れいわ新選組 | 10,097票 |
本多氏は26,573票、得票率13.0％で3位となり落選しました。
小選挙区で勝利した岩谷良平氏とは約5万票の差があり、比例代表での復活当選にも届きませんでした。
2024年の東京比例ブロックに続く落選であり、2026年11月現在、本多氏は現職の衆議院議員ではありません。
2026年9月の中道改革連合の再編と現在の所属2026年9月には、中道改革連合の政治的枠組みに大きな変化が起きました。
立憲民主党出身の国会議員らは中道改革連合を離党し、新党「民主改革の会」を結成。9月24日には18人で新体制が発足しました。
公明党出身の議員は公明党に復党しています。
この再編により、2026年2月の選挙時に本多氏が所属していた中道改革連合は、当初の政党構成を維持できなくなりました。
ここで注意したいのは、本多氏自身は2026年2月の選挙で落選した元職であり、9月に発足した民主改革の会の18人の国会議員には含まれていないという点です。
その後の本多氏個人の所属政党については、2026年11月5日時点で、民主改革の会への参加や新たな党籍を明確に示す公表情報は確認できません。
したがって、現在の本多氏について確実に整理できるのは、次の3点です。
- 元衆議院議員であり、現在は国会議員ではない。
- 2026年2月の衆院選では中道改革連合公認で大阪13区から出馬した。
- 2026年9月の政党再編後の個人としての所属については、明確な公表情報がない。
少なくとも、現在も現職の立憲民主党所属議員であるかのような紹介は正しくありません。
【プロの結論】本多平直の政治経歴と発言問題から見える3つのポイント
本多平直氏の政治人生を振り返ると、政策秘書から国会議員、政府の要職、そして議員辞職と再出馬という大きな変化が確認できます。
その歩みから読み取れる要点は3つあります。
1. 政策実務に強みを持つ政治家だった本多氏は、枝野幸男氏の政策担当秘書として約10年間活動し、薬害エイズ問題などの政策課題に携わりました。
民主党政権では内閣総理大臣補佐官や経済産業大臣政務官も経験しています。
政治家としての特徴は、単に選挙に出るだけでなく、政策形成や政府内の調整業務を経験してきた点にあります。
2. 2021年の問題は政治家の説明責任を考える事例発言問題では、本人の初期の謝罪と後年の否定、党の第三者委員会の調査、復党という複数の出来事が重なりました。
この問題を評価する際には、発言の正確な内容だけでなく、子どもの性被害を防ぐための法改正という議論の目的も考慮する必要があります。
政策論争における例外規定の必要性を議論することと、子どもの保護や年齢差による力関係を軽視しないことは、両立させなければならない論点です。
3. 2026年の選挙結果は国政復帰の難しさを示した2024年の東京比例ブロック、2026年の大阪13区と、本多氏は異なる選挙環境で国政復帰を目指しました。
しかし、いずれも議席獲得には至りませんでした。
選挙結果だけから2021年の問題が落選の原因だったと断定することはできません。選挙区の構成、政党の支持基盤、候補者の知名度、選挙時の政治情勢など複数の要素が影響するためです。
ただし、元職として再び有権者の判断を受ける立場に戻ったことは、今後の政治活動を考えるうえで重要です。
【よくある質問】本多平直に関するFAQ
Q1：本多平直は現在、衆議院議員ですか？
A1：いいえ。2021年7月28日に議員辞職しました。その後、2024年と2026年の衆院選に出馬しましたが、いずれも落選しています。2026年11月現在は元衆議院議員です。
Q2：本多平直の14歳発言とは何ですか？
A2：2021年5月の立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチームで、性交同意年齢の引き上げを議論した際の言動を指します。当時は成人と14歳の子どもの性交をめぐる発言として報道されました。本人は2022年の手記で、報道された直接的な発言はしていないと否定しています。
Q3：本多平直が立憲民主党を離党した理由は何ですか？
A3：2021年の発言問題をめぐり党内外から批判を受け、党の処分方針が示されるなかで離党しました。その後、離党に伴って衆議院議員も辞職しました。2024年には党への復党が認められています。
Q4：本多平直は2024年の衆院選で当選しましたか？
A4：いいえ。立憲民主党の比例東京ブロックから立候補しましたが、名簿順位が24番目で、党の獲得議席が5議席だったため落選しました。
Q5：本多平直は2026年の衆院選でどこから出馬しましたか？
A5：中道改革連合の公認候補として大阪13区（東大阪市）から出馬しました。26,573票を獲得しましたが、3位で落選しています。
Q6：本多平直と枝野幸男の関係は？
A6：1994年から約10年間、枝野幸男氏の政策担当秘書を務めました。薬害エイズ問題や医療・福祉、行政改革などの政策活動を支援していました。
本多平直氏は、北海道大学法学部、松下政経塾を経て政治の世界に入り、枝野幸男氏の政策担当秘書、衆議院議員、内閣総理大臣補佐官、経済産業大臣政務官を歴任した人物です。
2021年の発言問題によって立憲民主党を離党し、議員辞職しましたが、2024年には復党して衆院選に再挑戦しました。
さらに2026年2月には中道改革連合から大阪13区に出馬。しかし、26,573票で落選し、国政復帰は実現していません。
現在の本多氏を理解するためには、次の3つを分けて捉えることが大切です。
- 政治経歴： 政策秘書と政府要職を経験した元衆議院議員。
- 発言問題： 2021年の報道、党の調査結果、本人の後年の説明には相違がある。
- 現在の立場： 2026年衆院選で落選し、9月の政党再編後の個人の所属は明確に公表されていない。
本多平直氏の政治的評価は、過去の実績だけでも、2021年の騒動だけでも決まりません。政策形成の経験、発言問題への説明責任、そして選挙を通じて示された有権者の判断を総合して見る必要があります。
今後、本人がどのような政治的立場を選び、再び国政を目指すのか。その動向が、本多平直氏の現在を判断するうえでの注目点となります。
