DVを受けた女性の特徴とは？心理・行動の変化と別れられない理由、2026年最新の支援制度を徹底解説

DVを受けた女性には、相手の顔色を過剰にうかがう、自分の意見を言えなくなる、何事も自分が悪いと考えてしまうなど、心理面や日常生活に変化が表れることがあります。しかし、こうした特徴は生まれ持った性格ではありません。繰り返される暴言、暴力、束縛、経済的な制限などによって、少しずつ形成される被害への適応反応です。

2026年現在、日本ではDV被害に関する相談が高い水準で推移しています。2025年12月には配偶者暴力防止法が再び改正され、紛失防止タグを悪用した位置情報の無断取得も保護命令の対象となりました。この記事では、DV被害女性の心理的特徴や行動パターン、別れられない理由、モラハラ・精神的DVの見分け方から、最新の相談窓口や保護制度、回復に向けた具体的な方法まで解説します。

【まず知っておきたい】DVを受けた女性に共通する性格はない！心理的特徴と被害の実態

DV被害を受けた女性について、「気が弱い」「依存心が強い」「自分の意見を持っていない」といったイメージを持つ人もいます。しかし、こうした見方は正確ではありません。

DV被害者には、もともと自信があり、自立して仕事をしていた人や、周囲から明るく社交的だと思われていた人もいます。

被害者の特徴として注目すべきなのは、性格ではなく、暴力や支配によって生じた心理的・社会的な変化です。

DV被害女性に表れやすい7つの心理的特徴

代表的な変化を整理すると、次のようになります。

1. 相手の顔色を常にうかがう

相手が怒らないように、声のトーンや表情、帰宅時間、会話の内容まで細かく気にするようになります。

以前なら自然にできていた行動も、相手の反応を予測してから決めるようになり、自分の希望を後回しにする傾向が強まります。

2. 自分が悪いと思い込む

暴言や暴力を受けても、「私が怒らせたから」「もっと家事を頑張ればよかった」「言い返さなければよかった」と自分に原因を求めてしまいます。

加害者から繰り返し責任転嫁されることで、相手の問題まで自分の責任として受け止めるようになる場合があります。

3. 自己肯定感が低下する

「自分には価値がない」「一人では何もできない」「自分を好きになってくれる人はほかにいない」と考えるようになることがあります。

これは、日常的な人格否定や比較、侮辱によって、自分自身を肯定する感覚が損なわれていくためです。

4. 自分の意思で決めることが難しくなる

買い物、仕事、友人との約束、服装など、日常の小さな選択にも不安を感じることがあります。

何を選んでも否定されたり、相手の意向に従わなければ怒られたりする環境では、自分で判断すること自体が怖くなってしまいます。

5. 周囲との交流を避ける

友人や家族との連絡を減らし、外出や集まりを断るようになるケースがあります。

相手から交友関係を制限されている場合だけでなく、被害について知られたくない、説明する気力がないといった理由で自ら距離を置くこともあります。

6. 感情を表に出せなくなる

怒りや悲しみを感じても、表現することを避けるようになります。

相手の機嫌を損ねないために、何を言われても笑って受け流したり、つらい状況でも平気なふりをしたりすることがあります。

7. 常に不安や緊張を感じる

相手が帰宅する時間になると緊張する、電話の着信音に驚く、物音に敏感になるなど、警戒状態が続くことがあります。

自宅が本来安心できる場所ではなく、いつ怒鳴られるか分からない場所になってしまうためです。

2026年の公的調査から見えるDV被害の実態

内閣府男女共同参画局の令和5年度「男女間における暴力に関する調査」によると、結婚経験のある人のうち、配偶者から暴力を受けた経験があると回答した割合は25.1％でした。

性別では女性が27.5％、男性が22.0％です。女性では13.2％が繰り返し被害を受けた経験があると回答しています。

この数字から分かるのは、DVが一部の特殊な家庭だけで起きる問題ではないということです。

また、DV被害は身体的暴力だけではありません。精神的な暴力や経済的な支配など、外からは分かりにくい形でも発生しています。

そのため、外見や普段の振る舞いだけで被害の有無を判断することはできません。

【見逃してはいけない】DV被害女性の行動パターンとトラウマ反応

DVによる心理的影響は、本人の考え方だけでなく、仕事、人間関係、生活習慣などにも表れます。

周囲の人が気付きやすい変化と、本人の内側で起きている変化を分けて理解することが大切です。

日常生活で見られる代表的な行動パターン

DVを受けている女性には、次のような変化が見られる場合があります。

• 友人や家族との連絡が極端に減った。
• 外出する際にパートナーの許可を求めるようになった。
• 電話やメッセージにすぐ返信しようとする。
• 帰宅時間を過剰に気にする。
• 自分の趣味や買い物を我慢するようになった。
• 予定を頻繁にキャンセルする。
• パートナーについて話すときに過度に相手をかばう。
• けがや体調不良について説明を避ける。
• 仕事を辞めたり、転職したりする。
• 人前では明るいのに、家族や親しい人との交流が減る。

ただし、これらの行動だけでDV被害を断定することはできません。複数の変化が重なり、本人が恐怖や制限を感じているかどうかが重要です。

DVによるトラウマ反応とは？

繰り返される暴力や脅迫は、心身に強いストレスを与えます。

場合によっては、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神的な問題につながることもあります。

内閣府男女共同参画局が説明するPTSDの代表的な症状には、次のようなものがあります。

- 侵入症状：過去の暴力や恐怖体験が突然よみがえる。
- 回避症状：暴力を思い出す場所、人、会話などを避ける。
- 過覚醒：物音や相手の動きに過敏に反応する。
- 睡眠の問題：眠れない、悪夢を見る、途中で目が覚める。
- 精神的な不調：不安、イライラ、集中力の低下などが続く。

また、精神的に追い詰められた結果、感情が動かなくなったり、現実感が薄れたりする場合もあります。

こうした反応は、本人の意思の弱さではなく、強いストレスにさらされた心身の反応として理解する必要があります。

自責感と無力感が強まる仕組み

DV被害者の精神的特徴を理解するうえで重要なのが、自己否定と無力感です。

加害者から日常的に「お前が悪い」「何もできない」「誰もお前を必要としていない」などと否定され続けると、被害者は自分の判断や価値観を信じられなくなることがあります。

加えて、反論しても状況が改善しない、逃げようとすると脅されるといった経験が重なることで、「何をしても無駄だ」という感覚が形成される場合があります。

その結果、助けを求めることさえ難しくなるのです。

内閣府のDV相談プラス事業に関する令和5年度の調査研究報告書でも、繰り返される人格否定、行動制限、監視などによって自己肯定感が低下し、混乱や思考停止、孤立につながる状況が報告されています。

被害者が自分から行動できなくなっている場合、必要なのは批判や説得ではなく、安全を確保しながら本人の意思を尊重する支援です。

【精神的DV・モラハラの見分け方】殴らなくても暴力になるケースとは

DVというと、殴る、蹴る、突き飛ばすといった身体的暴力を想像しがちです。

しかし、内閣府は精神的暴力、性的暴力などもDVの形態として紹介しています。

特に見落とされやすいのが、モラハラと呼ばれる精神的な支配です。

精神的DVに該当し得る具体的な行動

次のような行動が繰り返されている場合は注意が必要です。

• 大声で怒鳴り、相手を怖がらせる。
• 人格や容姿、能力を否定する。
• 何日も無視して精神的に追い詰める。
• 友人や家族との交流を制限する。
• スマートフォンの履歴や連絡先を確認する。
• 外出先や帰宅時間を細かく管理する。
• 自分の決めたルールに従わないと責め立てる。
• 子どもや家族に危害を加えると脅す。
• 自分の失敗をすべて相手の責任にする。

一度の口論や意見の食い違いと、継続的な精神的支配は区別する必要があります。

重要なのは、対等に話し合える関係なのか、それとも一方が恐怖によって相手を従わせているのかという点です。

経済的DVはどのようなもの？

経済的DVは、金銭や仕事を利用して相手の自由を奪う行為です。

具体例としては、次のようなものがあります。

- 生活費を十分に渡さない。
- 給料や年金を取り上げる。
- 預貯金や財産を勝手に使う。
- 働くことを禁止する。
- 仕事を辞めさせる。
- 自由に使えるお金を一切渡さない。
- 借金を強制したり、本人名義で借り入れさせたりする。

特に深刻なのは、経済的DVによって逃げるためのお金を確保できなくなることです。

住居を借りる費用、引っ越し代、子どもの生活費などを準備できず、被害を受けていても現在の生活を続けざるを得なくなるケースがあります。

束縛と支配行動の境界線

恋人や夫婦の間で、連絡頻度や生活について話し合うこと自体はDVではありません。

しかし、相手が嫌がっているにもかかわらず、行動を監視し、従わない場合に怒鳴る、脅す、罰を与えるといった行為が続くなら、単なる心配や愛情表現とは異なります。

内閣府のDV相談プラス事業の調査研究では、スマートフォンの通信履歴、LINEの返信時間、GPS、ドライブレコーダーなどを利用した監視行為も報告されています。

デジタル機器を使った監視は、外出中だけでなく、仕事や友人関係にも影響を及ぼします。

相手を心配することと、相手の自由を奪うことは別の問題です。

【なぜ別れられない？】DV被害女性が加害者から離れることが難しい5つの理由

DV被害について、周囲から「嫌なら別れればいい」「家を出ればいい」と言われることがあります。

しかし、実際には別れるという決断だけで解決できるほど単純ではありません。

内閣府の資料でも、被害者が逃げられない背景には、恐怖感、無力感、経済的問題、子どもの問題、失うものへの不安などが挙げられています。

1. 別れた後に何をされるか分からない恐怖

DV加害者から「別れたら殺す」「家族に危害を加える」「子どもには二度と会わせない」などと脅されると、離れること自体が危険だと感じるようになります。

実際に、別居や離婚を切り出した後に暴力が激しくなることを恐れ、決断できないケースもあります。

被害者にとって、家を出ることは単なる引っ越しではなく、生命や安全に関わる問題になっている場合があります。

2. 経済的な依存から抜け出せない

収入がない、貯金がない、仕事を辞めさせられたなどの事情があると、別れた後の生活を想像するだけで大きな不安が生じます。

住居費、食費、医療費、保育費などを考えると、すぐに自立できるとは限りません。

経済的DVによって自由に使えるお金が制限されていれば、避難に必要な資金さえ準備できない場合があります。

3. 子どもの生活や将来が心配

子どもがいる場合、母親は自分の安全だけでなく、子どもの生活も考えなければなりません。

転校、住居、保育環境、養育費、親権や面会交流など、考えるべき問題は多岐にわたります。

また、子どもを連れて避難した場合に相手がどのような行動を取るか分からず、決断を先延ばしにすることもあります。

4. 相手が変わることを期待してしまう

DVには、暴力が起きた後に謝罪や優しい態度が見られるケースがあります。

「もう二度としない」「今度こそ変わる」「お前がいないと生きていけない」といった言葉を受け、関係を続けようとする人もいます。

暴力の後に優しくされると、被害者は相手の本来の姿を信じたいと考えることがあります。

ただし、謝罪や一時的な優しさだけで、支配的な行動が改善されたとは判断できません。

5. 周囲との関係が途絶え、相談できなくなる

友人や家族との交流を制限されると、被害者は孤立していきます。

加えて、相談した際に「夫婦げんかはどこにでもある」「あなたにも原因がある」と言われた経験があると、再び助けを求めることが難しくなります。

孤立が進むほど、相手以外の人間関係や生活基盤を築き直すことへの不安も強まります。

DVのサイクルと心理的支配の仕組み

DVの関係性には、次のようなサイクルが見られる場合があります。

緊張が高まる時期

相手が不機嫌になり、小さなことにも怒るようになります。被害者は相手の機嫌を損ねないように行動します。

暴力が起きる時期

暴言、身体的暴力、脅迫などが発生します。被害者は恐怖を感じ、反論や抵抗が難しくなります。

謝罪・優しさが見られる時期

加害者が謝罪したり、プレゼントを渡したり、以前のように優しく接したりします。被害者は関係の改善を期待します。

その後、再び緊張が高まり、同じような状況が繰り返されることがあります。

ただし、すべてのDVがこの3段階に当てはまるわけではありません。暴力が突然起きるケースや、精神的支配が途切れることなく続くケースもあります。

いわゆる「洗脳」という表現が使われることもありますが、医学的な診断名ではありません。実際には、恐怖、監視、孤立、経済的制限、繰り返される人格否定などが組み合わさり、本人の判断や行動の自由を狭めていく状態として理解が必要です。

【2026年最新】DV被害の統計と法律・相談支援制度を解説

DV被害を考える際には、実際の相談件数や公的な支援制度を知っておくことも重要です。

2026年時点で確認できる内閣府と警察庁の公的資料から、主要な数字と制度を整理します。

DV被害に関する公的データ比較

出典は、内閣府男女共同参画局の令和8年版男女共同参画白書、令和6年度配偶者暴力相談支援センター相談件数、警察庁の令和7年対応状況などです。

なお、警察の相談等件数、相談支援センターの相談件数、アンケートによる被害経験率は、それぞれ集計方法が異なります。相談件数をそのまま被害者の実人数と捉えることはできません。

また、2024年4月の法改正によって、保護命令の対象となる脅迫に自由、名誉、財産への加害を告知する行為が追加されました。統計の対象範囲にも変更があるため、単純な前年比較には注意が必要です。

2026年に知っておきたい配偶者暴力防止法の改正

2025年12月3日に成立し、同月10日に公布された令和7年法律第84号は、2025年12月30日に施行されました。

今回の改正で注目されるのが、紛失防止タグを悪用した位置情報の無断取得等への対応です。

スマートフォンと連動する紛失防止タグなどを使い、本人の承諾なく居場所を把握する行為についても、保護命令における禁止行為の対象に追加されました。

対象となる機器には、紛失防止タグと同様に位置情報を特定する機能を持つイヤホンなども含まれます。

これは、DV加害者による束縛や監視が、従来の電話やメールだけでなく、デジタル機器を利用したものに広がっている実態を踏まえた対応です。

保護命令制度で利用できる6つの措置

配偶者暴力防止法では、被害者の申立てによって裁判所が保護命令を発令する制度があります。

主な種類は次の6つです。

1. 被害者への接近禁止命令：被害者へのつきまといや住居・勤務先付近のはいかいを禁止する。期間は1年間。
2. 被害者への電話等禁止命令：無言電話、連続した電話やSNS送信、行動監視の告知などを禁止する。
3. 被害者の同居の子への接近禁止命令：同居する未成年の子へのつきまといなどを禁止する。
4. 被害者の同居の子への電話等禁止命令：子どもへの連続した電話やSNS送信などを禁止する。
5. 被害者の親族等への接近禁止命令：被害者の親族や密接な関係にある人へのつきまといなどを禁止する。
6. 退去等命令：共同生活をしていた住居からの退去などを命じる。原則2か月間で、住居の所有者または賃借人が被害者のみの場合は、申立てにより6か月間。

保護命令に違反した場合には、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される可能性があります。

ただし、保護命令には法律上の要件があり、すべてのDV相談で自動的に発令されるものではありません。申立てに必要な資料や手続きについては、配偶者暴力相談支援センターや弁護士に確認できます。

配偶者暴力相談支援センターとは？

配偶者暴力相談支援センターは、DV被害者の相談、保護、自立支援などを行う公的な機関です。

2026年3月時点で全国325か所が設置されています。

主な支援内容は以下のとおりです。

- DV被害についての相談対応
- 被害者の安全確保に関する助言
- 一時保護や避難先の調整
- 警察や福祉機関との連携
- 生活再建に関する情報提供
- 自立に向けた支援

家を出ることを決めていなくても、相談することは可能です。

また、子どもなどの家族を伴った一時保護にも対応できる場合があります。

女性支援新法による生活再建のサポート

2024年4月1日には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる女性支援新法が施行されました。

この法律は、DVだけでなく、生活困窮、家庭環境の問題、性暴力など、複雑な事情を抱える女性への包括的な支援を目的としています。

具体的には、女性相談支援センターや女性相談支援員、女性自立支援施設などが支援を担います。

一時保護だけでなく、心理的ケア、就労支援、住宅確保、生活費や福祉制度の利用に関する助言など、長期的な生活再建につながる支援も用意されています。

DVから離れた後の生活まで支援の対象になっている点は、要点です。

【被害から回復するには】DV被害後の心理的ケアと具体的な相談方法

DVから離れたとしても、すぐに心身の状態が元に戻るとは限りません。

長期間にわたって恐怖や緊張を感じていた場合、安全な場所に移った後も不安や自責感が続くことがあります。

回復には時間がかかる場合があり、本人のペースを尊重した支援が必要です。

DV被害からの回復で大切な5つのこと

1. 安全な生活環境を確保する

まずは暴力や脅迫から距離を取り、安全を確保することが優先です。

危険が迫っている場合は、自分だけで加害者と話し合って解決しようとせず、警察や専門機関に助けを求めてください。

2. 自分を責める考え方から距離を置く

DVの責任は暴力を振るった側にあります。

「自分が悪かったから」「我慢できなかったから」と考える必要はありません。

被害に遭ったことと、自分の人間としての価値は無関係です。

3. 信頼できる人とのつながりを取り戻す

家族、友人、専門の相談員など、安心して話せる人との関係を少しずつ取り戻すことが大切です。

無理にすべてを話す必要はありません。短い会話や連絡から始めても構いません。

4. 必要に応じて専門的な心理支援を受ける

不眠、フラッシュバック、強い不安、抑うつ状態などが続く場合は、精神科や心療内科、心理職などに相談する選択肢があります。

トラウマに配慮した心理的ケアを受けることで、自責感や恐怖への対処を学べる場合があります。

5. 生活再建を段階的に進める

仕事、住居、収入、子どもの教育など、すべてを一度に解決する必要はありません。

福祉窓口や女性相談支援センターなどと連携しながら、必要な支援を一つずつ利用していくことが現実的です。

2026年に利用できるDV相談窓口一覧

相談先が分からない場合でも、全国共通の窓口を利用できます。

DV相談ナビ：#8008（はれれば）

電話をかけると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながります。

通話料がかかり、受付時間は接続先の相談機関によって異なります。

DV相談プラス：0120-279-889

専門の相談員がDVに関する悩みを聞き、必要な支援を一緒に考えます。

- 電話相談：24時間対応
- オンライン・チャット相談：利用可能
- 外国語相談：10言語に対応

電話相談は無料です。

女性相談支援センター・女性相談支援員

避難、一時保護、生活再建、心理的ケアなどについて相談できます。市区町村の福祉事務所などからも相談につながることができます。

法テラス：0120-079714

DV被害者を対象とした法律相談援助があります。

離婚、損害賠償、刑事手続き、相手からの示談の申し入れなどについて、被害者支援に理解のある弁護士に相談できます。

自由に使える現金・預貯金などの資産が300万円以下の場合、法律相談は無料です。300万円を超える場合は、相談時間に応じて費用が発生します。

DV被害を周囲の人が発見したときの対応

家族や友人がDV被害を受けている可能性に気付いた場合、本人を責めたり、無理に別れさせようとしたりすることは避けましょう。

有効なのは、本人が安心して話せる環境をつくることです。

例えば、次のような対応が考えられます。

- 相手の言動について否定せずに話を聞く。
- 本人の意思を尊重する。
- 安全に連絡できる方法を確認する。
- 専門の相談窓口を一緒に調べる。
- 必要に応じて避難や受診に同行する。

特に、加害者がスマートフォンや位置情報を監視している可能性がある場合は注意が必要です。

相談履歴やメッセージを見られることで危険が増す可能性もあるため、安全な端末や連絡手段を利用することを検討してください。

差し迫った危険がある場合は110番で警察に助けを求めてください。

【DVを受けた女性の特徴に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：DVを受けた女性に共通する性格はありますか？

A1：共通する性格はありません。DV被害者には、明るく社交的な人、自立して働いている人、責任感が強い人など、さまざまな人がいます。顔色をうかがう、自分を責める、孤立するといった特徴は、暴力や支配による心理的影響として表れる場合があります。

Q2：DVを受けていても別れられないのはなぜですか？

A2：加害者への恐怖、経済的依存、子どもの生活、住居の問題、周囲からの孤立など、複数の事情が関係しています。相手の謝罪や優しい態度によって関係改善を期待する場合もあります。別れられないことは、被害者の責任ではありません。

Q3：殴られていなくてもDVになりますか？

A3：なります。人格否定、脅迫、交友関係の制限、行動監視、生活費を渡さない、仕事を辞めさせるなどもDVに該当し得る行為です。身体的暴力がないからといって、被害を軽視する必要はありません。

Q4：DV被害者は加害者を好きなままでもおかしくないですか？

A4：おかしくありません。相手への愛情、過去の楽しかった思い出、謝罪への期待、恐怖などが複雑に絡み合うことがあります。加害者に愛情を感じることと、暴力を受け入れなければならないことは別です。

Q5：DVの相談は無料でできますか？

A5：無料で利用できる相談窓口があります。DV相談プラスは電話相談が無料で24時間対応しています。また、法テラスでは一定の資産基準を満たす場合に無料の法律相談を利用できます。配偶者暴力相談支援センターでも相談できます。

Q6：DV被害から回復するまでにはどのくらいかかりますか？

A6：回復に必要な期間は人によって異なります。被害の程度、期間、生活環境、周囲の支援などによって変わります。焦って元の生活に戻そうとせず、安全な環境と必要な心理的ケアを確保しながら進めることが大切です。

DVを受けた女性には、相手の顔色をうかがう、自責感が強まる、自己肯定感が低下する、周囲との交流を避けるなど、さまざまな心理的・行動的変化が表れる場合があります。

しかし、それらは生まれ持った性格や本人の弱さによるものではありません。

恐怖、束縛、経済的制限、精神的な支配が積み重なることで、本人の判断力や行動の自由が少しずつ奪われていくことがあります。

また、DVから離れられない理由には、加害者への恐怖、生活費、子どもの将来、住居、仕事、社会的孤立など、現実的な問題が深く関係しています。

2026年には、配偶者暴力防止法の改正によって紛失防止タグを悪用した位置情報の無断取得等への対策も強化されました。配偶者暴力相談支援センターは全国325か所に設置され、女性支援新法による一時保護や生活再建の支援も進められています。

最も大切なのは、DV被害を受けている人に「なぜ逃げないのか」と問いかけるのではなく、「どうすれば安全に支援につながれるか」を考えることです。

自分がDVを受けているのか分からない段階でも、相談して構いません。すぐに別れる決断をする必要もありません。まずは安全な場所で、専門の相談員に今の状況を話すことから始められます。

暴力を受けずに安心して暮らすことは、誰にとっても守られるべき権利です。

主な公的根拠： 内閣府男女共同参画局、警察庁、厚生労働省、法テラスの2026年時点の公表資料。

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