2026年の暴力団関連ニュースで注目すべきなのは、単純な組員の逮捕だけではない。警察が組織の上層部、資金の流れ、周辺人物の関与まで捜査対象としている点だ。
特に10月に報じられた事件には、恐喝、薬物、無許可営業という異なる資金獲得の疑いが表れている。
1．2026年10月27日：宅見組組長を恐喝容疑で逮捕2026年10月27日、京都府警は指定暴力団神戸山口組から離脱した宅見組の組長、入江禎容疑者（81）を恐喝容疑で逮捕した。
共同通信の報道によると、逮捕容疑は、2024年6月上旬から2025年5月上旬ごろまでの間、当時組員だった不動産会社役員の男性（62）から、8回にわたって現金計約1,280万円を脅し取ったというものだ。
警察は、民事裁判に関する弁護士費用などに充てる目的があったとみている。
入江容疑者は、かつて六代目山口組の総本部長や舎弟頭を務め、分裂後の神戸山口組でも副組長だった人物と報じられている。宅見組はその後、神戸山口組から離脱している。
男性が2026年9月に京都府警へ相談したことが捜査の発端となった。逮捕時点で警察は認否を明らかにしていない。
この事件で注目されるのは、組織の元幹部クラスを含む人物の金銭トラブルが、恐喝事件として刑事捜査の対象になった点だ。
2．2026年10月15日：富山市で山口組傘下組織幹部らを逮捕10月15日には、富山市で六代目山口組傘下組織の関係者らが麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。
富山テレビの報道によると、逮捕されたのは傘下組織の組長と鳥取県の組関係者。2人は2023年9月、富山市内のビルで当時20代だった知人女性にコカインを譲り渡した疑いが持たれている。
加えて、組関係者とみられる別の男性も、車内でコカインを使用した疑いで逮捕された。この男性は容疑を認めていると報じられた。
一方、譲渡容疑で逮捕された2人については、警察が認否を公表していない。
警察は薬物の入手ルートや余罪などを調べており、コカインが暴力団の資金源になっていた可能性にも注目している。
3．2026年10月7日：住吉会系幹部を無許可営業の疑いで逮捕千葉県一宮町の海岸で、無許可で海の家を経営した疑いにより、警視庁は10月7日までに住吉会系組幹部を逮捕した。
共同通信の報道では、警察は営業による売り上げが暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて捜査している。
この事件は、暴力団の資金獲得活動が、恐喝や薬物取引だけでなく、一般の事業活動に関係する違法営業にも及ぶ可能性を示す事例だ。
2026年の主な事件から見える傾向これらの報道を整理すると、2026年の摘発では次の3点が浮かび上がる。
- 組織幹部や上層部に対する金銭トラブルの捜査
- 薬物取引に関係する資金源の解明
- 一般事業や営業活動を利用した収益獲得への監視
逮捕は有罪判決を意味しない。各事件については、逮捕容疑、警察発表、被疑者の認否、その後の起訴・判決を区別して追う必要がある。
【警察庁統計で検証】暴力団の現在の勢力はどこまで縮小したのか
2026年の暴力団情勢を理解するうえで欠かせないのが、警察庁の全国統計だ。
2026年4月公表の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団の勢力縮小が数字として明確に示された。
2025年末の暴力団勢力は約1万7,600人警察庁によると、2025年末の暴力団構成員等の総数は約1万7,600人だった。
内訳は次のとおり。
- 暴力団構成員：約9,400人
- 準構成員等：約8,200人
- 合計：約1万7,600人
前年比では約1,200人減少している。
加えて、2005年末には約8万6,300人だった勢力が、20年間で約8割減少した。
この減少には、警察による集中的な取締り、暴力団排除条例の浸透、金融機関や企業による取引遮断、組織からの離脱促進などが影響していると警察庁は分析している。
暴力団勢力の推移
2005年末
86,300人
2025年末
17,600人
約79.6％減少
警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。各年末の概数。
勢力が減少している一方、暴力団関係者の犯罪がなくなったわけではない。
2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年より914人、11.1％減少した。
主な罪種別の検挙人員は以下のとおりだ。
| 罪種 | 2025年の検挙人員 |
|---|---|
| 覚醒剤取締法違反 | 1,478人 |
| 傷害 | 938人 |
| 詐欺 | 875人 |
| 窃盗 | 617人 |
| 麻薬取締法違反 | 530人 |
| 恐喝 | 385人 |
| 脅迫 | 253人 |
特に注目したいのは、覚醒剤関連の検挙が依然として最多であること、そして詐欺や窃盗といった犯罪も一定の割合を占めていることだ。
また、麻薬取締法違反の検挙人員は前年の117人から530人に増加した。警察庁は、この増加について大麻に係る法改正の影響など、統計上の比較条件にも注意する必要があるとしている。
統計を読むときに注意したいこと「暴力団勢力」と「暴力団構成員」は同じ数字ではない。
暴力団勢力には、正式な構成員だけでなく、組織と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金提供などを通じて組織の維持・運営に協力する準構成員等も含まれる。
また、検挙人員は警察が事件を摘発した人数であり、実際に発生した犯罪の総数を示すものではない。
したがって、勢力の減少だけを根拠に、社会から暴力団の影響が消えたと判断することはできない。
【組織相関と最新動向】六代目山口組・神戸山口組・住吉会・稲川会の現在
2026年の暴力団ニュースを理解するためには、主要組織の勢力と関係性を把握する必要がある。
警察庁が公表した2025年末の主要6団体の勢力は、合計約1万2,500人。全国の暴力団構成員等の約71％を占めている。
主要6団体の勢力比較以下は警察庁資料に基づく2025年末時点の概数である。
出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。構成員等には準構成員等を含む。人数は概数。
六代目山口組と神戸山口組の対立はどうなった？山口組の分裂は2015年8月末に発生した。
六代目山口組から神戸山口組が分裂し、2017年には神戸山口組から一部組織が離脱して任侠山口組を結成した。その後、任侠山口組は2020年2月に絆會へ名称を変更している。
さらに池田組も神戸山口組から離脱し、独立した指定暴力団となった。
対立抗争が激化したことを受け、2020年1月には六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定された。
その後、池田組との対立では2022年12月、絆會との対立では2024年6月に、それぞれ特定抗争指定が行われた。
2026年9月に起きた重要な変化2026年は、山口組をめぐる特定抗争指定に変化があった。
- 9月8日： 六代目山口組と池田組の特定抗争指定が解除された。
- 9月21日： 六代目山口組と絆會の特定抗争指定も解除された。
- 9月17日の決定： 六代目山口組と神戸山口組の指定期限は3か月延長され、2027年1月6日まで継続することになった。
神戸新聞などの報道によると、池田組との指定解除では、約2年間にわたり抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが判断材料となった。
絆會についても、約3年5か月間、抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが解除判断の背景にある。
一方、神戸山口組との関係では、兵庫県警が対立抗争の終結を認めず、指定の継続が必要と判断した。
9月17日の決定は27回目の延長となる。警戒区域は兵庫県など9府県の17市町に及ぶと報じられた。
重要なのは、一部の抗争指定解除が、山口組分裂をめぐる対立全体の解消を意味するわけではないということだ。
住吉会・稲川会の組織動向住吉会について、警察庁資料は2025年6月に東京都公安委員会が主たる事務所を新宿区所在の施設から港区所在の施設に変更する旨を公示したと記録している。
同年10月には会長の小川修氏を親とする親子盃式が行われ、組織強化の動きが確認された。
稲川会では、2025年5月の総裁・辛炳圭氏の死去に伴い、東京都公安委員会が会長の内堀和雄氏を代表者として公示した。
同年10月には昇格人事に伴う組織内の儀式なども行われている。
こうした動きから分かるのは、暴力団の勢力縮小と組織運営の再編が同時に進んでいるという点だ。単純な人数の増減だけでは、組織の実態を把握できない。
【トクリュウとの関係】暴力団と匿名・流動型犯罪グループは何が違う？
2026年の組織犯罪情勢で特に重要なキーワードが、匿名・流動型犯罪グループ、通称「トクリュウ」だ。
トクリュウは、従来の暴力団とは異なり、固定的な組織構造や明確な構成員名簿を持たない場合がある。SNSや求人サイトなどを通じて実行役を集め、犯罪ごとに人員を入れ替える特徴がある。
警察庁は、トクリュウが特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、強盗、窃盗、薬物犯罪などに関与している実態を報告している。
暴力団とトクリュウの違い| 比較項目 | 従来型の暴力団 | トクリュウ |
|---|---|---|
| 組織構造 | 階層的な組織が中心 | 匿名性・流動性が強い |
| 人員 | 固定的な構成員が中心 | 必要に応じて人員が入れ替わる |
| 関係性 | 組織の上下関係が明確 | 中核人物と実行役が分離する場合がある |
| 犯罪活動 | 威力を背景とした不当要求、薬物など | 特殊詐欺、強盗、窃盗など |
| 取締りの課題 | 組織構造と資金源の解明 | 匿名の中核人物と資金の流れの解明 |
警察庁の2026年4月公表資料は、暴力団とトクリュウの関係について、単なる競合関係ではない実態を示している。
具体的には、次のような関係が確認されている。
1. 暴力団構成員がトクリュウの首領やメンバーになっている。
2. 暴力団が複数の犯罪グループを配下に置き、犯罪活動を分担させる。
3. トクリュウ側から暴力団に資金が流れる。
4. 暴力団の威力や人脈を利用して犯罪活動を行う。
5. 海外の犯罪組織と暴力団の接点にトクリュウが関係する。
つまり、暴力団とトクリュウは完全に独立した存在とは限らない。人的なつながりや資金の流れを通じて、相互に関係するケースがある。
ただし、すべてのトクリュウが暴力団の傘下にあるわけではなく、すべての暴力団がトクリュウを利用しているわけでもない。
特殊詐欺の被害拡大と警察の対策警察庁の2025年統計によると、特殊詐欺の認知件数は2万7,758件、被害額は約1,414億2,000万円だった。
被害額は前年比96.7％増となり、過去最悪を更新した。
この数字は暴力団だけによる被害を示すものではない。しかし、匿名・流動型犯罪グループと暴力団などの接点を解明する必要性を示している。
2026年4月2日の国家公安委員会委員長代理記者会見では、警察庁が2025年10月に設置した「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」と、同年4月ではなく2026年4月1日に200人体制へ拡充された「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」について説明された。
警察は中核的人物の検挙と違法な資金獲得モデルの解体を目標に、情報分析や国際捜査を進めている。
【暴力団対策法と暴力団排除条例】規制の仕組みと実際の効果
暴力団の活動を規制する法律として中心的な役割を担っているのが、1992年3月に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法だ。
この法律は、暴力団の存在そのものを一律に犯罪とするものではない。
指定暴力団の構成員による暴力的要求行為などを規制し、被害者や事業者、市民の安全を守ることを目的としている。
暴力団対策法で規制される主な行為| 規制・措置 | 内容 |
|---|---|
| 暴力的要求行為 | 不当な金銭要求やみかじめ料要求などを規制 |
| 中止命令 | 禁止行為をやめるよう命じる |
| 再発防止命令 | 同様の行為を繰り返さないよう命じる |
| 加入強要・脱退妨害の規制 | 暴力団への加入や離脱を不当に妨げる行為を規制 |
| 特定抗争指定 | 対立抗争が深刻な場合、警戒区域内で特定の行為を制限 |
| 事務所使用制限 | 法律に基づき、指定された事務所の使用を制限する |
特定抗争指定では、警戒区域内での事務所の使用・新設、対立組織の構成員へのつきまとい、一定人数以上の集会などが禁止対象となる。
六代目山口組と神戸山口組のケースでは、警察庁資料上、2025年末時点で9府県17市町が警戒区域に設定されていた。
2025年の中止命令は754件警察庁の確定資料によると、2025年中に全国の警察が発出した中止命令は754件だった。
そのうち529件が暴力的要求行為に対するものだった。
主な内訳は以下のとおり。
- 不当贈与要求：257件
- みかじめ料要求：55件
- 用心棒料等要求：176件
- 加入強要・脱退妨害：62件
団体別では、住吉会が196件、六代目山口組が153件、稲川会が138件となっている。
また、再発防止命令は48件だった。
これらは実際の犯罪総数ではなく、法律に基づいて発出された行政命令の件数である。
暴力団排除条例の内容と効果暴力団排除条例は、各都道府県が制定している条例で、暴力団との関係遮断を地域社会全体で進めるための制度だ。
主な取り組みには、次のものがある。
- 暴力団への不当な利益供与の防止
- 公共工事や公共契約からの排除
- 暴力団関係企業との取引遮断
- 暴力団事務所の運営や設置に対する規制
- 事業者や市民への相談・支援
具体的な禁止事項や手続きは自治体によって異なる。
警察庁の2025年資料では、暴力団排除条例に基づく実施件数は、勧告36件、指導2件、中止命令2件、再発防止命令2件、検挙26件だった。
加えて、全国の都道府県で公共事業を対象とする暴力団排除条項の整備が完了している。
2026年8月にも中止命令が発出2026年8月には、新潟県長岡市で六代目山口組系組長と会社員の男性に対し、暴力団対策法に基づく中止命令が発出された。
にいがた経済新聞の報道によると、組長らは飲食店で男性に対し、暴力団の威力を背景に不当な要求を行った疑いが持たれていた。
2人は8月10日に強要未遂容疑で逮捕され、8月21日にそれぞれの行為に対する中止命令が発出された。
この事例は、暴力団対策法が抗争事件だけでなく、日常の営業活動や労働をめぐる不当要求にも適用されることを示している。
【暴力団の資金獲得活動】みかじめ料・薬物・詐欺・事業への浸透
暴力団の勢力が縮小しても、資金獲得活動がなくなるわけではない。
警察庁が問題視しているのは、組織の規模を維持するため、資金獲得の方法が多様化し、不透明になっていることだ。
代表的な資金獲得活動1．みかじめ料・用心棒料
飲食店や風俗営業関係者などに対し、暴力団の威力を背景に金銭を要求する行為。
警察庁の2025年資料では、不当贈与要求や用心棒料等要求に対する中止命令が多数発出されている。
2．薬物関連犯罪
覚醒剤やコカインなどの薬物に関する犯罪は、暴力団の資金獲得活動と関係する分野だ。
2026年10月の富山市の事件でも、警察は薬物の入手ルートと資金源の解明を進めている。
3．詐欺・窃盗
特殊詐欺や組織的窃盗などは、トクリュウとの接点が問題となっている。
実行役と指示役が異なる犯罪では、実際に逮捕された人物だけでなく、背後にある資金の流れや関係者の特定が重要になる。
4．一般事業や営業活動を通じた収益
無許可営業、事業者への不当要求、取引を利用した資金獲得なども警察が警戒する分野だ。
2026年10月の千葉県の海の家に関する事件は、こうした事業活動と暴力団の資金源の関係を考えるうえで注目される。
警察庁資料に記録された具体的な不当要求2025年の警察庁資料には、松葉会傘下組織の組員が茨城県内のデリバリーヘルス店経営者に対し、営業を容認する対価として金品を要求し、中止命令を受けた事例が記録されている。
また、稲川会傘下組織の幹部がスナック経営者に清涼飲料水を購入させ、代金を受け取る行為を繰り返したとして、再発防止命令を受けた事例もある。
これらの事例から分かるのは、暴力団の資金獲得活動が、必ずしも大規模な事件として表面化するとは限らないということだ。
地域の事業者に対する小規模な要求であっても、組織的な威力を利用した行為であれば、法律による規制の対象になり得る。
暴力団排除と離脱者の社会復帰も課題暴力団対策は、摘発や資金源の遮断だけで完結しない。
警察庁の2025年資料によると、警察や都道府県暴力追放運動推進センターが受け付けた離脱相談は340件。支援によって暴力団から離脱できた人は約230人だった。
また、離脱者の雇用を支援する協賛企業は1,726社に達している。
一方、社会復帰対策協議会を通じて2025年中に就労した人は13人だった。
この数字は、離脱後の生活基盤を整えることの難しさも示している。
暴力団を弱体化させるには、組織との関係を断ち切るだけでなく、離脱者が再び犯罪組織に戻らず生活できる環境を整えることも必要だ。
【プロの結論】2026年の暴力団情勢で注目すべき3つの判断基準
2026年の暴力団ニュースを読み解く際には、次の3つの視点が重要になる。
第一に、構成員数の減少と犯罪組織の影響力を分けて考えること。
暴力団構成員等は約1万7,600人まで減少した。しかし、主要6団体が全体の約71％を占め、トクリュウとの接点も警察庁によって確認されている。人数の減少だけで脅威がなくなったとは判断できない。
第二に、抗争指定の解除と組織間の対立解消を混同しないこと。
2026年9月には山口組と池田組、山口組と絆會の指定が解除された。一方、神戸山口組との指定は延長された。指定の解除は、特定の関係について警戒措置を継続しないという判断であり、すべての対立が解消したという意味ではない。
第三に、逮捕者の数だけでなく、資金の流れに注目すること。
薬物、詐欺、恐喝、無許可営業などの事件は、一見すると別々の犯罪に見える。しかし、背後に同じ組織や関係者、資金の流れが存在する可能性がある。
警察がトクリュウ対策で中核的人物の検挙と違法なビジネスモデルの解体を掲げているのも、この構造に対応するためだ。
【暴力団ニュース事件簿2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本の暴力団は何人いる？
2026年4月に公表された警察庁の最新確定資料によると、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人。そのうち正式な構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人となっている。
Q2：六代目山口組と神戸山口組の抗争は終結した？
2026年11月現在、特定抗争指定は継続している。2026年9月17日に3か月間の延長が決定され、指定期限は2027年1月6日となった。警察は両組織の対立が終結したとは認めていない。
Q3：トクリュウと暴力団は同じ組織なの？
同じではない。トクリュウは匿名性と流動性を特徴とする犯罪グループであり、従来型の暴力団とは組織形態が異なる。ただし、警察庁は暴力団構成員がトクリュウの首領やメンバーになる事例、資金の流れを通じて両者が関係する事例を確認している。
2026年の暴力団情勢を総括すると、組織の人数は過去最少を更新する一方、犯罪活動の潜在化と資金獲得手法の多様化が進んでいる。
特に注目すべきニュースは次のとおりだ。
- 2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人。
- 2026年10月には宅見組組長の恐喝容疑による逮捕が報じられた。
- 六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2027年1月6日まで延長された。
- 山口組と池田組、山口組と絆會の指定は2026年9月に解除された。
- トクリュウと暴力団の人的・資金的な関係が警察の重要な捜査対象になっている。
- 暴力団対策法と暴力団排除条例による不当要求の規制や資金源の遮断が続いている。
今後の焦点は、神戸山口組との特定抗争指定が2027年1月にどのような判断を受けるか、トクリュウの中核的人物をどこまで摘発できるか、そして暴力団の資金獲得活動をどこまで封じ込められるかという点にある。
暴力団の弱体化を正しく評価するには、構成員数だけでなく、組織間の関係、摘発事件の経緯、資金の流れ、地域社会への影響を総合的に見る必要がある。 2026年の暴力団ニュースは、従来型組織犯罪から匿名性の高い犯罪ネットワークへと変化する、日本の組織犯罪対策の現在地を映し出している。
