2026年11月現在、弘道会の組織を理解するうえで注目されるのが、2025年9月に報じられた四代目体制への移行です。六代目山口組の中核組織として知られる弘道会では、野内正博氏が四代目会長に就任し、竹内照明氏が総裁に就いたと複数の報道機関が伝えています。これにより、初代・司忍氏から始まった歴代会長の系譜は、新たな段階に入りました。
一方、警察庁が公表する組織犯罪統計や愛知県警察の資料には、弘道会の全構成員、傘下組織、各役職の詳細を網羅した最新の公式組織図は掲載されていません。そこで、2026年時点で確認できる人事報道、六代目山口組との関係、指定暴力団制度、2025年末の勢力統計、愛知県警の取締状況を整理し、弘道会の現在の位置づけを解説します。
【2026年最新】弘道会の組織図と現在のトップは誰なのか
弘道会の現在の体制を把握するうえで重要なのは、2025年9月に伝えられた会長交代です。
2025年9月9日付のFRIDAYデジタルは、弘道会の新しい会長に野内正博氏が就任したと報道しました。それまで三代目会長を務めていた竹内照明氏は、四代目体制の総裁に就いたとされています。
加えて、2025年9月15日付の日刊ゲンダイDIGITALも、新体制について総裁・竹内照明氏、会長・野内正博氏、若頭・南正毅氏という人事を報じています。
四代目弘道会の主要人事2025年9月の報道を基準に整理すると、主要な役職は次のようになります。
- 総裁：竹内照明氏
- 会長：野内正博氏
- 若頭：南正毅氏
ここで注意したいのは、これが報道によって確認できる主要人事であり、2026年11月時点の全役職者を網羅した公式名簿ではないことです。
警察庁の公表資料は、弘道会を六代目山口組の中核的な組織として扱っていますが、個々の役職者や傘下組織をすべて列挙した組織図を公表しているわけではありません。
2026年時点で確認できる最新情報2025年9月の人事変更は、単なる肩書の変更ではありません。三代目会長だった竹内氏が総裁となり、従来から弘道会の若頭を務めていた野内氏が四代目会長に就いたという、世代交代を伴う人事として報じられました。
また、竹内氏は六代目山口組の若頭でもあります。弘道会内部の会長交代と、山口組本体の幹部人事が密接に関係している点は、この組織を理解するうえで欠かせません。
2026年の情報を確認するときは、2025年9月の人事報道と、その後の警察庁の年次資料を分けて読む必要があります。両者は扱っている情報の性質が異なり、報道された人事がそのまま警察庁の公式組織図になっているわけではありません。
【歴代会長】弘道会の初代から四代目までの変遷
弘道会の歴史は、1984年に始まります。初代会長となった司忍氏は、後に六代目山口組の組長となった人物です。その後、髙山清司氏、竹内照明氏へと会長職が引き継がれ、2025年には野内正博氏が四代目を継承したと報じられました。
初代会長・司忍氏初代会長は司忍氏（本名・篠田建市氏）です。
1984年に弘道会を結成した人物として知られています。2005年には六代目山口組の組長に就任し、弘道会の会長職を髙山清司氏に引き継ぎました。
弘道会の創設者が山口組本体のトップになったことは、後の両組織の関係を理解するうえで重要な出来事です。
二代目会長・髙山清司氏二代目会長は髙山清司氏です。
2005年に弘道会の会長を継承し、後に六代目山口組の若頭を長く務めました。2013年には竹内照明氏への会長交代が報じられています。
髙山氏は、六代目山口組の組織運営に深く関わってきた人物として知られています。弘道会出身者が山口組本体の主要ポストを担ってきた歴史を象徴する存在です。
三代目会長・竹内照明氏三代目会長は竹内照明氏です。
2013年に三代目を継承したと報道され、その後、六代目山口組の幹部としても活動してきました。2025年には山口組の若頭に就任したことが報じられ、同年9月の弘道会の代替わりに伴い、総裁に就いたとされています。
四代目会長・野内正博氏四代目会長は野内正博氏です。
2025年9月8日の人事として、FRIDAYや日刊ゲンダイなどが会長就任を報じました。同月25日には継承に関する行事が行われたと、10月2日付のSmart FLASHが伝えています。
この人事によって、弘道会は初代から数えて四代目の会長体制に移ったと報じられています。
【関係性を整理】弘道会と六代目山口組の組織上の位置づけ
弘道会を理解するうえで、六代目山口組との関係は最も要点です。
弘道会は六代目山口組の二次団体として位置づけられています。一般的な組織犯罪の分類では、山口組本体と、その傘下に位置する弘道会という関係です。
警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、六代目山口組の弱体化を図るため、同組織を事実上支配している弘道会とその傘下組織に対する集中した取締りを行っていると説明しています。
「六代目山口組を事実上支配している弘道会」
これは警察庁の公表資料に記載された評価です。単なるネット上の組織相関図とは異なり、捜査機関が両組織の関係をどのように認識しているかを示す重要な情報です。
主要人物・組織の関係一覧| 人物・組織 | 確認できる位置づけ | 関係・時期 |
|---|---|---|
| 司忍氏 | 弘道会初代会長 | 1984年に弘道会を結成。2005年に六代目山口組組長へ就任 |
| 髙山清司氏 | 弘道会二代目会長 | 2005年に会長を継承。六代目山口組の若頭を歴任 |
| 竹内照明氏 | 弘道会三代目会長・四代目体制の総裁 | 2013年に三代目を継承。2025年には六代目山口組若頭に就任 |
| 野内正博氏 | 弘道会四代目会長 | 2025年9月の会長交代が報道された |
| 六代目山口組 | 弘道会の上部団体 | 指定暴力団。兵庫県公安委員会による指定 |
| 警察庁 | 全国の組織犯罪対策を統括する機関 | 六代目山口組・弘道会への集中取締りを公表 |
この関係から分かるのは、弘道会の人事が同会内部だけで完結する問題ではないということです。歴代会長の多くが六代目山口組の主要幹部を務めてきた経緯があり、会長交代は山口組本体の人事動向とも関連して報道されてきました。
ただし、個々の役職者の影響力や意思決定の実態については、公開された肩書だけで一律に判断することはできません。
【勢力統計】弘道会と六代目山口組の現在の規模は？
組織の勢力を考える際には、報道で紹介される推定人数と、警察庁が公表する統計を区別する必要があります。
2026年4月に警察庁が公表した令和7年（2025年）の組織犯罪情勢によると、全国の暴力団構成員及び準構成員等の総数は、2025年末時点で約1万7,600人でした。
内訳は、暴力団構成員が約9,400人、準構成員等が約8,200人です。これは暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となっています。
六代目山口組の勢力統計警察庁の同資料では、六代目山口組の2025年末の構成員数は約3,100人、準構成員等は約3,200人とされています。
合計すると約6,300人です。ただし、この数字は六代目山口組全体の統計であり、弘道会単独の人数を表すものではありません。
全国と愛知県の暴力団勢力愛知県警察が公表した2025年末の統計では、愛知県内の暴力団構成員と準構成員等の合計は約770人です。
また、愛知県警察は2025年中に、暴力団員、準構成員及びその他の周辺者を合わせて295人検挙したと公表しています。
ここで押さえておきたいのは、愛知県内の約770人という数字も、弘道会だけを対象にした人数ではないことです。愛知県内の暴力団勢力全体を示す統計であり、弘道会の単独勢力として転用することはできません。
したがって、2026年現在の弘道会の正確な構成員数を知るための公的な確定値は、これらの統計からは得られません。
【警察の対策】指定暴力団制度・暴力団対策法・愛知県警の取締り
弘道会をめぐる法的な位置づけを理解するには、指定暴力団制度を知っておく必要があります。
弘道会そのものが指定暴力団なのか厳密には、指定暴力団として指定されているのは六代目山口組です。弘道会はその傘下に位置する組織であり、六代目山口組とは別個の指定暴力団として登録されているわけではありません。
警察庁の2025年末時点の資料では、全国の指定暴力団は25団体です。六代目山口組もその一つとして掲載されています。
暴力団対策法とは暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。1992年に施行されました。
同法では、一定の要件を満たす暴力団を指定し、その構成員による不当な暴力的要求行為などを規制しています。
代表的な規制対象には、次のような行為があります。
- 事業者に対する不当な金品要求
- みかじめ料や用心棒料の要求
- 不当な下請参入や資材納入の要求
- 暴力団への加入強要や脱退妨害
- 被害者による損害賠償請求の妨害
違反行為が認められた場合、警察は中止命令や再発防止命令などの行政措置を講じることができます。
愛知県警察の弘道会対策愛知県警察は、暴力団対策の重点として、人・金・物の3つの側面を掲げています。
- 人：組長など主要幹部を中心とした検挙
- 金：資金獲得犯罪の取締りと犯罪収益の剝奪
- 物：拳銃などの武器の押収
警察庁の令和7年組織犯罪情勢によれば、2025年中には六代目山口組直系組長等5人、弘道会直系組長等4人、弘道会直系組織の幹部13人が検挙されています。
この数字は、弘道会とその上部団体に対する取締りが継続していることを示しています。
愛知県暴力団排除条例の役割愛知県暴力団排除条例は、県民、事業者、行政機関が協力して暴力団を排除するためのルールを定めたものです。
条例では、県民や事業者の責務、暴力団排除の基本施策、禁止行為、暴力団排除特別区域における規制などが定められています。
警察による刑事事件の捜査だけでなく、事業者との契約や公共事業から暴力団関係者を排除する仕組みも、組織の活動基盤を弱めるための重要な対策です。
【現在の実態】弘道会と匿名・流動型犯罪グループの関係、ネット情報の見方
2026年の組織犯罪対策を考えるうえで、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウとの関係も見逃せません。
暴力団とトクリュウは同じ組織なのか両者は組織の成り立ちや特徴が異なります。
警察庁の説明では、従来型の暴力団は、組長を中心とする階層的な構造を持ち、構成員同士の継続的な関係を基盤として活動する組織です。
一方、匿名・流動型犯罪グループは、収益を吸い上げる中核部分が匿名化され、実行役などがSNSや求人サイトを通じてその都度集められる特徴があります。
警察庁が公表した両者の関係警察庁の2026年4月公表資料では、匿名・流動型犯罪グループと暴力団について、次のような関係が確認されていると説明されています。
- 暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領となるケース
- 匿名・流動型犯罪グループから暴力団に資金が流れるケース
- 暴力団が匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に置き、資金獲得活動に利用しているとみられるケース
こうした関係は、警察庁が全国的な組織犯罪の傾向として公表したものです。弘道会が特定のトクリュウを直接指揮していると認定した資料とは異なります。
暴力団の構成員数が減少している一方、匿名性の高い犯罪グループとの接点が治安上の課題になっていることが、2026年の組織犯罪対策における大きな特徴です。
ネット上の弘道会組織図で注意したい3つの誤解誤解1：ネットに掲載された組織図はすべて公式情報である。
実際には、報道記事や過去の人事資料をもとに編集されたものもあります。作成日が古ければ、2025年の四代目体制への変更が反映されていない可能性があります。
誤解2：六代目山口組の人数が弘道会の人数である。
警察庁の統計は六代目山口組全体の構成員数を示しています。弘道会単独の構成員数と混同してはいけません。
誤解3：指定暴力団と弘道会は同じ意味である。
指定暴力団として指定されているのは六代目山口組です。弘道会はその傘下組織という関係にあります。
【プロの結論】組織図よりも重視すべき情報は何か弘道会の実態を理解するには、役職者の名前を並べた組織図だけでは不十分です。
情報を判断する際には、次の3点が重要になります。
- 人事の更新日：2025年9月の四代目体制への変更が反映されているか。
- 情報の出所：警察庁や公安委員会の公表資料なのか、報道機関の取材記事なのか。
- 統計の対象：弘道会単独なのか、六代目山口組全体なのか、愛知県全体なのか。
とくに、構成員数と組織の影響力は必ずしも比例しません。警察庁が公表する統計は人数を把握するための資料であり、組織内部の意思決定や実質的な影響力をすべて数値化したものではないためです。
2026年の弘道会をめぐる情勢は、歴代会長の交代という内部の変化と、警察による集中取締り、全国的な暴力団勢力の縮小という外部環境の両方から見る必要があります。
弘道会の組織図最新情報に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、弘道会の会長は誰ですか？
A1：2025年9月の人事について、四代目会長に野内正博氏が就任したとFRIDAYや日刊ゲンダイなどが報道しています。竹内照明氏は総裁に就いたとされています。
Q2：弘道会は六代目山口組とどのような関係ですか？
A2：弘道会は六代目山口組の二次団体です。司忍氏、髙山清司氏、竹内照明氏など、歴代会長が山口組本体の主要幹部を務めてきた経緯があります。
Q3：弘道会は指定暴力団ですか？
A3：法令上の指定暴力団は六代目山口組です。弘道会はその傘下組織であり、独立した指定暴力団として別途指定されているわけではありません。
Q4：弘道会の構成員は何人いますか？
A4：2026年11月時点で、弘道会単独の確定した最新構成員数を示す警察庁の公表統計は確認できません。2025年末の六代目山口組全体の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人です。
Q5：弘道会の歴代会長は誰ですか？
A5：歴代会長は、初代・司忍氏、二代目・髙山清司氏、三代目・竹内照明氏、四代目・野内正博氏です。2025年9月に四代目への交代が報じられました。
Q6：愛知県警察は弘道会に対してどのような対策を行っていますか？
A6：主要幹部の検挙、資金獲得犯罪の取締り、犯罪収益の剝奪、武器の押収などを重点的に進めています。2025年中には暴力団員や準構成員など周辺者を合わせて295人を検挙したと発表しています。
2026年11月現在、弘道会について押さえておきたい最大の変化は、2025年9月に報じられた四代目体制への移行です。野内正博氏が会長に就任し、竹内照明氏が総裁となったことは、弘道会の歴史における大きな節目となりました。
また、弘道会は六代目山口組の中核的な二次団体として位置づけられています。警察庁も両組織への集中取締りを公表しており、組織犯罪対策の重要な対象となっています。
勢力については、2025年末の全国暴力団勢力が約1万7,600人、愛知県内が約770人という統計が最新の重要な基準です。ただし、いずれも弘道会単独の人数ではありません。
今後の動向を把握する際には、警察庁の組織犯罪情勢、愛知県警察の暴力団総合対策、公安委員会による指定状況、信頼できる報道機関の人事報道を照らし合わせることが大切です。公開情報を正しく読み解くことが、弘道会の現在の位置づけと日本の組織犯罪情勢を理解するための確かな判断基準になります。
主な根拠資料： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、愛知県警察「暴力団総合対策」「暴力団排除活動」、FRIDAYデジタル（2025年9月）、日刊ゲンダイDIGITAL（2025年9月）。
